Quarterly Report • Jan 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイセキ |
| 【英訳名】 | Daiseki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区船見町１番地86 |
| 【電話番号】 | ０５２(６１１)６３２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区船見町１番地86 |
| 【電話番号】 | ０５２(６１１)６３２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E04931 97930 株式会社ダイセキ Daiseki Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E04931-000 2023-01-12 E04931-000 2021-03-01 2021-11-30 E04931-000 2021-03-01 2022-02-28 E04931-000 2022-03-01 2022-11-30 E04931-000 2021-11-30 E04931-000 2022-02-28 E04931-000 2022-11-30 E04931-000 2021-09-01 2021-11-30 E04931-000 2022-09-01 2022-11-30 E04931-000 2023-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04931-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04931-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04931-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04931-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04931-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04931-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04931-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第３四半期連結
累計期間 | 第65期
第３四半期連結
累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日
至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日
至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 43,420 | 44,023 | 56,867 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,206 | 10,082 | 13,118 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,409 | 6,647 | 8,376 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,210 | 6,878 | 9,295 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,360 | 82,292 | 83,443 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,786 | 99,323 | 99,264 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 125.09 | 133.30 | 164.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.6 | 75.0 | 76.5 |
| 回次 | 第64期 第３四半期連結 会計期間 |
第65期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 |
自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 41.03 | 46.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ・ロシア情勢による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により 社会経済活動に回復の動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー資源や原材料の価格の高騰、急速な円安等の為替変動の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料やエネルギー価格の上昇等や、半導体部品不足による顧客の生産調整の実施による影響を受けたものの、原油価格の上昇に伴い、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、採算は改善され、利益率も前年同期比で向上いたしました。
また、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、株式会社ダイセキのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。これらにより、株式会社ダイセキでは増収増益を確保し、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、建設業界については民間企業の建設投資は徐々に持ち直しの傾向が見られ、業界全体の受注高は前年同期を上回る水準で推移している状況にありますが、建設資材の価格高騰等の影響により、予断を許さない状況が続いております。このような背景のもと、引続き、高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。廃石膏ボードリサイクル事業は、売上及び営業利益は前年同期比増加となり、堅調に推移しましたが、土壌汚染調査・処理事業については、大規模インフラ整備案件の売上及び利益が当初計画と比較して大幅に下回ったため減収減益となりました。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛販売価格の高止まりにより、採算は大きく改善し、増収増益を確保いたしました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、上期にみられた工事の受注時期や工事の完了が遅れる状況も改善されてきており、業績は順調に推移しております。
また、当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、設備増強も図ることにより、次期以降の事業拡大の準備を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高44,023百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益9,825百万円（同2.7％減）、経常利益10,082百万円（同1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,647百万円（同3.7％増）となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は99,323百万円と前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,761百万円、有価証券が200百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産が3,404百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が2,299百万円、投資有価証券が1,326百万円それぞれ増加したことによります。負債は17,030百万円と前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が1,390百万円減少したものの、短期借入金が1,920百万円、電子記録債務が337百万円、支払手形及び買掛金が268百万円それぞれ増加したことによります。純資産は82,292百万円と前連結会計年度末に比べ1,150百万円減少いたしました。これは主に利益獲得等により利益剰余金が3,542百万円増加したものの、自己株式の取得による自己株式の増加により4,854百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 79,200,000 |
| 計 | 79,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 51,000,000 | 51,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 51,000,000 | 51,000,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年９月１日～ 2022年11月30日 |
－ | 51,000,000 | － | 6,382 | － | 7,051 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,421,100 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 49,434,900 |
494,349
－
単元未満株式
| 普通株式 | 144,000 |
－
－
発行済株式総数
51,000,000
－
－
総株主の議決権
－
494,349
－
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ダイセキ | 名古屋市港区船見町 １番地86 |
1,421,100 | － | 1,421,100 | 2.78 |
| 計 | － | 1,421,100 | － | 1,421,100 | 2.78 |
(注) 2022年４月18日開催、2022年７月19日開催及び2022年10月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期累計期間において自己株式1,200,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて1,621,502株となっております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,149 | 27,387 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,488 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 10,788 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,072 | 1,105 | |||||||||
| 有価証券 | 300 | 99 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,906 | 1,790 | |||||||||
| その他 | 545 | 750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,457 | 41,914 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,482 | 10,423 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,016 | 4,132 | |||||||||
| 土地 | 24,292 | 24,800 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,608 | 4,392 | |||||||||
| その他（純額） | 469 | 523 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,868 | 44,272 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 267 | 210 | |||||||||
| その他 | 295 | 317 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 562 | 527 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,765 | 9,091 | |||||||||
| 長期預金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,299 | 1,316 | |||||||||
| その他 | 813 | 702 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,375 | 12,608 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,807 | 57,409 | |||||||||
| 資産合計 | 99,264 | 99,323 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,004 | 3,273 | |||||||||
| 電子記録債務 | 792 | 1,129 | |||||||||
| 短期借入金 | 830 | 2,750 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 706 | 428 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,544 | 1,154 | |||||||||
| 賞与引当金 | 450 | 192 | |||||||||
| その他 | 3,973 | 5,706 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,302 | 14,635 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,618 | 801 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,171 | 1,243 | |||||||||
| その他 | 720 | 340 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,518 | 2,395 | |||||||||
| 負債合計 | 15,821 | 17,030 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,382 | 6,382 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,070 | 7,073 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,192 | 67,734 | |||||||||
| 自己株式 | △1,857 | △6,712 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,787 | 74,478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 173 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 165 | 39 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,490 | 7,774 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,443 | 82,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,264 | 99,323 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 43,420 | 44,023 | |||||||||
| 売上原価 | 28,584 | 29,047 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,835 | 14,975 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,732 | 5,149 | |||||||||
| 営業利益 | 10,103 | 9,825 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 24 | |||||||||
| 受取保険金 | 3 | 128 | |||||||||
| その他 | 48 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 109 | 264 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 保険解約損 | 0 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 10,206 | 10,082 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 17 | |||||||||
| 特別利益合計 | 25 | 42 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | 25 | |||||||||
| 減損損失 | 18 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,174 | 10,097 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,296 | 3,037 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △182 | 43 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,114 | 3,080 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,060 | 7,017 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 651 | 369 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,409 | 6,647 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,060 | 7,017 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 147 | △145 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 149 | △138 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,210 | 6,878 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,483 | 6,521 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 726 | 356 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,759 | 百万円 | 1,738 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 57 | 57 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,198 | 28.0 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月１日 取締役会 |
普通株式 | 1,198 | 28.0 | 2021年８月31日 | 2021年10月26日 | 利益剰余金 |
（１）自己株式の取得
当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2021年10月13日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式800,000株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,096百万円増加しております。
（２）自己株式の消却
当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2021年11月18日付で600,000株の自己株式の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が87百万円、利益剰余金が2,495百万円及び自己株式が2,583百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,618 | 32.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月３日 取締役会 |
普通株式 | 1,487 | 30.0 | 2022年８月31日 | 2022年10月26日 | 利益剰余金 |
（自己株式の取得)
当社は、2022年４月18日開催、2022年７月19日開催及び2022年10月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式1,200,000株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,896百万円増加しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
0104110_honbun_0356947503412.htm
(収益認識関係)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円)
| 産業廃棄物処理関連事業 | 土壌汚染処理関連事業 | 鉛リサイクル関連事業 | タンク洗浄関連事業 | その他(注) | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
26,348 － |
9,556 324 |
2,859 － |
3,215 － |
1,718 － |
43,698 324 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,348 | 9,881 | 2,859 | 3,215 | 1,718 | 44,023 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 26,348 | 9,881 | 2,859 | 3,215 | 1,718 | 44,023 |
(注) その他については、廃石膏ボードリサイクル関連事業の収益であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 125円09銭 | 133円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,409 | 6,647 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
6,409 | 6,647 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 51,233 | 49,866 |
(注) １．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2022年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ) 配当金の総額 | 1,487百万円 |
| (ロ) １株当たりの金額 | 30円 |
| (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2022年10月26日 |
(注) 2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0356947503412.htm
該当事項はありません。
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