Daiseki Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 10, 2017

 第２四半期報告書_20171005111512

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月10日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社ダイセキ
【英訳名】	Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柱　秀貴
【本店の所在の場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　片瀬　秀樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　片瀬　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04931 97930 株式会社ダイセキ Daiseki Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E04931-000 2016-03-01 2017-02-28 E04931-000 2016-02-29 E04931-000 2017-03-01 2017-08-31 E04931-000 2017-02-28 E04931-000 2017-06-01 2017-08-31 E04931-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04931-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04931-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04931-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04931-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04931-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04931-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04931-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04931-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04931-000 2017-10-10 E04931-000 2017-08-31 E04931-000 2016-08-31 E04931-000 2016-06-01 2016-08-31 E04931-000 2016-03-01 2016-08-31 E04931-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171005111512

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期連結 累計期間	第60期 第２四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（百万円）	22,868	24,916	44,232
経常利益	（百万円）	3,717	4,554	7,228
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,045	2,960	4,132
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,416	3,188	4,784
純資産額	（百万円）	60,984	64,101	61,508
総資産額	（百万円）	71,358	75,879	72,403
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.18	69.26	95.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.5	77.4	77.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,889	2,784	5,813
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,485	△4,848	△4,452
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△880	23	△1,934
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	27,245	25,108	27,149

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ６月１日 至平成28年 ８月31日	自平成29年 ６月１日 至平成29年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.11	33.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171005111512

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き企業収益や雇用等の改善傾向がみられ、緩やかな景気回復基調が続きました。

こうした経済情勢下において、昨年度まで下落を続けてきた資源価格が安定し、かつ外国為替も円安水準で安定したため、当社グループの製造するリサイクル製品価格も安定し、さらには主力事業である産業廃棄物処理業のシェアアップも順調に推移し、当社グループの業績は堅調に推移いたしました。唯一、土壌汚染の処理事業を主たる業務とする株式会社ダイセキ環境ソリューションにおいては、売上高はほぼ予定通り推移いたしましたが、期初に完成した新たな土壌汚染洗浄工場の立ち上げ費用が予想以上となり、利益が計画を下回る結果となりました。ただ、その他の事業は前述のとおり堅調に推移しており、土壌汚染処理事業のマイナス部分を吸収したうえで、利益面では計画を上回って順調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高24,916百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益4,462百万円（同21.4％増）、経常利益4,554百万円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,960百万円（同44.7％増）と増収増益を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結累計期間としては過去最高益となりました。

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,040百万円減少し25,108百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加額1,382百万円、法人税等の支払額853百万円、仕入債務の減少額402百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益4,557百万円、減価償却費1,151百万円等により、総額では2,784百万円（前年同四半期比3.6％減）の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3,868百万円、定期預金の預入による支出1,020百万円等により、総額では4,848百万円（同95.0％増）の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額642百万円、長期借入金の返済による支出149百万円等があったものの、短期借入金の純増額890百万円等により、総額では23百万円の収入（前年同期は880百万円の支出）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171005111512

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	79,200,000
計	79,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,124,954	45,124,954	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	45,124,954	45,124,954	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～  平成29年８月31日	－	45,124,954	－	6,382	－	7,051

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	5,590	12.38
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200　ＷＥＳＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）	3,978	8.81
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　351　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　02101　Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都中央区月島4丁目16-13)	3,012	6.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,862	4.12
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ14　5ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都港区南2丁目15-1品川インターシティＡ棟)	1,521	3.37
山本　哲也	愛知県岩倉市	1,323	2.93
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,323	2.93
有限会社こども未来研究所	愛知県岩倉市下本町真光寺53－６	1,299	2.87
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ (常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　02111 (東京都中央区日本橋３丁目11-1)	1,102	2.44
伊藤　博之	名古屋市緑区	1,045	2.31
計	－	22,059	48.88

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	5,590千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	1,862千株

２．上記のほか、自己株式が2,378千株あります。

３．平成29年３月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが平成29年３月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  カバウター・マネージメント・エルエルシー

住所                                        アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミ

シガン・アベニュー401、2510号室

保有株券等の数                              株式  4,134千株

株券等保有割合                              9.16％   

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      2,378,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     42,606,200	426,062	－
単元未満株式	普通株式        140,454	－	－
発行済株式総数	45,124,954	－	－
総株主の議決権	－	426,062	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 

②【自己株式等】

	平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ダイセキ	名古屋市港区船見町１番地86	2,378,300	－	2,378,300	5.27
計	－	2,378,300	－	2,378,300	5.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171005111512

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,256	25,213
受取手形及び売掛金	8,098	9,475
たな卸資産	※ 3,073	※ 3,465
繰延税金資産	224	236
その他	597	491
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	39,240	38,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,981	6,450
機械装置及び運搬具（純額）	3,618	4,038
土地	13,442	16,053
建設仮勘定	1,850	158
その他（純額）	278	279
有形固定資産合計	24,171	26,980
無形固定資産
のれん	649	611
その他	289	282
無形固定資産合計	938	893
投資その他の資産
投資有価証券	6,453	6,501
長期預金	－	1,000
繰延税金資産	541	553
その他	1,130	1,150
貸倒引当金	△73	△73
投資その他の資産合計	8,052	9,131
固定資産合計	33,163	37,005
資産合計	72,403	75,879

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,877	3,453
短期借入金	1,800	2,690
1年内返済予定の長期借入金	299	299
未払法人税等	1,121	1,587
賞与引当金	304	344
その他	1,823	1,912
流動負債合計	9,228	10,287
固定負債
長期借入金	425	275
役員退職慰労引当金	318	236
退職給付に係る負債	812	842
その他	110	135
固定負債合計	1,666	1,489
負債合計	10,895	11,777
純資産の部
株主資本
資本金	6,382	6,382
資本剰余金	7,051	7,070
利益剰余金	46,705	49,025
自己株式	△4,022	△4,023
株主資本合計	56,117	58,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	281	287
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	280	286
非支配株主持分	5,111	5,360
純資産合計	61,508	64,101
負債純資産合計	72,403	75,879

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	22,868	24,916
売上原価	16,571	17,601
売上総利益	6,296	7,314
販売費及び一般管理費	※ 2,621	※ 2,851
営業利益	3,675	4,462
営業外収益
受取利息	19	24
受取配当金	10	9
出資金運用益	－	32
その他	14	29
営業外収益合計	45	95
営業外費用
支払利息	3	3
その他	0	0
営業外費用合計	3	3
経常利益	3,717	4,554
特別利益
固定資産売却益	27	7
投資有価証券売却益	8	－
特別利益合計	36	7
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	1	3
特別損失合計	2	3
税金等調整前四半期純利益	3,751	4,557
法人税、住民税及び事業税	1,371	1,413
法人税等調整額	46	△30
法人税等合計	1,417	1,382
四半期純利益	2,333	3,175
非支配株主に帰属する四半期純利益	288	214
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,045	2,960

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	2,333	3,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59	12
退職給付に係る調整額	23	0
その他の包括利益合計	82	13
四半期包括利益	2,416	3,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,120	2,966
非支配株主に係る四半期包括利益	296	221

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,751	4,557
減価償却費	1,113	1,151
のれん償却額	38	38
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	39
受注損失引当金の増減額（△は減少）	11	△69
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	59	30
受取利息及び受取配当金	△30	△34
支払利息	3	3
固定資産売却損益（△は益）	△27	△6
固定資産除却損	1	3
出資金運用損益（△は益）	－	△32
売上債権の増減額（△は増加）	307	△1,382
たな卸資産の増減額（△は増加）	△358	△392
仕入債務の増減額（△は減少）	17	△402
未払金の増減額（△は減少）	△97	40
未払消費税等の増減額（△は減少）	△80	△95
その他	111	171
小計	4,851	3,605
利息及び配当金の受取額	31	35
利息の支払額	△2	△3
法人税等の支払額	△1,990	△853
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,889	2,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△1,020
定期預金の払戻による収入	22	22
投資有価証券の取得による支出	△834	△130
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	219	100
保険積立金の積立による支出	△38	△13
保険積立金の解約による収入	7	34
有形固定資産の取得による支出	△1,848	△3,868
有形固定資産の売却による収入	37	32
無形固定資産の取得による支出	△6	－
その他	△24	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,485	△4,848

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	890
長期借入金の返済による支出	△149	△149
配当金の支払額	△693	△642
非支配株主への配当金の支払額	△20	△24
自己株式の処分による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△15	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	△880	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△477	△2,040
現金及び現金同等物の期首残高	27,723	27,149
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,245	※ 25,108

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
商品及び製品	525百万円	572百万円
仕掛品	1,749	2,049
開発事業等支出金	404	470
原材料及び貯蔵品	394	373

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
給料手当及び賞与	828百万円	872百万円
賞与引当金繰入額	125	127
退職給付費用	67	56
役員退職慰労引当金繰入額	9	16
貸倒引当金繰入額	△6	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで

あります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	28,350百万円	25,213百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,104	△104
現金及び現金同等物	27,245	25,108

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	693	16	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月３日 取締役会	普通株式	606	14	平成28年８月31日	平成28年10月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	641	15.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月２日 取締役会	普通株式	619	14.5	平成29年８月31日	平成29年10月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	47円18銭	69円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,045	2,960
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,045	2,960
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,347	42,746

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、平成29年10月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ

とを決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主への利益還元及び資本効率の向上をは

かるため、自己株式の消却を行うものであります。

２．消却に係る事項の内容

（１）消却株式の種類　　　　　　　　　　　　　：当社普通株式

（２）消却株式の数　　　　　　　　　　　　　　：2,124,954株

（消却前の発行済株式総数（自己株式は除く）に対する割合4.97％）

（３）消却予定日　　　　　　　　　　　　　　　：平成29年10月11日

（４）消却後の発行済株式総数（自己株式を含む）：43,000,000株

２【その他】

平成29年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　619百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 14円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 平成29年10月26日

(注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171005111512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。