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DAIDO KOGYO CO.,LTD.

AGM Information Jun 25, 2025

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 臨時報告書_20250625104639

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2025年6月25日
【会社名】 大同工業株式会社
【英訳名】 DAIDO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 CEO 新 家 啓 史
【本店の所在の場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営戦略本部長 野 口 賢 信
【最寄りの連絡場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営戦略本部長 野 口 賢 信
【縦覧に供する場所】 大同工業株式会社東京支社

(東京都中央区日本橋人形町3丁目5番4号(オーキッドプレイス人形町三丁目)

大同工業株式会社大阪営業所

(大阪府大阪市中央区南船場2丁目12番12号(新家ビル))

大同工業株式会社名古屋営業所

(愛知県名古屋市中村区名駅南4丁目9番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01580 63730 大同工業株式会社 DAIDO KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01580-000 2025-06-25 xbrli:pure

 臨時報告書_20250625104639

1【提出理由】

2025年6月24日開催の当社第132期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月24日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

1. 期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金25円

2. その他の剰余金の処分に関する事項

① 減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金   500,000,000円

② 増加する剰余金の項目とその額

別途積立金     500,000,000円

3. 剰余金の配当が効力を生じる日

2025年6月25日

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、新家啓史、眞田昌則及び石村外志雄の3氏を選任するものです。

第3号議案 当社と株式会社椿本チエインとの株式交換契約承認の件

2026年1月1日(予定)を効力発生日とし、株式会社椿本チエインを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換に係る当社と株式会社椿本チエインとの間の2025年5月14日付け株式交換契約を承認するものです。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成

(個)
反対

(個)
棄権

(個)
出席議決権数

(個)
賛成率

(%)
可決

要件
決議

結果
第1号議案 68,433 1,030 69,851 97.97 (注)1.① 可決
第2号議案 (注)1.②
新家 啓史 62,657 6,812 69,857 89.69 可決
眞田 昌則 64,839 4,630 69,857 92.82 可決
石村 外志雄 64,847 4,622 69,857 92.83 可決
第3号議案 64,845 4,621 69,854 92.83 (注)1.③ 可決

(注)1.① 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

② 議決権を行使することができる株主の議決権(100,834個)の3分の1以上を有する株主の出席及び

出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

③ 議決権を行使することができる株主の議決権(100,834個)の3分の1以上を有する株主の出席及び

出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

2.出席議決権数とは、議決権行使書(インターネット等による行使を含む。)による事前行使の議決権の数及び当日出席した株主の議決権の数(株主総会終了時点までに出席したすべての議決権の数)の合計であります。従いまして、後記(4)のとおり一部未集計の票があるため、上記の賛成、反対及び棄権の各個数の合計と出席議決権数は、一致しません。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

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