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DAIWA COMPUTER CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Dec 14, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第1四半期(自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大和コンピューター |
| 【英訳名】 | DAIWA COMPUTER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 憲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市若松町36番18号 |
| 【電話番号】 | 072-676-2221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 林 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府高槻市若松町36番18号 |
| 【電話番号】 | 072-676-2221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 林 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05635 38160 株式会社大和コンピューター DAIWA COMPUTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-08-01 2017-10-31 Q1 2018-07-31 2016-08-01 2016-10-31 2017-07-31 1 false false false E05635-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2017-10-31 E05635-000 2017-08-01 2017-10-31 E05635-000 2016-10-31 E05635-000 2016-08-01 2016-10-31 E05635-000 2017-07-31 E05635-000 2016-08-01 2017-07-31 E05635-000 2017-12-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20171213163229
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第41期 第1四半期連結 累計期間 |
第42期 第1四半期連結 累計期間 |
第41期 | |
| 会計期間 | 自平成28年8月1日 至平成28年10月31日 |
自平成29年8月1日 至平成29年10月31日 |
自平成28年8月1日 至平成29年7月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 523,163 | 566,798 | 2,268,042 |
| 経常利益 | (千円) | 78,328 | 94,401 | 315,429 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 52,032 | 62,890 | 217,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 44,175 | 75,985 | 271,345 |
| 純資産額 | (千円) | 2,978,532 | 3,232,273 | 3,205,260 |
| 総資産額 | (千円) | 3,682,481 | 3,955,021 | 3,905,585 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.34 | 23.38 | 80.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 80.9 | 81.7 | 82.1 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.当社は、平成29年8月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20171213163229
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な外需に加え内需の持ち直しも加わり、設備投資については企業収益の改善や省力化需要の増加を背景として堅調に推移し、個人消費は、雇用・所得環境などの改善を通じて緩やかに持ち直していくと考えられますが、一方で、人手不足の深刻化やコンプライアンス問題が企業活動へ与える影響、地政学的リスクの高まりなど先行きについては不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつも、緩やかな回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なIT需要や働き方改革への取組・人手不足への対応を含む生産性向上や効率化・省力化は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、サービスインテグレーション関連の売上が堅調で566百万円(前年同期比8.3%増)、売上総利益は、売上高が増加したことにより188百万円(前年同期比11.8%増)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が97百万円(前年同期比5.0%増)となったものの、売上増による売上総利益の増加により、91百万円(前年同期比20.2%増)となりました。経常利益については、営業外収益が3百万円となり、その結果、94百万円(前年同期比20.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が94百万円(前年同期比20.5%増)、税金費用は31百万円(前年同期比19.8%増)となり、その結果、62百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、堅調なサービスインテグレーション事業へ社内人員を再配分したことにより、売上高は418百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は、システム開発案件に係る外注費の増加により49百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ASPサービスが堅調に推移し、関連するシステム開発も増加したことから、売上高は141百万円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益は43百万円(前年同期比72.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は3,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が18百万円減少したものの、売掛金が15百万円、仕掛品が24百万円、投資その他の資産が21百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は722百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が18百万円減少したものの、賞与引当金が38百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により48百万円減少し、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20171213163229
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 6,912,000 |
| 計 | 6,912,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年12月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,720,223 | 2,720,223 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,720,223 | 2,720,223 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年8月1日 (注) |
247,293 | 2,720,223 | - | 382,259 | - | 287,315 |
(注)株式分割(1:1.1)によるものであります。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年7月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 27,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,422,100 | 24,221 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,230 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,472,930 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 24,221 | - |
(注)平成29年8月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の表は当該株式分割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
| 平成29年7月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (株)大和コンピューター | 大阪府高槻市若松町36番18号 | 27,600 | - | 27,600 | 1.12 |
| 計 | - | 27,600 | - | 27,600 | 1.12 |
(注)平成29年8月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の表は当該株式分割前の株式数を記載しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 取締役 専務執行役員 |
企画管理本部長兼サービスインテグレーション本部長 | 常務取締役 | 企画管理本部長兼サービスインテグレーション本部長 | 林 正 | 平成29年12月1日 |
| 取締役 常務執行役員 |
ソリューション統括本部長 | 取締役 | ソリューション統括本部長 | 鈴木 義人 | 平成29年12月1日 |
第1四半期報告書_20171213163229
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年8月1日から平成29年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年8月1日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年7月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,837,991 | 1,819,401 |
| 売掛金 | 383,582 | 399,027 |
| 仕掛品 | 46,330 | 70,576 |
| その他 | 60,681 | 74,774 |
| 貸倒引当金 | △1,975 | △2,065 |
| 流動資産合計 | 2,326,611 | 2,361,715 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 384,473 | 378,968 |
| 土地 | 796,257 | 796,257 |
| その他(純額) | 21,659 | 20,811 |
| 有形固定資産合計 | 1,202,390 | 1,196,037 |
| 無形固定資産 | 7,802 | 7,113 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 369,981 | 391,354 |
| 貸倒引当金 | △1,200 | △1,200 |
| 投資その他の資産合計 | 368,781 | 390,154 |
| 固定資産合計 | 1,578,974 | 1,593,305 |
| 資産合計 | 3,905,585 | 3,955,021 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年7月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 11,648 | 9,867 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,775 | 1,330 |
| 未払法人税等 | 67,044 | 48,799 |
| 賞与引当金 | 78,000 | 116,979 |
| プログラム保証引当金 | 1,118 | 1,113 |
| 受注損失引当金 | 6,000 | 6,000 |
| その他 | 264,017 | 265,832 |
| 流動負債合計 | 436,605 | 449,922 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 143,380 | 147,430 |
| 長期未払金 | 102,420 | 102,420 |
| その他 | 17,919 | 22,974 |
| 固定負債合計 | 263,720 | 272,825 |
| 負債合計 | 700,325 | 722,747 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 382,259 | 382,259 |
| 資本剰余金 | 287,548 | 287,586 |
| 利益剰余金 | 2,395,236 | 2,409,220 |
| 自己株式 | △12,732 | △12,836 |
| 株主資本合計 | 3,052,311 | 3,066,229 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 152,949 | 166,044 |
| その他の包括利益累計額合計 | 152,949 | 166,044 |
| 純資産合計 | 3,205,260 | 3,232,273 |
| 負債純資産合計 | 3,905,585 | 3,955,021 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成28年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日) |
|
| 売上高 | 523,163 | 566,798 |
| 売上原価 | 354,237 | 377,930 |
| 売上総利益 | 168,925 | 188,867 |
| 販売費及び一般管理費 | 93,001 | 97,613 |
| 営業利益 | 75,924 | 91,254 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 154 | 68 |
| 受取家賃 | 1,566 | 1,483 |
| 為替差益 | 1,060 | 1,338 |
| その他 | 321 | 305 |
| 営業外収益合計 | 3,102 | 3,195 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 233 | 24 |
| その他 | 465 | 23 |
| 営業外費用合計 | 698 | 48 |
| 経常利益 | 78,328 | 94,401 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 78,328 | 94,401 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,697 | 43,103 |
| 法人税等調整額 | △12,400 | △11,591 |
| 法人税等合計 | 26,296 | 31,511 |
| 四半期純利益 | 52,032 | 62,890 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 52,032 | 62,890 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成28年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日) |
|
| 四半期純利益 | 52,032 | 62,890 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,856 | 13,094 |
| その他の包括利益合計 | △7,856 | 13,094 |
| 四半期包括利益 | 44,175 | 75,985 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 44,175 | 75,985 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成28年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 7,272千円 | 8,312千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年8月1日 至 平成28年10月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,841 | 22.0 | 平成28年7月31日 | 平成28年10月26日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 48,906 | 20.0 | 平成29年7月31日 | 平成29年10月27日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年8月1日 至 平成28年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| ソフトウェア開発関連事業 | サービスインテグレーション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 407,164 | 107,932 | 515,097 | 8,065 | 523,163 | - | 523,163 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 90 | - | 90 | 1,514 | 1,604 | △1,604 | - |
| 計 | 407,254 | 107,932 | 515,187 | 9,580 | 524,767 | △1,604 | 523,163 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 56,774 | 25,498 | 82,272 | △4,277 | 77,994 | △2,070 | 75,924 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用(研究開発費)であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| ソフトウェア開発関連事業 | サービスインテグレーション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 418,142 | 141,050 | 559,193 | 7,604 | 566,798 | - | 566,798 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 1,650 | 1,650 | △1,650 | - |
| 計 | 418,142 | 141,050 | 559,193 | 9,254 | 568,448 | △1,650 | 566,798 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 49,021 | 43,894 | 92,915 | △3,011 | 89,904 | 1,350 | 91,254 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成28年10月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 19円34銭 | 23円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
52,032 | 62,890 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 52,032 | 62,890 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,690 | 2,689 |
(注)1.当社は、平成29年8月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20171213163229
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。