DAIWA COMPUTER CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Jun 14, 2016

 第３四半期報告書_20160613193831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年６月14日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社大和コンピューター
【英訳名】	DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　憲司
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画管理本部長　　林　正
【最寄りの連絡場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画管理本部長　　林　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05635 38160 株式会社大和コンピューター DAIWA COMPUTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-08-01 2016-04-30 Q3 2016-07-31 2014-08-01 2015-04-30 2015-07-31 1 false false false E05635-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp040300-q3r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp040300-q3r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2016-04-30 E05635-000 2016-02-01 2016-04-30 E05635-000 2015-08-01 2016-04-30 E05635-000 2015-04-30 E05635-000 2015-02-01 2015-04-30 E05635-000 2014-08-01 2015-04-30 E05635-000 2015-07-31 E05635-000 2014-08-01 2015-07-31 E05635-000 2016-06-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160613193831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期連結 累計期間	第40期 第３四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成26年８月１日 至平成27年４月30日	自平成27年８月１日 至平成28年４月30日	自平成26年８月１日 至平成27年７月31日
売上高	（千円）	1,622,980	1,670,765	2,225,817
経常利益	（千円）	333,598	255,432	394,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	200,840	163,081	247,154
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	228,162	134,309	291,853
純資産額	（千円）	2,769,073	2,970,196	2,836,951
総資産額	（千円）	3,550,241	3,647,188	3,664,151
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	101.62	81.12	125.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	100.58	－	123.26
自己資本比率	（％）	78.0	81.4	77.4

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年２月１日 至平成27年４月30日	自平成28年２月１日 至平成28年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.73	20.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第40期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160613193831

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調が続く一方、欧米諸国の財務問題や新興国の景気減速懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重姿勢をとりつつも、緩やかな回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なＩＴ需要は概ね堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は、システム開発案件の受注が堅調であったことから1,670百万円（前年同期比2.9％増）、売上原価は、システム開発案件に係る外注費の増加により1,135百万円（前年同期比11.8％増）となり、売上総利益は535百万円（前年同期比11.9％減）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が、283百万円（前年同期比0.7％減）となり、その結果、251百万円（前年同期比21.8％減）となりました。経常利益については、営業外収益が11百万円、営業外費用は７百万円となり、その結果、255百万円（前年同期比23.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が255百万円（前年同期比23.4％減）、税金費用は92百万円（前年同期比30.4％減）となり、その結果、163百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(ソフトウェア開発関連事業)

ソフトウェア開発関連事業については、システム開発案件の受注が堅調に推移しており、外部顧客への売上高は1,388百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は、システム開発案件に係る外注費の増加により213百万円（前年同期比30.9％減）となりました。

(サービスインテグレーション事業)

サービスインテグレーション事業については、ＡＳＰサービスが順調に推移した結果、外部顧客への売上高は256百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は50百万円（前年同期比48.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が157百万円増加したものの、売掛金が139百万円、投資その他の資産が31百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は676百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が34百万円増加したものの、未払法人税等が61百万円、借入金が55百万円、その他の流動負債が63百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が21百万円、資本剰余金が21百万円増加したことと、利益剰余金が、剰余金の配当により43百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円の計上により119百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,912,000
計	6,912,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,060,775	2,060,775	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,060,775	2,060,775	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～平成28年４月30日 （注）	23,400	2,060,775	9,102	382,259	9,102	287,315

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　22,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,004,600	20,046	－
単元未満株式	普通株式 　　10,375	－	－
発行済株式総数	2,037,375	－	－
総株主の議決権	－	20,046	－

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(株)大和コンピューター	大阪府高槻市若松町36番18号	22,400	－	22,400	1.09
計	－	22,400	－	22,400	1.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,621,515	1,779,501
売掛金	361,616	222,354
仕掛品	※ 27,671	42,283
その他	70,211	68,330
貸倒引当金	△1,856	△1,126
流動資産合計	2,079,159	2,111,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	436,949	418,531
土地	796,257	796,257
その他（純額）	22,252	25,027
有形固定資産合計	1,255,459	1,239,816
無形固定資産	12,345	10,333
投資その他の資産
投資その他の資産	318,387	286,894
貸倒引当金	△1,200	△1,200
投資その他の資産合計	317,187	285,694
固定資産合計	1,584,992	1,535,844
資産合計	3,664,151	3,647,188

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,461	11,220
1年内返済予定の長期借入金	75,751	51,395
未払法人税等	84,249	22,538
賞与引当金	82,000	116,979
プログラム保証引当金	1,176	1,687
受注損失引当金	※ 3,000	2,500
その他	277,123	213,917
流動負債合計	533,762	420,238
固定負債
長期借入金	53,599	22,567
退職給付に係る負債	124,659	130,319
長期未払金	102,420	102,420
その他	12,759	1,446
固定負債合計	293,438	256,753
負債合計	827,200	676,991
純資産の部
株主資本
資本金	360,728	382,259
資本剰余金	265,965	287,496
利益剰余金	2,092,710	2,212,162
自己株式	△11,376	△11,873
株主資本合計	2,708,027	2,870,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	128,923	100,151
その他の包括利益累計額合計	128,923	100,151
純資産合計	2,836,951	2,970,196
負債純資産合計	3,664,151	3,647,188

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	1,622,980	1,670,765
売上原価	1,015,352	1,135,409
売上総利益	607,627	535,355
販売費及び一般管理費	285,802	283,785
営業利益	321,825	251,570
営業外収益
受取利息	337	363
受取配当金	3,687	3,871
為替差益	3,180	－
受取家賃	5,638	4,528
その他	1,396	2,426
営業外収益合計	14,240	11,190
営業外費用
支払利息	2,131	1,260
為替差損	－	4,662
その他	336	1,405
営業外費用合計	2,467	7,328
経常利益	333,598	255,432
税金等調整前四半期純利益	333,598	255,432
法人税、住民税及び事業税	130,192	90,403
法人税等調整額	2,564	1,946
法人税等合計	132,757	92,350
四半期純利益	200,840	163,081
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	200,840	163,081

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	200,840	163,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,322	△28,772
その他の包括利益合計	27,322	△28,772
四半期包括利益	228,162	134,309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	228,162	134,309
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、平成28年８月１日に開始する連結会計年度及び平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、また、平成30年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は651千円減少し、法人税等調整額は3,104千円、その他有価証券評価差額金は2,453千円それぞれ増加しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	4,500千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
減価償却費	27,510千円	27,947千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月28日 定時株主総会	普通株式	39,529	30.0	平成26年７月31日	平成26年10月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月22日 定時株主総会	普通株式	43,629	22.0	平成27年７月31日	平成27年10月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,378,587	223,858	1,602,446	20,533	1,622,980	－	1,622,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,776	－	1,776	6,138	7,914	△7,914	－
計	1,380,364	223,858	1,604,222	26,671	1,630,894	△7,914	1,622,980
セグメント利益又はセグメント損失(△)	308,800	33,986	342,786	△25,011	317,775	4,050	321,825

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,388,981	256,597	1,645,579	25,185	1,670,765	－	1,670,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,561	4,561	△4,561	－
計	1,388,981	256,597	1,645,579	29,747	1,675,326	△4,561	1,670,765
セグメント利益又はセグメント損失(△)	213,279	50,285	263,565	△16,044	247,520	4,050	251,570

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	101円62銭	81円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	200,840	163,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	200,840	163,081
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,976	2,010
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	100円58銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	20	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成18年３月24日開催の臨時株主総会による新株予約権については、平成28年３月24日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（注）１．当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160613193831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。