CSS HOLDINGS,LTD. — Interim / Quarterly Report 2026

May 13, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513154802

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年５月13日
【中間会計期間】	第42期中（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　水野　克裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　茂路　岳廣
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　茂路　岳廣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05288 23040 株式会社ＣＳＳホールディングス CSS Holdings,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E05288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05288-000 2026-05-13 E05288-000 2026-03-31 E05288-000 2025-03-31 E05288-000 2025-10-01 2026-03-31 E05288-000 2024-10-01 2025-03-31 E05288-000 2025-09-30 E05288-000 2024-10-01 2025-09-30 E05288-000 2024-09-30 E05288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2026-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05288-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513154802

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

中間連結会計期間 | 第42期

中間連結会計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2025年10月１日

至2026年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 9,886,044 | 10,383,058 | 19,499,573 |
| 経常利益 | （千円） | 530,374 | 576,236 | 742,327 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 302,833 | 386,814 | 587,056 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 322,442 | 412,687 | 669,559 |
| 純資産額 | （千円） | 2,895,014 | 3,355,628 | 3,089,813 |
| 総資産額 | （千円） | 6,440,074 | 6,736,127 | 6,317,345 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 60.48 | 78.14 | 117.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 60.17 | － | 116.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.0 | 49.8 | 48.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 133,617 | 80,666 | 708,106 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △55,668 | 59,545 | △58,405 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 270,480 | △75,633 | △418,776 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,256,361 | 1,203,435 | 1,138,856 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513154802

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間においては、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の悪化をはじめとする地政学的リスクの高まりや原材料・労務費の高騰の影響など先行き不透明な状況が続く中、企業努力や各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復してまいりました。燃料価格高騰に伴う航空各社の減便や航空運賃の高騰に伴い訪日インバウンド動向が懸念材料となるものの、観光業界の依然とした好況により堅調に推移しております

このような環境下において当社グループは、前年度から第５期となる新たな３ヵ年中長期経営計画をスタート、2024年12月には「2025-27中期経営計画 “Go Beyond！Next20”」を発表いたしました。2027年９月期の連結業績目標を売上高270億円、営業利益9.5億円、ROE15%以上とし、『資本効率を高める投資の強化』をテーマに、事業開発戦略として、既存事業組織における基盤強化と収益力の向上と、新たな提供価値の創造をミッションとするXvalueユニットの活動を、相互に関係しながらも独立して二軸で成果を追求することを掲げています。

２年目の年度となる当中間連結会計期間は、各事業セグメントを取り巻く収益環境が厳しくなっていく中、連結売上高が期初予想比未達となりましたが総じて計画通りの推移となりました。

この結果、当中間連結会計期間における連結売上高は10,383百万円（前年同期比5.0％増）、連結営業利益は566百万円（前年同期比10.5％増）、連結経常利益は576百万円（前年同期比8.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は386百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

当事業は、ホテル・レストラン・テーマパークを主たるお客様として、食器洗浄をはじめとする厨房管理業務および清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

当中間連結会計期間においては、新規事業所４件を開業いたしました。外資系ブランドを中心に積極的なマーケット参入による大型ホテルの開業は引き続いており、新規受注に向け積極的な営業活動を行っております。前期より注力中の病院案件は今期中に２件以上の開業を見込んでおります。また、既存のお客様との契約更改時には人件費等のコストアップ要因に対してご理解をいただきながら引き続き適正な利益の確保に取り組んでおり、その活動結果が売上高と利益面に貢献しております。

社内管理面では前期からのSaaSに加え、新たにAIエージェントの導入を検討しており、シフト業務・労務関係業務プロセスや業績管理システムの再構築に加え、職場環境や業務フローの改善による事業基盤強化によって収益力を高める取り組みに注力しております。

これらの結果、売上高は4,967百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は386百万円（前年同期比7.1％増）と増収増益を達成しました。

②フードサービス事業

当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン・高齢者施設等給食運営の受託を全国で展開するセグメントです。

当中間連結会計期間においては、新規事業所６件を開業いたしました。また、現時点で新規受託を見込む事業所が11件あり、足元の受注状況は好調に推移しています。大手のホテルチェーン様での実績が評価され、新たなホテル様をご紹介頂くといった好循環が生まれております。一方で、当事業の主要顧客である一部の朝食特化型ホテルでの海外団体客の落ち込みの影響は引き続き注視が必要であります。

また、前期に引き続き人件費や食材価格の高騰に加え、足元では原油価格高騰に伴い使用する衛生関連の備品・消耗品（洗剤やゴム手袋等）の値上がりが顕著となっております。安全安心な衛生管理体制の維持強化に対応すべく、契約更改時にはお客様からのご理解をいただきながら適正な利益の確保に取り組んでおります。

これらの結果、売上高は2,497百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は49百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

③空間プロデュース事業

当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

当中間連結会計期間において、東洋メディアリンクスは引き続き金融機関向けのITV（監視カメラ／Industrial TV）及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の新規、更新需要が堅調となりました。特に売上・利益のピークを迎えた当第２四半期には、売上、利益面において期初予想を上回る結果をあげることができました。

同じくMood Media Japanは、前期に続きMood Mediaヘッドクォーターとの連携案件や、新規開拓や顧客紹介案件を取り込みながら下期に向けて受注案件を順調に積上げております。

音響特機は、一部の輸入ブランドの変更に伴う既存顧客の剥落を要因に減収減益となりましたが、新たな輸入ブランド商品のラインナップを加え、東洋メディアリンクスとの連携強化を図り、利益率の高い輸入ブランド商品の拡販に注力中です。

これらの結果、売上高は2,919百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は247百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて418百万円増加し、6,736百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が458百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金64百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産222百万円の増加、商品及び製品137百万円の増加によるものであります。固定資産については39百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券66百万円の増加、繰延税金資産71百万円の減少によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて152百万円増加し、3,380百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が167百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金277百万円の増加、短期借入金80百万円の増加、未払消費税等90百万円の減少、その他流動負債70百万円の減少によるものであります。固定負債については14百万円の減少となりました。主な要因はリース債務４百万円の減少、退職給付に係る負債11百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて265百万円増加し、3,355百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益386百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当151百万円による利益剰余金の減少によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より

64百万円増加し、1,203百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が617百万円となり、売上債権の増加222百万円、棚卸資産の増加130百万円、仕入債務の増加277百万円、賞与引当金の減少57百万円、未払消費税等の減少90百万円、未払費用の減少124百万円等により、得られた資金は80百万円（前年同期は133百万円の取得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券取得による支出33百万円、有形固定資産取得による支出13百万円、投資有価証券の売却による収入99百万円等により、得られた資金は59百万円（前年同期は55百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額80百万円、配当金の支払額151百万円等により、使用した資金は75百万円（前年同期は270百万円の取得）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513154802

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2026年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年５月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,285,600	5,285,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,285,600	5,285,600	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額  (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年10月１日～ 2026年３月31日	－	5,285,600	－	393,562	－	117,699

（５）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口） （注）１	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	677,000	13.31
日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口） （注）１	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	671,000	13.19
野口　緑	東京都千代田区	621,113	12.21
㈱ユニヴァ・アセット・マネジメント	東京都港区六本木１丁目６番１号	600,000	11.80
Ｓ・ＴＥＣ㈱	東京都新宿区岩戸町14番地	425,000	8.36
白土　将敏	東京都新宿区	223,500	4.39
秋元　之浩	東京都世田谷区	200,000	3.93
ＣＳＳグループ従業員持株会	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号	134,621	2.65
㈱日本カストディ銀行（信託口） （注）２	東京都中央区晴海１丁目８番12号	113,786	2.24
楽天証券㈱	東京都港区南青山２丁目６番21号	41,900	0.82
計	－	3,707,920	72.90

（注）　１．野口緑の同族者が所有する有価証券管理信用口であります。

２．株式給付信託財産として保有している自己株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	199,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,082,800	50,828	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,285,600	－	－
総株主の議決権		－	50,828	－

（注）「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式株125,600株(議決権個数1,256個)を含んでおります。 

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ＣＳＳホールディングス	東京都中央区 日本橋小伝馬町 10番１号	199,100	－	199,100	3.77
計	－	199,100	－	199,100	3.77

(注)１.当社の株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式125,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２.当中間会計期間末日における当社所有の自己株式数は199,108株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513154802

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,138,856	1,203,435
受取手形、売掛金及び契約資産	2,140,208	2,362,630
有価証券	49,879	－
商品及び製品	388,876	525,893
仕掛品	19,989	12,371
原材料及び貯蔵品	20,278	21,583
短期貸付金	20,163	20,165
未収入金	6,320	5,187
その他	131,540	222,824
貸倒引当金	△1,697	△1,636
流動資産合計	3,914,416	4,372,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	990,737	991,772
減価償却累計額	△634,480	△649,202
建物及び構築物（純額）	356,256	342,569
土地	951,628	951,628
その他	268,561	278,380
減価償却累計額	△203,101	△216,264
その他（純額）	65,460	62,115
有形固定資産合計	1,373,346	1,356,314
無形固定資産
のれん	6,921	3,727
その他	55,667	50,523
無形固定資産合計	62,589	54,250
投資その他の資産
投資有価証券	612,760	679,312
繰延税金資産	201,836	130,773
その他	155,941	146,567
貸倒引当金	△3,545	△3,545
投資その他の資産合計	966,992	953,107
固定資産合計	2,402,928	2,363,672
資産合計	6,317,345	6,736,127

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	569,909	847,367
短期借入金	300,000	380,000
リース債務	7,961	8,008
未払金	898,777	942,830
未払消費税等	321,859	231,155
未払法人税等	172,357	167,586
賞与引当金	169,129	111,334
役員賞与引当金	14,761	4,500
その他	388,459	317,810
流動負債合計	2,843,214	3,010,593
固定負債
リース債務	6,098	2,082
繰延税金負債	8,595	12,596
退職給付に係る負債	344,604	333,314
株式給付引当金	5,785	3,848
長期未払金	10,567	9,367
資産除去債務	8,164	8,196
その他	500	500
固定負債合計	384,316	369,905
負債合計	3,227,531	3,380,498
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	272,046	257,975
利益剰余金	2,384,491	2,619,469
自己株式	△177,527	△158,493
株主資本合計	2,872,572	3,112,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	217,241	243,114
その他の包括利益累計額合計	217,241	243,114
純資産合計	3,089,813	3,355,628
負債純資産合計	6,317,345	6,736,127

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	9,886,044	10,383,058
売上原価	8,147,691	8,625,123
売上総利益	1,738,353	1,757,934
販売費及び一般管理費	※ 1,225,456	※ 1,191,301
営業利益	512,896	566,632
営業外収益
受取利息	1,164	1,269
受取配当金	7,517	10,261
受取賃貸料	3,097	3,748
雇用調整助成金	6,808	－
その他	9,128	8,135
営業外収益合計	27,717	23,414
営業外費用
支払利息	5,934	5,475
支払手数料	1,184	42
為替差損	2,041	4,949
雑損失	1,079	3,343
営業外費用合計	10,239	13,810
経常利益	530,374	576,236
特別利益
投資有価証券売却益	－	41,374
特別利益合計	－	41,374
特別損失
固定資産売却損	－	519
固定資産除却損	34	29
特別損失合計	34	548
税金等調整前中間純利益	530,339	617,062
法人税、住民税及び事業税	160,462	170,762
法人税等調整額	67,043	59,485
法人税等合計	227,505	230,247
中間純利益	302,833	386,814
親会社株主に帰属する中間純利益	302,833	386,814

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
中間純利益	302,833	386,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,608	25,873
その他の包括利益合計	19,608	25,873
中間包括利益	322,442	412,687
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	322,442	412,687
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	530,339	617,062
減価償却費	34,278	34,920
固定資産除却損	34	29
固定資産売却損益（△は益）	－	519
のれん償却額	3,194	3,194
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△41,374
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,016	△60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△447	△11,289
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,435	△57,795
受取利息及び受取配当金	△8,682	△11,531
支払利息	5,934	5,475
為替差損益（△は益）	△1,343	－
支払手数料	1,184	42
助成金収入	△6,808	－
売上債権の増減額（△は増加）	△271,089	△222,421
棚卸資産の増減額（△は増加）	93,799	△130,703
仕入債務の増減額（△は減少）	160,271	277,457
未払金の増減額（△は減少）	60,976	42,679
未払又は未収消費税等の増減額	△112,784	△90,703
未払費用の増減額（△は減少）	△99,607	△124,591
その他	△42,395	△40,132
小計	326,434	250,776
利息及び配当金の受取額	8,538	11,413
利息の支払額	△6,228	△5,634
助成金の受取額	6,808	－
法人税等の支払額	△202,019	△176,132
法人税等の還付額	84	242
営業活動によるキャッシュ・フロー	133,617	80,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2,433	△33,406
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	－	99,680
出資金の回収による収入	－	909
有形固定資産の取得による支出	△33,414	△13,362
有形固定資産の売却による収入	50	－
無形固定資産の取得による支出	△14,300	△2,220
敷金及び保証金の差入による支出	△369	△1,045
敷金及び保証金の回収による収入	346	227
保険積立金の解約による収入	7,000	11,000
短期貸付けによる支出	△10,000	－
その他	△2,546	△2,237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55,668	59,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	380,000	80,000
リース債務の返済による支出	△8,063	△3,969
自己株式の売却による収入	－	25
配当金の支払額	△101,456	△151,689
財務活動によるキャッシュ・フロー	270,480	△75,633
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,343	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	349,772	64,578
現金及び現金同等物の期首残高	906,589	1,138,856
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,256,361	※ 1,203,435

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

当社は、2015年12月18日開催の第31期定時株主総会決議に基づき導入している株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を、2024年12月19日開催の第40期定時株主総会決議により、その内容の一部を見直し、対象者を当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除き、以下「取締役」といいます。）、執行役員（雇用型執行役員を除き、以下、取締役とあわせて「取締役等」いいます。）とするとともに、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock）」（以下、「本制度」といいます。）へ改定いたしました。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

（2）会計処理

株式給付信託（BBT-RS）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（3）信託が保有する自己株式

当中間連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。  

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （自  2025年10月１日 　　至  2026年３月31日）
役員報酬	91,272	千円	86,196	千円
給料手当等	469,242		458,926
賞与引当金繰入額	65,878		45,490
退職給付費用	21,533		26,633
法定福利費	88,139		81,349
支払手数料	61,764		69,745
減価償却費	34,278		34,920
地代家賃	30,792		29,458

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （自  2025年10月１日 　　至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	1,256,361	千円	1,203,435	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	1,256,361		1,203,435

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	102,403	20	2024年９月30日	2024年12月20日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,512千円が含まれております。また、１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末

日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	77,117	15	2025年３月31日	2025年６月20日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	151,835	30	2025年９月30日	2025年12月22日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金3,768千円が含まれております。また、１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末

日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年５月12日 取締役会	普通株式	76,297	15	2026年３月31日	2026年６月22日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	4,714,465	2,141,186	3,024,608	9,880,260	5,784	9,886,044	－	9,886,044
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	9,972	295	3,262	13,529	155,010	168,539	△168,539	－
計	4,724,437	2,141,481	3,027,870	9,893,789	160,794	10,054,584	△168,539	9,886,044
セグメント利益	360,530	55,534	206,531	622,596	18,117	640,714	△127,818	512,896

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	4,964,721	2,496,611	2,916,279	10,377,613	5,444	10,383,058	－	10,383,058
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	3,097	1,144	2,923	7,164	168,760	175,924	△175,924	－
計	4,967,818	2,497,756	2,919,203	10,384,778	174,204	10,558,982	△175,924	10,383,058
セグメント利益	386,261	49,448	247,282	682,992	7,120	690,112	△123,480	566,632

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
一時点で移転される財	－	2,927	2,747,689	2,750,617	－	2,750,617
一定の期間にわたり 移転される財	4,714,465	2,138,258	276,918	7,129,642	5,784	7,135,427
顧客との契約から 生じる収益	4,714,465	2,141,186	3,024,608	9,880,260	5,784	9,886,044
外部顧客への売上	4,714,465	2,141,186	3,024,608	9,880,260	5,784	9,886,044

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
一時点で移転される財	－	1,169	2,642,508	2,643,678	－	2,643,678
一定の期間にわたり 移転される財	4,964,721	2,495,442	273,771	7,733,934	5,444	7,739,379
顧客との契約から 生じる収益	4,964,721	2,496,611	2,916,279	10,377,613	5,444	10,383,058
外部顧客への売上	4,964,721	2,496,611	2,916,279	10,377,613	5,444	10,383,058

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 　　至　2026年３月31日）
(1）１株当たり中間純利益金額	60円48銭	78円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	302,833	386,814
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	302,833	386,814
普通株式の期中平均株式数（株）	5,007,515	4,950,049
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	60円17銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,300	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が保有する当社株式、前中間連結会計期間(125,600株)及び当中間連結会計期間(125,600株)を、「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（1）期末配当

2025年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・151,835千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年12月22日

（注）１　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金3,768千円が含まれております。

３　１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

（2）中間配当

2026年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・76,297千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2026年６月19日

（注）１　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513154802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。