Cyber Security Cloud , Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250813180041

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第16期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社サイバーセキュリティクラウド
【英訳名】	Cyber Security Cloud , Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO　　小池　敏弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】	(03)6416-9996（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　倉田　雅史
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】	(03)6416-9996（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　倉田　雅史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35354 44930 株式会社サイバーセキュリティクラウド Cyber Security Cloud , Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35354-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35354-000 2025-08-14 E35354-000 2025-06-30 E35354-000 2025-01-01 2025-06-30 E35354-000 2024-06-30 E35354-000 2024-01-01 2024-06-30 E35354-000 2024-12-31 E35354-000 2024-01-01 2024-12-31 E35354-000 2023-12-31 E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35354-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250813180041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間連結会計期間 | 第16期

中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,843,475 | 2,418,823 | 3,857,729 |
| 経常利益 | （千円） | 549,337 | 428,627 | 832,858 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 372,938 | 311,300 | 575,100 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 375,627 | 307,933 | 577,479 |
| 純資産額 | （千円） | 1,497,216 | 3,894,228 | 1,706,370 |
| 総資産額 | （千円） | 2,759,310 | 5,173,185 | 3,016,447 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 40.33 | 31.65 | 62.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 39.52 | 31.42 | 61.34 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.11 | 75.14 | 55.32 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 353,911 | 342,531 | 633,515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △120,503 | △354,068 | △175,923 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △515,786 | 1,781,397 | △595,267 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,540,381 | 3,385,794 | 1,667,410 |

（注）　当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、当中間連結会計期間において、ブロックチェーン技術、匿名化技術及びデータ解析技術を利用した各種アプリケーションの開発、運用、販売等を行う株式会社DataSignの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は4,037,874千円となり、前連結会計年度末に比べ1,825,628千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,718,383千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,135,310千円となり、前連結会計年度末に比べ331,109千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が294,833千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は5,173,185千円となり、前連結会計年度末に比べ2,156,737千円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,008,700千円となり、前連結会計年度末に比べ11,303千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が13,408千円減少したことによるものであります。

固定負債は270,255千円となり、前連結会計年度末に比べ19,817千円減少いたしました。これは主に長期借入金が33,878千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,278,956千円となり、前連結会計年度末に比べ31,120千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は3,894,228千円となり、前連結会計年度末に比べ2,187,857千円増加いたしました。これは主に資本金が923,080千円、資本剰余金が744,490千円、利益剰余金が283,703千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.1％（前連結会計年度末は55.3％）となりました。

（２）経営成績の状況

当社グループは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバー セキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおります。

当中間連結会計期間において、パブリッククラウドWAF自動運用ツール「WafCharm」やフルマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」の受注が好調だったことに加え、2024年10月に連結子会社化した株式会社ジェネレーティブテクノロジーの受託案件が寄与いたしました。また、2025年２月28日に株式会社DataSignを連結子会社化し、新たに個人情報同意ツール「webtru」等の提供を開始いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,418,823千円（前年同期比31.2％増）、営業利益476,726千円（前年同期比2.6％減）、経常利益428,627千円（前年同期比22.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益311,300千円（前年同期比16.5％減）となりました。

なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,718,383千円増加し、3,385,794千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、342,531千円となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益467,792千円の計上、未払金の減少額80,319千円、契約負債の増加額68,932千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は354,068千円となりました。その主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出334,468千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は1,781,397千円となりました。その主な内訳は、株式の発行による収入1,846,160千円、長期借入金の返済による支出60,437千円であります。

(４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の総額は、61,095千円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250813180041

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,760,000
計	35,760,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,390,644	10,390,644	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	10,390,644	10,390,644	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．提出日現在の発行済株式数のうち74,244株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（180,506千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

３．提出日現在の発行済株式数のうち74,000株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権155,010千円）によるものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第９回新株予約権
決議年月日	2025年３月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　12
新株予約権の数（個）※	310
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　31,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 （円）※	1,902（注）２
新株予約権の行使期間※	2027年４月２日から2035年３月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　1,902 資本組入額　951（注）６
新株予約権の行使の条件※	（注）３，６
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）９

※　新株予約権の発行時（2025年４月２日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年４月２日から2035年３月16日とする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引において3,000円（但し、上記３．（２）において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を超過する取引が一度でも行われた場合に限り、当該取引が行われた日以降、本新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　新株予約権者は、2027年４月２日以降は割当を受けた数の50%、2028年４月２日以降は割当を受けた数の100%を行使することができる。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

７．新株予約権の割当日

2025年４月２日

８．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記６.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記９．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記３．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記６．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

上記８．に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

10．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

11．申込期日

2025年３月24日

12．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社従業員12名　310個 

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第８回新株予約権
決議年月日	2025年２月21日
新株予約権の数（個）※	1,400
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　140,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 （円）※	2,360（注）２、３、４
新株予約権の行使期間※	2025年３月11日から2028年３月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　2,161 資本組入額　1,080.5（注）５
新株予約権の行使の条件※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）７

※　新株予約権の発行時（2025年３月10日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

(１)　本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式140,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第(２)号乃至第(４)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(２)　当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

(３)　当社が第11項の規定に従って行使価額（第９項第(２)号に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

(４)　調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る第11項第(２)号及び第(５)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(５)　割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

(１)　各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(２)　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初、2,161円とする。但し、行使価額は第10項又は第11項に定めるところに従い、修正又は調整されるものとする。

３．行使価額の修正

本新株予約権の発行後、(i)行使価額の修正を当社取締役会が決議したこと（但し、当該取締役会決議日の前取引日の終値が2,161円より高い場合には、取締役会決議日から21営業日後に本条件が成就したものとみなされる。）又は(ii)2027年11月11日を経過したことを条件に、行使価額は、第18項第(２)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に修正される。但し、本項による算出の結果得られた金額が1,179円（以下「下限行使価額」といい、第11項の規定を準用して調整される。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。

４．行使価額の調整

(１)　当社は、本新株予約権の発行後、本項第(２)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

				既発行株式数＋	交付株式数×１株当たりの払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１株当たりの時価
既発行株式数＋交付株式数

(２)　行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　本項第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

⑤　本項第(２)号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項第(２)号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数＝	(調整前行使価額－調整後行使価額)×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(３)　行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(４)　①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(２)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値のない日を除く。）の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(５)　本項第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(６)　上記第(２)号の規定にかかわらず、上記第(２)号に基づく調整後行使価額を適用する日が第10項に基づく行使価額の修正が適用される日と一致する場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(７)　行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

６．その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(１)　当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(２)　当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特別注意銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(３)　当社は、2028年３月10日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年３月10日 (注)	940,000	10,390,644	923,080	1,023,080	923,080	923,080

（注）有償第三者割当

発行価格      1,964円

資本組入額      982円

割当先        JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合 

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合	東京都港区虎ノ門１丁目３番１号	940,000	9.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	905,600	8.84
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	455,311	4.45
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	402,300	3.93
GMCM VENTURE CAPITAL PARTNERS I INC （常任代理人　濱崎 一真）	VISTRA CORPORATE SERVICES CENTRE, WICKHAMS CAY II, ROAD TOWN, TORTOLA, VG1110, BRITISH VIRGIN ISLANDS （東京都港区）	321,200	3.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	210,100	2.05
THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１）	157,600	1.54
株式会社オークファン	東京都品川区北品川５丁目１－18	152,800	1.49
小池敏弘	東京都品川区	152,721	1.49
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	90,894	0.89
計	－	3,788,526	36.99

（注）１．当社は、自己株式149,857株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

３．2024年12月６日付（報告義務発生日は2024年11月29日）でアセットマネジメントOne株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	355,800	3.76

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	149,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,206,200	102,062	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	34,644	－	－
発行済株式総数		10,390,644	－	－
総株主の議決権		－	102,062	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式57株が含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サイバーセキュリティクラウド	東京都品川区上大崎三丁目１番１号	149,800	－	149,800	1.44
計	－	149,800	－	149,800	1.44

（注）上記には、単元未満株式57株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250813180041

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,667,410	3,385,794
売掛金	409,000	483,635
その他	135,835	171,127
貸倒引当金	－	△2,681
流動資産合計	2,212,246	4,037,874
固定資産
有形固定資産	74,577	64,125
無形固定資産
ソフトウエア	134,387	116,936
のれん	222,080	472,867
その他	41,433	102,931
無形固定資産合計	397,902	692,735
投資その他の資産	331,721	378,449
固定資産合計	804,200	1,135,310
資産合計	3,016,447	5,173,185
負債の部
流動負債
買掛金	99,147	103,358
１年内返済予定の長期借入金	106,915	106,956
未払法人税等	183,581	170,173
契約負債	225,010	296,803
その他	405,349	331,409
流動負債合計	1,020,003	1,008,700
固定負債
長期借入金	276,494	242,616
その他	13,578	27,639
固定負債合計	290,072	270,255
負債合計	1,310,076	1,278,956
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	1,023,080
資本剰余金	741,157	1,485,647
利益剰余金	1,490,536	1,774,240
自己株式	△668,331	△397,671
株主資本合計	1,663,362	3,885,295
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,257	1,890
その他の包括利益累計額合計	5,257	1,890
新株予約権	37,751	7,042
純資産合計	1,706,370	3,894,228
負債純資産合計	3,016,447	5,173,185

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 売上高 | 1,843,475 | 2,418,823 |
| 売上原価 | 557,945 | 862,156 |
| 売上総利益 | 1,285,530 | 1,556,666 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 795,964 | ※ 1,079,940 |
| 営業利益 | 489,566 | 476,726 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2,907 | 1,078 |
| 為替差益 | 58,379 | － |
| 助成金収入 | － | 996 |
| キャッシュバック収入 | 1,619 | 1,055 |
| その他 | 59 | 71 |
| 営業外収益合計 | 62,964 | 3,202 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,578 | 2,218 |
| 支払手数料 | 1,599 | － |
| 為替差損 | － | 38,471 |
| 株式交付費 | － | 10,607 |
| その他 | 14 | 3 |
| 営業外費用合計 | 3,193 | 51,300 |
| 経常利益 | 549,337 | 428,627 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | － | 39,164 |
| 特別利益合計 | － | 39,164 |
| 税金等調整前中間純利益 | 549,337 | 467,792 |
| 法人税等 | 176,399 | 156,491 |
| 中間純利益 | 372,938 | 311,300 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 372,938 | 311,300 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 中間純利益 | 372,938 | 311,300 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 2,689 | △3,366 |
| その他の包括利益合計 | 2,689 | △3,366 |
| 中間包括利益 | 375,627 | 307,933 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 375,627 | 307,933 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	549,337	467,792
減価償却費	17,921	32,726
のれん償却額	12,662	27,120
貸倒引当金の増減額（△は減少）	599	2,929
為替差損益（△は益）	△58,455	39,364
受取利息	△2,907	△1,078
支払利息	1,578	2,218
新株予約権戻入益	－	△39,164
株式報酬費用	29,743	38,997
売上債権の増減額（△は増加）	△5,151	△21,539
契約負債の増減額（△は減少）	69,514	68,932
未払金の増減額（△は減少）	－	△80,319
その他の資産の増減額（△は増加）	△7,405	△28,368
その他の負債の増減額（△は減少）	△148,663	23,902
小計	458,773	533,513
利息の受取額	2,907	1,078
利息の支払額	△1,840	△2,215
法人税等の支払額	△105,928	△189,845
営業活動によるキャッシュ・フロー	353,911	342,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,074	－
無形固定資産の取得による支出	△57,901	－
投資その他の資産の取得による支出	△25,000	－
関係会社株式の取得による支出	△34,526	－
長期貸付けによる支出	－	△19,600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △334,468
投資活動によるキャッシュ・フロー	△120,503	△354,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	350,000	－
長期借入金の返済による支出	△70,936	△60,437
自己株式の処分による収入	5,050	－
自己株式の取得による支出	△799,900	－
株式の発行による収入	－	1,846,160
新株予約権の発行による収入	－	3,304
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	24,950
配当金の支払額	－	△27,426
その他の支出	－	△5,153
財務活動によるキャッシュ・フロー	△515,786	1,781,397
現金及び現金同等物に係る換算差額	67,813	△51,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△214,564	1,718,383
現金及び現金同等物の期首残高	1,754,945	1,667,410
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,540,381	※１ 3,385,794

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

株式会社DataSignの株式を取得したことにより、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
給料及び手当	241,358千円	317,075千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,540,381千円	3,385,794千円
現金及び現金同等物	1,540,381	3,385,794

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社DataSignを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（単位：千円）
流動資産	176,432
固定資産	11,188
のれん	277,907
顧客関連資産	63,735
流動負債	△37,561
固定負債	△40,701
株式の取得価額	451,000
現金及び現金同等物	△116,531
差引：株式の取得による支出	334,468

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は、2024年３月27日開催の第14期定時株主総会の決議に基づき、2024年５月10日付で減資の効力が発生し、資本金343,778千円、資本準備金の全額434,778千円をそれぞれ減少して、減少額全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（自己株式の取得及び処分）

当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月15日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式159,600株を取得いたしました。

また、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月27日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式141,800株を取得いたしました。

さらに、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式34,000株を処分し、新株予約権の行使に伴い、自己株式11,600株を処分いたしました。

上記により、単元未満株式の買取りを含め、当中間連結会計期間において自己株式が678,877千円増加しました。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が100,000千円、その他資本剰余金が776,210千円、利益剰余金が1,262,638千円、自己株式が678,933千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会決議	普通株式	27,596	3	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年３月10日付で、JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合を割当先とした普通株式の発行により1,846,160千円の払込を受けております。当該取引により資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ923,080千円増加しております。

また、2025年４月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式40,000株を処分し、新株予約権の行使に伴い、自己株式62,000株を処分いたしました。

この結果、当中間連結会計期間において資本金額が923,080千円、資本剰余金の額が744,490千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金の額が1,023,080千円、資本剰余金の額が1,485,647千円、自己株式が397,671千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社DataSign

事業の内容：ブロックチェーン技術、匿名化技術及びデータ解析技術を利用した各種アプリケーションの開発、運用、販売

②企業結合を行った理由

当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、自社開発プロダクトによるサイバーセキュリティ事業を展開しています。サイバーセキュリティに関する社会課題が深刻化する一方で、EU一般データ保護規則（GDPR）、カリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）、日本の電気通信事業法など、個人情報保護やデータプライバシーに関する規制が世界的に強化されています。これらの規制により、ウェブサイト運営者には、ユーザーの同意取得やデータ処理の透明性確保が求められ、適切に対応するためのソリューションのニーズが高まっています。

そのなかでDataSignでは、「だれもが公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界の実現」というビジョンを掲げ、法人向けに同意管理ツール「webtru」、個人向けプライバシー保護アプリ「Bunsin」などのプロダクトを開発・提供しています。「webtru」は、国内大手企業などを中心に、1,000サイト以上に導入され、国産ツールとしてシェアNo.1のCMP（同意管理ツール）です（2025年1月 教えてURL調べ）。また、行政、自治体、大学、研究機関、業界団体等の多くのステークホルダーと連携して研究開発を行っています。

この度、DataSignが有するデータプライバシーに関するノウハウを、当社グループのサイバーセキュリティ事業に組み合わせることで、市場ニーズへの対応、技術統合による競争力向上、成長市場における新たな収益源の確保などが見込め、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社株式を取得いたしました。これにより当社は、データ保護関連法規制への準拠を実現する統合セキュリティソリューション需要に対応することが可能となります。当社が提供するWeb サイトへのセキュリティに、訪問者のプライバシー秘匿技術を追加することや、MSS事業(CloudFastener)において、セキュリティとプライバシーのベストプラクティスを提案・提供するだけでなく、安全で効率的なデータ利活用サービスの開発を推進してまいります。

③企業結合日

2025年２月28日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年３月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価（現金）	451,000千円
取得原価	451,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2,514千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

277,907千円

②発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	176,432	千円
固定資産	74,923	千円
資産合計	251,355	千円
流動負債	37,561	千円
固定負債	40,701	千円
負債合計	78,262	千円

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内容並びに償却期間

①無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳

顧客関連資産　63,735千円

②償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。

よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1)１株当たり中間純利益金額	40円33銭	31円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	372,938	311,300
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	372,938	311,300
普通株式の期中平均株式数（株）	9,246,798	9,835,815
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	39円52銭	31円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	191,089	71,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2023年５月12日開催の取締役会 決議による第７回新株予約権 新株予約権の数　2,530個 （普通株式　253,000株） 2025年２月21日開催の取締役会 決議による第８回新株予約権 新株予約権の数　1,400個 （普通株式　140,000株） 2025年３月17日開催の取締役会 決議による第９回新株予約権 新株予約権の数　310個 （普通株式　31,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250813180041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。