DAIWA COMPUTER CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Dec 14, 2015

 第１四半期報告書_20151210193556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年12月14日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	株式会社大和コンピューター
【英訳名】	DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　憲司
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画管理本部長　　林　正
【最寄りの連絡場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画管理本部長　　林　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05635 38160 株式会社大和コンピューター DAIWA COMPUTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-08-01 2015-10-31 Q1 2016-07-31 2014-08-01 2014-10-31 2015-07-31 1 false false false E05635-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2015-12-14 E05635-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp040300-q1r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp040300-q1r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp040300-q1r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp040300-q1r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2015-10-31 E05635-000 2015-08-01 2015-10-31 E05635-000 2014-10-31 E05635-000 2014-08-01 2014-10-31 E05635-000 2015-07-31 E05635-000 2014-08-01 2015-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151210193556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第39期 第１四半期連結 累計期間	第40期 第１四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成26年８月１日 至平成26年10月31日	自平成27年８月１日 至平成27年10月31日	自平成26年８月１日 至平成27年７月31日
売上高	（千円）	509,506	530,344	2,225,817
経常利益	（千円）	79,049	66,685	394,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	50,537	42,554	247,154
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	34,272	25,847	291,853
純資産額	（千円）	2,575,308	2,828,884	2,836,951
総資産額	（千円）	3,390,029	3,611,300	3,664,151
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.57	21.38	125.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.42	20.90	123.26
自己資本比率	（％）	76.0	78.3	77.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20151210193556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調にある一方、欧米諸国の財務問題や新興国の景気減速懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重姿勢をとりつつも、緩やかな回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なＩＴ需要は概ね堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は、システム開発案件の受注が堅調であったことから530百万円（前年同期比4.1％増）、売上原価は、外注費の増加により373百万円（前年同期比11.9％増）となり、売上総利益は156百万円（前年同期比10.7％減）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が、90百万円（前年同期比8.5％減）となり、その結果、65百万円（前年同期比13.7％減）となりました。経常利益については、営業外収益が２百万円、営業外費用は１百万円となり、その結果、66百万円（前年同期比15.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が66百万円（前年同期比15.6％減）、税金費用は24百万円（前年同期比15.4％減）となり、その結果、42百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(ソフトウェア開発関連事業)

ソフトウェア開発関連事業については、システム開発案件の受注が堅調に推移しており、外部顧客への売上高は454百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は63百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

(サービスインテグレーション事業)

サービスインテグレーション事業については、ＡＳＰサービスが堅調に推移しており、外部顧客への売上高は71百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は10百万円（前年同期比161.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が94百万円増加したものの、現金及び預金が132百万円、投資その他の資産が20百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は782百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が38百万円増加したものの、未払法人税等が49百万円、借入金が14百万円、その他の流動負債が12百万円、その他の固定負債が７百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の減少となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が５百万円、資本剰余金が５百万円増加したことと、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により43百万円減少し、その他有価証券評価差額金が16百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151210193556

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,912,000
計	6,912,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,018,475	2,028,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,018,475	2,028,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日～平成27年10月31日 （注）１	13,050	2,018,475	5,076	365,804	5,076	270,860

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年11月１日から平成27年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,125株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,938千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     22,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  1,972,400	19,724	－
単元未満株式	普通株式     10,825	－	－
発行済株式総数	2,005,425	－	－
総株主の議決権	－	19,724	－

②【自己株式等】

平成27年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(株)大和コンピューター	大阪府高槻市若松町36番18号	22,200	－	22,200	1.10
計	－	22,200	－	22,200	1.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151210193556

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,621,515	1,488,801
売掛金	361,616	456,588
仕掛品	※ 27,671	※ 32,369
その他	70,211	75,266
貸倒引当金	△1,856	△2,226
流動資産合計	2,079,159	2,050,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	436,949	430,809
土地	796,257	796,257
その他（純額）	22,252	25,272
有形固定資産合計	1,255,459	1,252,340
無形固定資産	12,345	11,597
投資その他の資産
投資その他の資産	318,387	297,763
貸倒引当金	△1,200	△1,200
投資その他の資産合計	317,187	296,563
固定資産合計	1,584,992	1,560,501
資産合計	3,664,151	3,611,300

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,461	6,965
1年内返済予定の長期借入金	75,751	74,841
未払法人税等	84,249	34,889
賞与引当金	82,000	120,979
プログラム保証引当金	1,176	886
受注損失引当金	※ 3,000	※ 4,281
その他	277,123	264,253
流動負債合計	533,762	507,096
固定負債
長期借入金	53,599	39,807
退職給付に係る負債	124,659	127,889
長期未払金	102,420	102,420
その他	12,759	5,201
固定負債合計	293,438	275,318
負債合計	827,200	782,415
純資産の部
株主資本
資本金	360,728	365,804
資本剰余金	265,965	271,041
利益剰余金	2,092,710	2,091,635
自己株式	△11,376	△11,813
株主資本合計	2,708,027	2,716,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	128,923	112,216
その他の包括利益累計額合計	128,923	112,216
純資産合計	2,836,951	2,828,884
負債純資産合計	3,664,151	3,611,300

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成26年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	509,506	530,344
売上原価	333,666	373,379
売上総利益	175,840	156,964
販売費及び一般管理費	99,400	90,981
営業利益	76,439	65,983
営業外収益
受取利息	144	166
受取家賃	1,959	1,659
為替差益	1,201	－
その他	267	520
営業外収益合計	3,572	2,346
営業外費用
支払利息	773	509
為替差損	－	929
その他	189	205
営業外費用合計	962	1,644
経常利益	79,049	66,685
税金等調整前四半期純利益	79,049	66,685
法人税、住民税及び事業税	36,681	32,230
法人税等調整額	△8,169	△8,099
法人税等合計	28,511	24,131
四半期純利益	50,537	42,554
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	50,537	42,554

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成26年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成27年10月31日)
四半期純利益	50,537	42,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,264	△16,707
その他の包括利益合計	△16,264	△16,707
四半期包括利益	34,272	25,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,272	25,847
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年７月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	4,500千円	2,718千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成26年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成27年10月31日）
---	---	---
減価償却費	9,098千円	9,116千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月28日 定時株主総会	普通株式	39,529	30.0	平成26年７月31日	平成26年10月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月22日 定時株主総会	普通株式	43,629	22.0	平成27年7月31日	平成27年10月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	440,972	67,376	508,349	1,157	509,506	－	509,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,656	－	1,656	2,110	3,767	△3,767	－
計	442,629	67,376	510,006	3,267	513,273	△3,767	509,506
セグメント利益又はセグメント損失(△)	82,598	3,980	86,578	△11,489	75,089	1,350	76,439

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	454,428	71,293	525,721	4,622	530,344	－	530,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	1,528	1,528	△1,528	－
計	454,428	71,293	525,721	6,151	531,872	△1,528	530,344
セグメント利益又はセグメント損失(△)	63,631	10,403	74,034	△9,401	64,633	1,350	65,983

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基

礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成26年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成27年10月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円57銭	21円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	50,537	42,554
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	50,537	42,554
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,976	1,990
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円42銭	20円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11	46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151210193556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。