DAIWA COMPUTER CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Mar 14, 2016

 第２四半期報告書_20160311202923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年３月14日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	株式会社大和コンピューター
【英訳名】	DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　憲司
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画管理本部長　　林　正
【最寄りの連絡場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画管理本部長　　林　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05635 38160 株式会社大和コンピューター DAIWA COMPUTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-08-01 2016-01-31 Q2 2016-07-31 2014-08-01 2015-01-31 2015-07-31 1 false false false E05635-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05635-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05635-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05635-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05635-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05635-000 2014-08-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2014-08-01 2015-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2014-08-01 2015-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05635-000 2014-08-01 2015-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2014-08-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2014-08-01 2015-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05635-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05635-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05635-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05635-000 2016-03-14 E05635-000 2016-01-31 E05635-000 2015-11-01 2016-01-31 E05635-000 2015-08-01 2016-01-31 E05635-000 2015-01-31 E05635-000 2014-11-01 2015-01-31 E05635-000 2014-08-01 2015-01-31 E05635-000 2015-07-31 E05635-000 2014-08-01 2015-07-31 E05635-000 2014-07-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160311202923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期連結 累計期間	第40期 第２四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成26年８月１日 至平成27年１月31日	自平成27年８月１日 至平成28年１月31日	自平成26年８月１日 至平成27年７月31日
売上高	（千円）	1,049,362	1,114,910	2,225,817
経常利益	（千円）	186,916	185,778	394,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	118,371	120,689	247,154
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	101,727	105,530	291,853
純資産額	（千円）	2,642,762	2,923,271	2,836,951
総資産額	（千円）	3,411,416	3,632,289	3,664,151
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.89	60.36	125.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.44	59.22	123.26
自己資本比率	（％）	77.5	80.5	77.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	94,237	51,590	320,285
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△10,210	△26,465	27,226
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△44,719	△54,207	△91,146
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,202,989	1,391,462	1,421,515

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年11月１日 至平成27年１月31日	自平成27年11月１日 至平成28年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.32	38.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160311202923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調を示す一方、欧米諸国の財務問題や新興国の景気減速懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重姿勢をとりつつも、緩やかな回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なＩＴ需要は概ね堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は、システム開発案件の受注が堅調であったことから1,114百万円（前年同期比6.2％増）、売上原価は、システム開発案件に係る外注費の増加により746百万円（前年同期比11.2％増）となり、売上総利益は368百万円（前年同期比2.6％減）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が、184百万円（前年同期比6.4％減）となり、その結果、183百万円（前年同期比1.6％増）となりました。経常利益については、営業外収益が４百万円、営業外費用は２百万円となり、その結果、185百万円（前年同期比0.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が185百万円（前年同期比0.6％減）、税金費用は65百万円（前年同期比5.0％減）となり、その結果、120百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(ソフトウェア開発関連事業)

ソフトウェア開発関連事業については、システム開発案件の受注が堅調に推移しており、外部顧客への売上高は940百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は170百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

(サービスインテグレーション事業)

サービスインテグレーション事業については、ＡＳＰサービスが順調に推移した結果、外部顧客への売上高は155百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期比120.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が18百万円、仕掛品が５百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が30百万円、有形固定資産が11百万円、投資その他の資産が13百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は709百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が22百万円、借入金が35百万円、その他の流動負債が55百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が12百万円、資本剰余金が12百万円それぞれ増加したことと、利益剰余金が、剰余金の配当により43百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円の計上により77百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、1,391百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、51百万円（前年同期は94百万円の増加）となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益185百万円、減価償却費18百万円、売上債権の増加による資金の減少

36百万円、その他の増減による支出38百万円、法人税等の支払額77百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、26百万円（前年同期は10百万円の減少）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出５百万円、その他の固定資産に関する支出16百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、54百万円（前年同期は44百万円の減少）となりました。

これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入24百万円、長期借入金の返済による支出35百万円、配当金の支払額43百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,912,000
計	6,912,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,037,375	2,052,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,037,375	2,052,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～平成28年１月31日 （注）１	18,900	2,037,375	7,352	373,156	7,352	278,212

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年２月１日から平成28年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,525株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,039千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

		平成28年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
中村　憲司	奈良県奈良市	515,025	25.27
㈲ジェネシス	大阪府高槻市若松町36-13	499,500	24.51
大和コンピューター社員持株会	大阪府高槻市若松町36-18	167,845	8.23
ＳＣＳＫ㈱	東京都江東区豊洲3-2-20	159,975	7.85
京滋帝燃㈱	京都府宇治市槇島町十一49-2	40,000	1.96
林　正	大阪府高槻市	38,975	1.91
中村　賀英	東京都港区	34,125	1.67
中村　佳嗣	東京都港区	34,125	1.67
中村　眞理子	東京都港区	34,125	1.67
中村　雅昭	東京都港区	34,125	1.67
計	－	1,557,820	76.46

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　22,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,004,600	20,046	－
単元未満株式	普通株式 　　10,375	－	－
発行済株式総数	2,037,375	－	－
総株主の議決権	－	20,046	－

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(株)大和コンピューター	大阪府高槻市若松町36番18号	22,400	－	22,400	1.09
計	－	22,400	－	22,400	1.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,621,515	1,591,462
売掛金	361,616	380,452
仕掛品	※ 27,671	32,916
その他	70,211	71,454
貸倒引当金	△1,856	△1,916
流動資産合計	2,079,159	2,074,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	436,949	424,670
土地	796,257	796,257
その他（純額）	22,252	22,917
有形固定資産合計	1,255,459	1,243,846
無形固定資産	12,345	10,849
投資その他の資産
投資その他の資産	318,387	304,423
貸倒引当金	△1,200	△1,200
投資その他の資産合計	317,187	303,223
固定資産合計	1,584,992	1,557,919
資産合計	3,664,151	3,632,289

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,461	8,883
1年内返済予定の長期借入金	75,751	64,842
未払法人税等	84,249	61,958
賞与引当金	82,000	78,000
プログラム保証引当金	1,176	2,432
受注損失引当金	※ 3,000	2,500
その他	277,123	221,281
流動負債合計	533,762	439,897
固定負債
長期借入金	53,599	29,463
退職給付に係る負債	124,659	130,829
長期未払金	102,420	102,420
その他	12,759	6,407
固定負債合計	293,438	269,120
負債合計	827,200	709,018
純資産の部
株主資本
資本金	360,728	373,156
資本剰余金	265,965	278,394
利益剰余金	2,092,710	2,169,770
自己株式	△11,376	△11,813
株主資本合計	2,708,027	2,809,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	128,923	113,764
その他の包括利益累計額合計	128,923	113,764
純資産合計	2,836,951	2,923,271
負債純資産合計	3,664,151	3,632,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	1,049,362	1,114,910
売上原価	671,628	746,907
売上総利益	377,733	368,002
販売費及び一般管理費	※ 197,235	※ 184,577
営業利益	180,498	183,425
営業外収益
受取利息	183	205
為替差益	3,022	－
受取家賃	3,835	3,103
その他	1,031	1,077
営業外収益合計	8,072	4,386
営業外費用
支払利息	1,465	896
為替差損	－	932
その他	189	205
営業外費用合計	1,654	2,034
経常利益	186,916	185,778
税金等調整前四半期純利益	186,916	185,778
法人税、住民税及び事業税	58,881	57,203
法人税等調整額	9,663	7,884
法人税等合計	68,545	65,088
四半期純利益	118,371	120,689
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	118,371	120,689

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	118,371	120,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,644	△15,159
その他の包括利益合計	△16,644	△15,159
四半期包括利益	101,727	105,530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	101,727	105,530
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	186,916	185,778
減価償却費	18,196	18,358
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	60
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,040	△4,000
プログラム保証引当金の増減額(△は減少)	△745	1,256
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△4,241	△500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,676	6,170
受取利息及び受取配当金	△183	△205
支払利息	1,465	896
為替差損益（△は益）	△3,038	969
売上債権の増減額（△は増加）	△7,851	△36,298
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,088	△2,380
仕入債務の増減額（△は減少）	△454	△1,577
その他	△2,160	△38,900
小計	186,429	129,625
利息及び配当金の受取額	183	205
利息の支払額	△1,247	△752
法人税等の支払額	△91,128	△77,489
営業活動によるキャッシュ・フロー	94,237	51,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	△200,000
定期預金の払戻による収入	200,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△5,739	△5,788
無形固定資産の取得による支出	－	△2,401
投資有価証券の取得による支出	△1,806	△1,787
その他	△2,664	△16,486
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,210	△26,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30,000	－
長期借入金の返済による支出	△35,172	△35,045
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	24,857
自己株式の純増減額（△は増加）	△125	△437
配当金の支払額	△39,421	△43,582
財務活動によるキャッシュ・フロー	△44,719	△54,207
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,038	△969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,345	△30,052
現金及び現金同等物の期首残高	1,160,644	1,421,515
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,202,989	※ 1,391,462

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年1月31日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	4,500千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年８月１日 　　至  平成27年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 　　至  平成28年１月31日）
従業員給与及び手当	38,199千円	37,769千円
役員報酬	41,860	42,900
貸倒引当金繰入額	△20	60
賞与引当金繰入額	8,214	9,040
プログラム保証引当金繰入額	4,205	2,432
退職給付費用	743	805
研究開発費	1,999	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成27年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,402,989千円	1,591,462千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000	△200,000
現金及び現金同等物	1,202,989	1,391,462

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至平成27年１月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月28日 定時株主総会	普通株式	39,529	30.0	平成26年７月31日	平成26年10月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至平成28年１月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月22日 定時株主総会	普通株式	43,629	22.0	平成27年７月31日	平成27年10月23日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	903,047	135,453	1,038,500	10,861	1,049,362	－	1,049,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,776	－	1,776	4,223	6,000	△6,000	－
計	904,823	135,453	1,040,276	15,085	1,055,362	△6,000	1,049,362
セグメント利益又はセグメント損失(△)	187,607	11,150	198,758	△20,960	177,798	2,700	180,498

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	940,086	155,469	1,095,555	19,354	1,114,910	－	1,114,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,052	3,052	△3,052	－
計	940,086	155,469	1,095,555	22,407	1,117,962	△3,052	1,114,910
セグメント利益又はセグメント損失(△)	170,025	24,588	194,613	△13,887	180,725	2,700	183,425

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。  

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	59円89銭	60円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	118,371	120,689
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	118,371	120,689
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,976	1,999
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円44銭	59円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	15	38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160311202923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。