CSS HOLDINGS,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

May 12, 2023

 第２四半期報告書_20230512132649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　水野　克裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05288 23040 株式会社ＣＳＳホールディングス CSS Holdings,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E05288-000 2023-05-12 E05288-000 2023-03-31 E05288-000 2023-01-01 2023-03-31 E05288-000 2022-03-31 E05288-000 2022-10-01 2023-03-31 E05288-000 2022-01-01 2022-03-31 E05288-000 2021-10-01 2022-03-31 E05288-000 2022-09-30 E05288-000 2021-10-01 2022-09-30 E05288-000 2021-09-30 E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05288-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05288-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05288-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230512132649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第38期 第２四半期 連結累計期間	第39期 第２四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自2021年10月１日 至2022年３月31日	自2022年10月１日 至2023年３月31日	自2021年10月１日 至2022年９月30日
売上高	（千円）	5,338,234	7,439,729	10,883,247
経常利益	（千円）	57,027	269,384	81,536
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	39,693	202,802	102,966
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	24,859	219,258	98,331
純資産額	（千円）	2,094,142	2,311,370	2,168,915
総資産額	（千円）	4,915,537	5,710,786	5,096,479
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.96	40.60	20.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.88	40.23	20.44
自己資本比率	（％）	42.6	40.5	42.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	246,930	99,190	285,286
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△33,893	△15,667	△8,242
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△92,627	△103,292	△197,712
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	754,995	694,147	713,916

回次		第38期 第２四半期 連結会計期間	第39期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年１月１日 至2022年３月31日	自2023年１月１日 至2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.18	33.64

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。   

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20230512132649

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

（１）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しておりましたが、収益構造の安定化やコスト削減への不断の努力により、当第２四半期累計期間においては連結営業利益238百万円を計上いたしました。通期としても、継続した営業損失が発生しない見通しとなり、当第２四半期連結累計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　２事業のリスク　（８）重要事象等について」は消滅しております。

上記を除き、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事象等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中、各種政策の効果によって社会経済活動の正常化が進んだことを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスクや円安による物価上昇あるいはウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰をはじめとした景気後退の懸念は残っており、先行きとしては依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下にあって当社グループは、2024年に迎える40周年に向けた３ヵ年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「人財育成の強化」「ＥＳＧ課題への取組み推進」「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」を柱として、経営基盤の再構築に取り組んでおります。2024年９月期の目標財務指標、売上高150億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円、ＲＯＥ８％以上の達成に対しても着実に進捗しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、スチュワード事業・フードサービス事業・空間プロデュース事業の全てのセグメントが、営業活動および収益向上に対して精力的に取り組んだ結果、景気や事業環境の好転による成り行きを大きく超えた成果を出すことができました。マスク着用に関する自主判断の指針も出ましたが、引き続き感染拡大防止策の徹底を継続するとともに、安心・安全への不断の努力、過剰な消費の抑制や廃棄物の削減、従業員の働きがいや心理的安全性への配慮などにも積極的に取り組んでおります。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は7,439百万円（前年同期比39.4％増）、連結営業利益は238百万円（前年同期は営業損失103百万円）、連結経常利益は269百万円（前年同期比372.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円（前年同期比410.9％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

当第２四半期連結累計期間においては、人流回復やインバウンドの受入緩和が一層進み、ホテル・レストランの稼働はコロナ禍前の水準に回復、コロナ禍による受託中断からの復活を目指していた顧客事業所は、全て再受注をお受けするに至りました。また、遅れていた法人による宴会需要も「３年ぶりの開催」という形容とともに、復調のトレンドにあります。さらに大阪圏の万博およびＩＲ構想に向けての投資の活性化や、外資を中心に超高級あるいは宿泊特化型ホテルの開業も多く、当社への業務委託のお引き合いも着実に増加しており、新たにスチュワード業務２件、客室等清掃業務１件を開業いたしました。また、当第２四半期以降の2023年9月期にスチュワード業務８件、客室清掃業務２件を受託、新規開業を予定しております。

この結果、売上高は3,091百万円（前年同期比42.4％増）、営業利益は137百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。

急激な稼働率の上昇に伴い、従業員の新規採用は費用対効果を踏まえながら積極的に展開すると共に、定着や教育および外国人対応の拡張を強化することを企図し、４月１日付で採用推進部を組織化いたしました。従業員採用は従来と比べて難易度が上がっておりますが、知名度の高いホテルの新規開業のサポートの機会は、当社の人財採用に対してフォローの好材料となっています。また、新卒社員を新たに26名迎え、今後１年間は多様な現場経験を提供することで成長スピードを加速することを追求することとし、４月は全員が大規模アミューズメント施設に一括して配属、結束して経験を積むことを計画しております。

下半期に向けて、採用業務の受付時間帯の拡張やしくみ化による応募機会の増加、業務効率化や早期育成をサポートする動画教育マニュアルツールの採用、ロボットのサポートによる業務生産性の向上など、ＩＴメソッドや外部知見を積極的に取り入れることで業務システム全体の生産性を向上し、当社の強みである運用ソフト＝人間力に依存する部分に人財（ヒューマン キャピタル）を集中すべく、推進してまいります。

②フードサービス事業

当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。

当第２四半期連結累計期間においては、スチュワード事業セグメントと同様な外部環境の中、当社への業務委託のお引き合いは着実に増加しており、新たに従業員食堂３件、朝食レストラン２件を受注、業務を開始いたしました。また、第２四半期以降の2023年9月期には従業員食堂１件、朝食レストラン８件を受注、業務開始を予定しております。計画を大きく上回る進捗に対して人財確保に腐心しながら、一方で食材高騰に対応すべくコスト面のマネジメントは従来に増して注視しております。特に業務用の卵の調達が極めて難しい状況に陥るなど、ホテル朝食においてはコストと関連して大きな問題であり、新たなメニュー開発などにも腐心しております。

この結果、売上高は1,508百万円（前年同期比51.7％増）、営業利益は51百万円（前年同期は営業損失26百万円）となりました。

下半期に向けて、新規受託開業およびコロナ禍収束に伴う業務再開など多数の案件が控えており、引き続き人財確保および食材調達マネジメントを中核として、顧客の「安心・安全」を第一に、メニュー開発、顧客価値の多様化、ＳＤＧｓ推進など継続的に取り組んでまいります。

③空間プロデュース事業

当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

当第２四半期連結累計期間においては、執行体制の一新とともに営業活動を圧倒的に強化することを最重点課題とし、社会的な年度末需要とともにお客様から多くのご要望と期待をいただく結果につなげることができました。特に東洋メディアリンクスの主要な売上を構成する金融及び法人部門の売上は、各々計画比で38％増と100%増、前年比で69%増と300%増となり、大幅な躍進を果たしました。特に、金融機関・法人施設ともに監視カメラを中心としたＩＴＶ関連の設備更新需要は旺盛です。この分野は昨今の飲食店における顧客モラル違反や総理襲撃などの事件を背景としたニーズの膨らみが感じられ、当社としても金融機関や大手企業を手がけた確かな納入実績をベースに着実にＡＩやクラウドの活用といった提供価値の多様化に意欲的に取り組んでおります。法人部門では医療分野での大型案件の納入が売上に大きく寄与しておりますが、これを除いてもＴＶ会議システムやＡＶおよび放送設備あるいはナレーション収録など計画規模を満たす実績を積み上げており、復調への確かな手応えを感じております。

ＢＧＭによる空間ブランディングを主に提供するMood Media Japanにおいても引き続きの精力的な新規開拓を継続、商談案件の過半はホテル業界のお引き合いとなっており、当社グループのホテル業界における存在感はバックヤードサポート請負のみならず広がりを見せています。

国内外メーカーの高品質業務用音響機器による最適な音響ソリューションを提案する音響特機社は、製品の調達や輸入品のコストコントロールなど依然として調整局面の多い展開が続きました。一方で、展示会、デモ視聴、メーカーミーティング、研修会などの頻度がコロナ禍から復調しており、今後の営業活動に繋がるものと期待されます。また、４月からのLEA Professional社製品の取扱開始が決定、音響特機の多彩な取り扱いブランドにまた一つ、一流のパートナーが加わりました。

この結果、売上高は2,837百万円（前年同期比31.5％増）、営業利益は134百万円（前年同期比703.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて614百万円増加し、5,710百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が616百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産661百万円の増加によるものであります。固定資産については２百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産５百万円の減少、無形固定資産10百万円の減少、投資有価証券12百万円の増加によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて471百万円増加し、3,399百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が459百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金390百万円の増加、短期借入金300百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金314百万円の減少、未払金128百万円の増加によるものであります。固定負債については11百万円の増加となりました。主な要因は退職給付に係る負債15百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて142百万円増加し、2,311百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益202百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当76百万円による利益剰余金の減少によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より19百万円減少し、694百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が269百万円となり、売上債権の増加661百万円、仕入債務の増加390百万円、未払金の増加121百万円等により、得られた資金は99百万円（前年同期は246百万円の取得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出15百万円等により、使用した資金は15百万円（前年同期は33百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額300百万円、長期借入金の返済による支出314百万円、配当金の支払額76百万円等により、使用した資金は103百万円（前年同期は92百万円の使用）となりました。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しています。

（５）経営方針・経営戦略等

第１四半期報告書に記載した内容から、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230512132649

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年５月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,285,600	5,285,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,285,600	5,285,600	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額  (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	5,285,600	－	393,562	－	117,699

（５）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口） （注）１	東京都港区浜松町2丁目11番3号	677,000	13.22
日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口） （注）１	東京都港区浜松町2丁目11番3号	671,000	13.11
Ｏａｋキャピタル㈱	東京都港区赤坂8丁目10番24号	600,000	11.72
野口　緑	東京都千代田区	565,500	11.05
Ｓ・ＴＥＣ㈱	東京都新宿区岩戸町14番地	425,000	8.30
白土　将敏	東京都新宿区	212,900	4.16
㈱日本カストディ銀行（信託口） （注）２	東京都中央区晴海1丁目8番12号	125,600	2.45
秋元　之浩	東京都世田谷区	125,000	2.44
CSSグループ従業員持株会	東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号	87,300	1.71
㈱広美	東京都中央区築地3丁目9番9号	80,000	1.56
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	61,464	1.20
計	－	3,630,764	70.91

（注）　１．野口緑の同族者が所有する有価証券管理信用口であります。

２．役員向け株式給付信託財産として保有している自己株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	165,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,118,300	51,183	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,285,600	－	－
総株主の議決権		－	51,183	－

（注）「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式株125,600株(議決権個数1,256個)を含んでおります。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ㈱ＣＳＳホールディングス	東京都中央区 日本橋小伝馬町 10番１号	165,300	－	165,300	3.13
計	－	165,300	－	165,300	3.13

(注)１.「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式125,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２.当第２四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は165,370株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20230512132649

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	713,916	694,147
受取手形、売掛金及び契約資産	1,506,896	2,168,343
商品及び製品	483,594	519,169
仕掛品	59,016	23,457
原材料及び貯蔵品	17,858	16,983
未収入金	18,597	4,549
未収還付法人税等	44,261	16,807
その他	91,296	109,495
貸倒引当金	△4,696	△5,591
流動資産合計	2,930,742	3,547,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	956,613	961,594
減価償却累計額	△552,097	△562,485
建物及び構築物（純額）	404,516	399,108
土地	951,628	951,628
その他	197,670	192,442
減価償却累計額	△167,323	△161,968
その他（純額）	30,347	30,474
有形固定資産合計	1,386,492	1,381,211
無形固定資産
のれん	26,090	22,895
その他	68,905	61,826
無形固定資産合計	94,995	84,721
投資その他の資産
投資有価証券	453,567	466,101
繰延税金資産	46,107	37,659
その他	184,622	193,814
貸倒引当金	△47	△85
投資その他の資産合計	684,249	697,491
固定資産合計	2,165,737	2,163,424
資産合計	5,096,479	5,710,786

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	429,827	820,241
短期借入金	450,000	750,000
１年内返済予定の長期借入金	539,182	224,266
リース債務	22,029	19,201
未払金	540,319	668,811
未払法人税等	29,090	28,956
賞与引当金	147,503	107,819
その他	386,045	384,651
流動負債合計	2,543,996	3,003,946
固定負債
リース債務	43,333	34,348
繰延税金負債	3,781	5,919
退職給付に係る負債	306,659	322,303
株式給付引当金	3,394	3,394
長期未払金	25,177	23,977
資産除去債務	721	5,026
その他	500	500
固定負債合計	383,566	395,469
負債合計	2,927,563	3,399,416
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,271	279,271
利益剰余金	1,532,804	1,658,803
自己株式	△109,543	△109,543
株主資本合計	2,096,094	2,222,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72,152	89,459
繰延ヘッジ損益	668	△182
その他の包括利益累計額合計	72,821	89,276
純資産合計	2,168,915	2,311,370
負債純資産合計	5,096,479	5,710,786

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	5,338,234	7,439,729
売上原価	4,437,063	6,162,426
売上総利益	901,170	1,277,302
販売費及び一般管理費	※ 1,004,525	※ 1,038,650
営業利益又は営業損失（△）	△103,354	238,652
営業外収益
受取利息	784	797
受取配当金	7,221	4,332
受取賃貸料	4,413	4,128
雇用調整助成金	164,599	15,159
その他	17,116	13,117
営業外収益合計	194,134	37,535
営業外費用
支払利息	4,165	4,078
支払手数料	24,825	1,118
為替差損	4,653	1,209
その他	108	396
営業外費用合計	33,752	6,803
経常利益	57,027	269,384
特別利益
固定資産売却益	－	16
特別利益合計	－	16
特別損失
固定資産除却損	200	288
特別損失合計	200	288
税金等調整前四半期純利益	56,826	269,112
法人税、住民税及び事業税	9,176	61,680
法人税等調整額	7,956	4,629
法人税等合計	17,133	66,310
四半期純利益	39,693	202,802
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,693	202,802

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	39,693	202,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,833	17,306
繰延ヘッジ損益	－	△850
その他の包括利益合計	△14,833	16,455
四半期包括利益	24,859	219,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,859	219,258
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	56,826	269,112
減価償却費	38,197	31,335
固定資産除却損	200	288
固定資産売却損益（△は益）	－	△16
のれん償却額	3,194	3,194
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△903	932
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,351	15,644
賞与引当金の増減額（△は減少）	△44,918	△39,684
受取利息及び受取配当金	△8,005	△5,130
支払利息	4,165	4,078
支払手数料	24,825	1,118
助成金収入	△164,599	△15,159
売上債権の増減額（△は増加）	△196,357	△661,446
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,167	858
仕入債務の増減額（△は減少）	88,830	390,414
未払金の増減額（△は減少）	72,030	121,050
未払又は未収消費税等の増減額	188,162	△4,970
その他	△21,195	△9,576
小計	37,637	102,044
利息及び配当金の受取額	7,871	5,002
利息の支払額	△4,066	△4,284
物品売却による受取額	3,300	－
助成金の受取額	164,599	15,159
法人税等の支払額	△54,781	△64,828
法人税等の還付額	92,369	46,096
営業活動によるキャッシュ・フロー	246,930	99,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△3,337	△4,082
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	－	15,000
出資金の回収による収入	－	500
有形固定資産の取得による支出	△5,640	△15,141
有形固定資産の売却による収入	－	16
無形固定資産の取得による支出	△23,500	△2,260
敷金及び保証金の差入による支出	△335	△7,907
敷金及び保証金の回収による収入	510	268
その他	△1,590	△2,059
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,893	△15,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△55,000	△314,916
アレンジメントフィー等の支払額	△22,727	－
リース債務の返済による支出	△12,698	△11,812
配当金の支払額	△25,701	△76,563
セール・アンド・リースバックによる収入	23,500	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△92,627	△103,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	120,409	△19,769
現金及び現金同等物の期首残高	631,930	713,916
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,654	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※754,995	※694,147

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

（２）会計処理

株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（３）信託が保有する自己株式

当第２四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等をセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

当第２四半期連結累計期間においても、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の前提となるスチュワード事業並びにフードサービス事業における需要回復見込みについて、重要な変更はありません。

今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）
役員報酬	70,668	千円	67,864	千円
給料手当等	415,871		401,031
賞与引当金繰入額	44,884		49,059
退職給付費用	21,123		23,958
法定福利費	75,127		75,754
支払手数料	61,045		61,924
減価償却費	38,197		31,335
地代家賃	31,497		33,214

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	754,995	千円	694,147	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	754,995		694,147

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月15日 取締役会	普通株式	25,601	5	2021年９月30日	2021年12月22日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金677千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	76,803	15	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金

(注)1．配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。

2．１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末

日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	35,841	7	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金879千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	2,169,894	994,455	2,154,505	5,318,854	19,380	5,338,234	－	5,338,234
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	780	207	2,538	3,526	144,756	148,282	△148,282	－
計	2,170,674	994,662	2,157,043	5,322,380	164,136	5,486,516	△148,282	5,338,234
セグメント利益 又は損失（△）	△22,282	△26,657	16,797	△32,141	△1,343	△33,485	△69,869	△103,354

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△69,869千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	3,090,512	1,508,474	2,834,577	7,433,564	6,165	7,439,729	－	7,439,729
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	780	195	2,857	3,832	151,656	155,488	△155,488	－
計	3,091,292	1,508,669	2,837,434	7,437,396	157,821	7,595,217	△155,488	7,439,729
セグメント利益 又は損失（△）	137,931	51,710	134,982	324,624	△3,254	321,369	△82,717	238,652

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△82,717千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
一時点で移転される財	－	1,641	2,136,532	2,138,173	－	2,138,173
一定の期間にわたり 移転される財	2,169,894	992,814	17,972	3,180,680	19,380	3,200,060
顧客との契約から 生じる収益	2,169,894	994,455	2,154,505	5,318,854	19,380	5,338,234
外部顧客への売上	2,169,894	994,455	2,154,505	5,318,854	19,380	5,338,234

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
一時点で移転される財	－	4,085	2,357,625	2,361,711	－	2,361,711
一定の期間にわたり 移転される財	3,090,512	1,504,388	476,952	5,071,853	6,165	5,078,018
顧客との契約から 生じる収益	3,090,512	1,508,474	2,834,577	7,433,564	6,165	7,439,729
外部顧客への売上	3,090,512	1,508,474	2,834,577	7,433,564	6,165	7,439,729

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	7円96銭	40円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	39,693	202,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	39,693	202,802
普通株式の期中平均株式数（株）	4,987,902	4,994,630
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円88銭	40円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,298	46,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第２四半期連結累計期間(128,800株)及び当第２四半期連結累計期間(125,600株)を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（1）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・35,841千円

（2）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・7円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年６月23日

（注）１　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金879千円が含まれており

ます。  

 第２四半期報告書_20230512132649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。