DAIDO KOGYO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111160703

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第133期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	大同工業株式会社
【英訳名】	ＤＡＩＤＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　執行役員　CEO　新　家　啓　史
【本店の所在の場所】	石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】	0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経営戦略本部長　野　口　賢　信
【最寄りの連絡場所】	石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】	0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経営戦略本部長　野　口　賢　信
【縦覧に供する場所】	大同工業株式会社東京支社 （東京都中央区日本橋人形町３丁目５番４号（オーキッドプレイス人形町三丁目）） 大同工業株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番12号（新家ビル）） 大同工業株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目９番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01580 63730 大同工業株式会社 DAIDO KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01580-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01580-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01580-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01580-000:MotorcyclePartsBusinessReportableSegmentsMember E01580-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01580-000:AutomobilePartsBusinessReportableSegmentsMember E01580-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01580-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01580-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01580-000:MotorcyclePartsBusinessReportableSegmentsMember E01580-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01580-000:AutomobilePartsBusinessReportableSegmentsMember E01580-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01580-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01580-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E01580-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01580-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01580-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01580-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01580-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01580-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01580-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01580-000 2025-11-13 E01580-000 2025-09-30 E01580-000 2025-04-01 2025-09-30 E01580-000 2024-09-30 E01580-000 2024-04-01 2024-09-30 E01580-000 2025-03-31 E01580-000 2024-04-01 2025-03-31 E01580-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111160703

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第132期

中間連結会計期間 | 第133期

中間連結会計期間 | 第132期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,726 | 29,193 | 57,515 |
| 経常利益 | （百万円） | 839 | 877 | 1,434 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 542 | 446 | 1,192 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △96 | 759 | 539 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,151 | 37,205 | 36,787 |
| 総資産額 | （百万円） | 77,779 | 78,728 | 77,803 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 52.73 | 44.02 | 116.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.96 | 40.07 | 39.49 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,294 | 301 | 4,637 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,893 | △1,735 | △2,812 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △774 | △429 | △1,700 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,210 | 6,608 | 8,702 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項の記載については、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価や人件費の高騰、原材料・エネルギー価格の高止まり、欧米の景気減速や中国経済の回復鈍化、中東・ウクライナ情勢の長期化などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

(業績の概況)

当中間連結会計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間の売上高は29,193百万円（前年同中間期比1.6％増）、営業利益は892百万円（前年同中間期比17.6％増）、経常利益は877百万円（前年同中間期比4.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は446百万円（前年同中間期比17.7％減）となりました。

なお、株式会社椿本チエインを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全 子会社とする株式交換実施に向けての関連手続に際し発生したファイナンシャル・アドバイザーおよびリーガル・ アドバイザーなどに支払う報酬等454百万円を特別損失（経営統合関連費用）に計上しております。

財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が2,094百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が449百万円、棚卸資産が662百万円、投資有価証券が1,669百万円増加したことなどにより924百万円増加し、78,728百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、繰延税金負債が379百万円増加したことなどにより507百万円増加し、41,523百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、為替換算調整勘定が463百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が1,106百万円増加したことなどにより417百万円増加し、37,205百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の地域を基礎としたセグメントから事業を基礎としたセグメントに変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①二輪部品事業

外部顧客への売上高は15,853百万円（前年同中間期比4.8％増）、営業利益は1,234百万円（前年同中間期比24.4％増）となりました。日本および中国での完成車メーカー向け販売が好調に推移したほか、前期から継続してコスト上昇分の価格転嫁を進めたことにより、売上・利益ともに前年同中間期を上回りました。

②自動車部品事業

外部顧客への売上高は2,536百万円（前年同中間期比8.0％減）、営業損失は164百万円（前年同中間期は108百万円の営業利益）となりました。日本および中国での自動車メーカー向け受注が低調であったことや、コスト上昇分の価格転嫁が遅れたこともあり、売上高は前年同中間期を下回り、営業損失に転じました。

③産機事業

外部顧客への売上高は6,548百万円（前年同中間期比4.9％減）、営業損失は319百万円（前年同中間期は242百万円の営業損失）となりました。タイでの搬送関連設備の受注が低調であったことにより、売上・利益ともに前年同中間期を下回りました。

④その他

外部顧客への売上高は4,255百万円（前年同中間期比7.6％増）、営業利益は159百万円（前年同中間期は65百万円の営業損失）となりました。ハンズフリーモビリティ「UNI-ONE」の生産開始や、自動車メーカー向け輸出関連の鋼材加工の受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同中間期を上回り、営業利益に転じました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,093百万円減少し、当中間連結会計期間末には6,608百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は301百万円（前年同中間期は2,294百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益593百万円、減価償却費1,527百万円の計上、売上債権の増加655百万円、棚卸資産の増加963百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,735百万円（前年同中間期は1,893百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,732百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は429百万円（前年同中間期は774百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額254百万円、非支配株主への配当金の支払額95百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、311百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

（経営統合契約及び株式交換契約の締結）

当社は、2025年５月14日付の取締役会決議により、当社及び株式会社椿本チエイン（以下「椿本チエイン」といい、当社と椿本チエインを総称して、以下「両社」といいます。）との間で経営統合を実施すること及び当社を株式交換完全子会社、椿本チエインを株式交換完全親会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、同日、両社間で経営統合契約及び株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換は、2025年６月24日開催の当社の定時株主総会にて承認されました。なお、日本及びタイにおいて適用がある競争法に基づく関係当局の承認等を条件として、2026年１月１日を効力発生日として行われる予定です。

これらの結果、椿本チエインは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社は、2025年12月29日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、上場廃止（最終売買日は2025年12月26日）となる予定です。

(1) 本株式交換による経営統合の目的

当社及び椿本チエインの属する国内チェーン業界においては、外国資本の流入増加など、市場環境の変化を受け業界再編が進んでおります。また、中国及び韓国のチェーンメーカーが国内主要展示会でのプロモーションを中心に日本市場への参入を積極化しており、両社の顧客においても中国及び韓国のチェーンメーカーを調達先として検討するケースが散見されるようになっております。また、米国、欧州においてもチェーンメーカーの再編、統合が活発に進んでおり、両社は、グローバルでの競争がさらに厳しくなると考えております。加えて、両社は、温室効果ガス削減に代表される市場の脱炭素社会実現に向けた要求に対応することが求められており、大きな事業環境の変化も生じております。

このような状況の中、当社は、本株式交換により、当社グループ（当社、当社の子会社20社及び関連会社６社で構成される企業グループをいいます（2025年３月31日現在）。）及びつばきグループ（椿本チエイン、椿本チエインの子会社78社及び関連会社８社で構成される企業グループをいいます（2025年３月31日現在）。）の有する人材、資産、技術、ノウハウ等の経営資源を相互に活用し、両社グループ全体での最適な財務戦略を実現することにより、新たな事業機会の創出を可能とし、ひいては両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的に実現することが可能となるため、本株式交換は当社の企業価値向上に資するとの認識に至りました。

(2) 本株式交換の概要

①株式交換完全親会社の名称及び事業の内容

名称	株式会社椿本チエイン
事業の内容	ドライブチェーン及びコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管システム等の製造販売

②本株式交換の日程

定時株主総会基準日（当社）	2025年３月31日（月）
本経営統合契約及び本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）	2025年５月14日（水）
本経営統合契約及び本株式交換契約締結日（両社）	2025年５月14日（水）
本株式交換契約承認定時株主総会決議日（当社）	2025年６月24日（火）
最終売買日（当社）	2025年12月26日（金）（予定）
上場廃止日（当社）	2025年12月29日（月）（予定）
本株式交換の実施予定日（効力発生日）	2026年１月１日（木）（予定）

椿本チエインにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により本株式交換を行う予定です。

上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由（本株式交換の実行のために法令上必要となる日本及びタイにおいて適用がある競争法に基づく関係当局の承認等の取得状況を含む。）によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。

③本株式交換の方式

本株式交換は、椿本チエインを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、椿本チエインにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、当社においては、本株式交換は、2025年６月24日開催の当社の定時株主総会にて承認され、2026年１月１日を効力発生日として行う予定です。

(3) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数

①株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

	椿本チエイン （株式交換完全親会社）	当社 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	１	0.65
本株式交換により交付する株式数	椿本チエインの普通株式：6,558,107株（予定）

（注１）株式の割当比率

当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）１株に対して、椿本チエインの普通株式（以下「椿本チエイン株式」といいます。）0.65株を割当交付いたします。ただし、基準時（以下に定義します。）において椿本チエインが保有する当社株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議し合意の上、変更することがあります。

（注２）本株式交換により交付する椿本チエイン株式の数

椿本チエインは、本株式交換に際して、本株式交換により椿本チエインが当社の発行済株式（ただし、椿本チエインが保有する当社株式を除きます。）の全てを取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、椿本チエインを除きます。）に対し、その保有する当社株式に代えて、その保有する当社株式の数の合計に0.65を乗じて得た株数の椿本チエイン株式を交付いたします。

また、椿本チエインが交付する株式の全ては、椿本チエインが2025年５月14日時点で保有する自己株式及び椿本チエインが2025年５月14日以降に新たに取得する自己株式の一部を充当する予定です。椿本チエインによる2025年５月14日以降の新たな自己株式の取得に関しては、2025年５月14日開示の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）」をご参照ください。

なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する当社の取締役会決議により、基準時の直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に関してなされる、会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）の全てを、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。

②本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由

当社及び椿本チエインは、両社がそれぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及び椿本チエインは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111160703

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 (株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,924,201	10,924,201	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,924,201	10,924,201	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日 ～ 2025年９月30日	－	10,924	－	3,536	－	2,861

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社飯田	石川県加賀市田尻町西190番地１	709	6.99
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２丁目12番６号	503	4.96
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	459	4.53
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー	316	3.12
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	277	2.73
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	275	2.71
加賀商工有限会社	石川県加賀市大聖寺耳聞山町71番地の１	262	2.59
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	258	2.55
新家　萬里子	石川県加賀市	257	2.54
LGT BANK LTD （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内１－４－５）	247	2.44
計	－	3,567	35.15

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	768,000
（相互保有株式）		－
普通株式	50,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,090,900	100,909	－
単元未満株式	普通株式	15,301	－	－
発行済株式総数		10,924,201	－	－
総株主の議決権		－	100,909	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式		57株
相互保有株式	㈱和泉商行	50株
	㈱月星製作所	16株

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 大同工業株式会社	石川県加賀市熊坂町イ197番地	768,000	－	768,000	7.03
（相互保有株式） 株式会社和泉商行	大阪市西区京町堀１丁目７番20号	14,000	－	14,000	0.13
（相互保有株式） 株式会社月星製作所	石川県加賀市永井町71の１番地の１	36,000	－	36,000	0.33
計	－	818,000	－	818,000	7.49

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111160703

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,711	6,616
受取手形、売掛金及び契約資産	12,283	12,732
商品及び製品	5,979	5,644
仕掛品	4,600	5,176
原材料及び貯蔵品	4,150	4,572
その他	2,112	2,253
貸倒引当金	△112	△121
流動資産合計	37,725	36,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,938	6,765
機械装置及び運搬具（純額）	8,526	8,321
土地	4,028	4,161
リース資産（純額）	478	400
建設仮勘定	1,307	1,634
その他（純額）	1,016	1,019
有形固定資産合計	22,295	22,301
無形固定資産
ソフトウエア	209	193
その他	13	223
無形固定資産合計	222	417
投資その他の資産
投資有価証券	16,715	18,385
繰延税金資産	324	341
その他	830	753
貸倒引当金	△349	△379
投資その他の資産合計	17,521	19,100
固定資産合計	40,039	41,819
繰延資産
社債発行費	38	34
繰延資産合計	38	34
資産合計	77,803	78,728

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,687	7,410
短期借入金	5,451	6,421
リース債務	151	163
未払法人税等	250	310
契約負債	172	244
賞与引当金	524	645
役員賞与引当金	10	－
製品保証引当金	133	113
受注損失引当金	37	17
災害損失引当金	140	91
その他	3,092	3,586
流動負債合計	17,650	19,003
固定負債
社債	5,700	5,700
長期借入金	12,182	11,056
リース債務	1,102	1,059
繰延税金負債	1,499	1,878
退職給付に係る負債	2,641	2,667
その他	240	158
固定負債合計	23,365	22,520
負債合計	41,016	41,523
純資産の部
株主資本
資本金	3,536	3,536
資本剰余金	3,273	3,275
利益剰余金	15,105	15,297
自己株式	△622	△616
株主資本合計	21,292	21,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,825	6,932
為替換算調整勘定	3,157	2,694
退職給付に係る調整累計額	447	428
その他の包括利益累計額合計	9,430	10,055
非支配株主持分	6,064	5,656
純資産合計	36,787	37,205
負債純資産合計	77,803	78,728

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	28,726	29,193
売上原価	23,144	23,512
売上総利益	5,581	5,681
販売費及び一般管理費	※１ 4,822	※１ 4,788
営業利益	759	892
営業外収益
受取利息	34	21
受取配当金	291	263
持分法による投資利益	69	89
その他	43	103
営業外収益合計	439	477
営業外費用
支払利息	197	210
為替差損	102	188
その他	58	94
営業外費用合計	359	493
経常利益	839	877
特別利益
固定資産売却益	6	2
投資有価証券売却益	－	184
特別利益合計	6	186
特別損失
固定資産売却損	－	6
固定資産除却損	2	9
災害による損失	19	－
経営統合関連費用	－	454
特別損失合計	22	471
税金等調整前中間純利益	822	593
法人税、住民税及び事業税	292	346
法人税等調整額	△157	△123
法人税等合計	134	222
中間純利益	688	370
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	145	△75
親会社株主に帰属する中間純利益	542	446

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	688	370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,840	1,081
為替換算調整勘定	1,076	△704
退職給付に係る調整額	△12	△18
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	31
その他の包括利益合計	△785	388
中間包括利益	△96	759
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△504	1,071
非支配株主に係る中間包括利益	407	△311

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	822	593
減価償却費	1,448	1,527
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	27
受取利息及び受取配当金	△325	△285
持分法による投資損益（△は益）	△69	△89
支払利息	197	210
為替差損益（△は益）	150	62
有形固定資産売却損益（△は益）	△6	4
売上債権の増減額（△は増加）	286	△655
棚卸資産の増減額（△は増加）	△32	△963
仕入債務の増減額（△は減少）	△172	△87
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△95	△49
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△184
その他	182	401
小計	2,402	512
利息及び配当金の受取額	355	316
利息の支払額	△195	△210
法人税等の還付額	126	82
法人税等の支払額	△393	△399
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,294	301
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	64
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,889	△1,732
有形固定資産の売却による収入	22	3
その他	△27	△71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,893	△1,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	220	559
長期借入金の返済による支出	△525	△553
自己株式の取得による支出	△209	－
配当金の支払額	△155	△254
非支配株主への配当金の支払額	△79	△95
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6	－
その他	△18	△85
財務活動によるキャッシュ・フロー	△774	△429
現金及び現金同等物に係る換算差額	313	△230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△60	△2,093
現金及び現金同等物の期首残高	8,270	8,702
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 8,210	※１ 6,608

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１  輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
輸出手形割引高	－百万円	2百万円
受取手形裏書譲渡高	38	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料・賞与金	1,275百万円	1,251百万円
賞与引当金繰入額	160	161
退職給付費用	72	55

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,218百万円	6,616百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8	△8
現金及び現金同等物	8,210	6,608

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	155	15	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	253	25	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額(注)３
	二輪部品事業	自動車部品事業	産機事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,130	2,757	6,885	24,773	3,953	28,726	－	28,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,173	1,173	△1,173	－
計	15,130	2,757	6,885	24,773	5,127	29,900	△1,173	28,726
セグメント利益又は損失（△）	992	108	△242	857	△65	791	△31	759

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉機器、石油製品、鋼材等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額(注)３
	二輪部品事業	自動車部品事業	産機事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,853	2,536	6,548	24,938	4,255	29,193	－	29,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,291	1,291	△1,291	－
計	15,853	2,536	6,548	24,938	5,546	30,485	△1,291	29,193
セグメント利益又は損失（△）	1,234	△164	△319	749	159	909	△16	892

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉機器、石油製品、鋼材等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当中間連結会計期間より報告セグメントを従来の地域を基礎とした、「日本」、「アジア」、「北米」、「南米」及び「欧州」から、事業別の「二輪部品事業」、「自動車部品事業」、「産機事業」及び「その他」へ変更いたしました。この変更は、取締役会等での経営判断や損益管理、業績の把握・開示を事業単位で行うことが経営実態に即していると判断したためであります。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを事業の種類別及び収益認識の時期別の収益に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	二輪部品事業	自動車部品事業	産機事業	計	その他 （注）	合計
地域別
日本	3,663	1,649	3,669	8,982	3,832	12,814
アジア	6,699	1,105	1,235	9,040	89	9,129
北米	572	1	1,013	1,587	0	1,587
南米	1,754	－	864	2,619	32	2,651
欧州	2,441	－	101	2,542	－	2,542
顧客との契約から生じる収益	15,130	2,757	6,885	24,773	3,953	28,726
収益認識の時期
一時点で移転される財	15,130	2,757	5,384	23,272	3,953	27,226
一定期間で移転される財	－	－	1,500	1,500	－	1,500
顧客との契約から生じる収益	15,130	2,757	6,885	24,773	3,953	28,726
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,130	2,757	6,885	24,773	3,953	28,726

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉機器、石油製品、鋼材等の事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	二輪部品事業	自動車部品事業	産機事業	計	その他 （注）	合計
地域別
日本	4,254	1,555	3,619	9,429	4,231	13,661
アジア	6,779	981	907	8,668	10	8,678
北米	641	－	1,060	1,701	1	1,703
南米	1,868	－	830	2,698	11	2,710
欧州	2,308	－	131	2,440	－	2,440
顧客との契約から生じる収益	15,853	2,536	6,548	24,938	4,255	29,193
収益認識の時期
一時点で移転される財	15,853	2,536	5,079	23,468	4,255	27,724
一定期間で移転される財	－	－	1,469	1,469	－	1,469
顧客との契約から生じる収益	15,853	2,536	6,548	24,938	4,255	29,193
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,853	2,536	6,548	24,938	4,255	29,193

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉機器、石油製品、鋼材等の事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	52円73銭	44円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	542	446
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	542	446
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,291	10,141

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111160703

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。