CS-C.Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

 第１四半期報告書_20220214112213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ＣＳ－Ｃ
【英訳名】	CS-C.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　椙原　健
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03-5730-1110
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　林　宏一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03-5730-1110
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　林　宏一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37199 92580 株式会社ＣＳ－Ｃ CS-C.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2021-09-30 1 false false false E37199-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2021-10-01 2021-12-31 E37199-000 2021-12-31 E37199-000 2022-02-14 E37199-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37199-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37199-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37199-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37199-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37199-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37199-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37199-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220214112213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第１四半期累計期間	第10期
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2020年10月１日 至　2021年９月30日
売上高	（千円）	531,142	1,907,963
経常利益	（千円）	59,709	168,278
四半期（当期）純利益	（千円）	27,914	118,023
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	630,750	50,000
発行済株式総数	（株）	6,250,000	5,000,000
純資産額	（千円）	1,778,163	588,748
総資産額	（千円）	2,234,567	1,041,154
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.46	23.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.41	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	79.5	56.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第10期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期におきましては潜在株式は存在するもの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220214112213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）経営成績の状況

当社は、「かかわるＣに次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しています。

当第１四半期会計期間において、当社が属するローカルビジネス業界は、2021年10月１日より国内において緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置の実施もない状況とはなったものの、新たな変異株の出現による新型コロナウイルス感染症の流行の再拡大も懸念されており、依然として終息の兆しは見えておりません。

一方で、新型コロナウイルス感染症と共に歩む新しい生活様式に順応する中で、ビューティー業界においては、お店で施術を受けた際に使用した商材・機材をオンライン上で購入し、自宅にいながらお店に行った時と同じような体験をすることで、日常生活の質を充実させ、心の豊かさを求める需要が増加しております。

グルメ業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を一身に受けつつも、テイクアウトやデリバリー、ECサイトによる販売など、外食・中食・内食のボーダーレス化という新たな戦略が加速をみせており、ローカルビジネスのあり方は日々変化し続けております。

そのような状況下、当社といたしましては、ローカルビジネスの活性化というビジョンの実現に向け、実店舗へのデジタルマーケティングによる新規客・リピート客の集客支援等に留まらない、新サービスの開発・提供を進めております。

2021年12月にはSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」のビューティー版の追加機能として、LINE公式アカウントと連携した「施術後アンケート」機能をリリースしております。回答結果をもとに顧客毎にカスタマイズしたメッセージ配信をすることで理想的なOne to Oneコミュニケーションを実現し、顧客満足度の向上と新規客のリピート率向上に寄与することで、固定客化を促進するツールとなっております。

また、2022年１月には「Ｃ－ｍｏ」グルメ版の追加機能として、LINE公式アカウントと連携した顧客管理・メッセージ配信機能であるC-mo Connectが対応いたしました。今後も業界独自の課題を追求し、既存クライアントの業界の深堀を進め、課題解決に繋がる新機能を随時リリースして参ります。

さらに、「Ｃ－ｍｏ」の契約店舗数拡大のため、前期に引き続きアライアンス先の強化、直販体制の強化を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症禍でも成功している企業のオーナーを招いたウェビナーの積極的な開催などにより、当社の係る業界の活性化とともに、知名度向上、新規顧客の開拓に取り組んでおり、2021年12月末時点の「Ｃ－ｍｏ」の取引店舗数は3,064店舗となりました。

その結果、当第１四半期会計期間の経営成績は、売上高531,142千円、営業利益59,749千円、経常利益59,709千円、四半期純利益27,914千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による経営成績への影響はありません。

当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,193,413千円増加し、2,234,567千円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ1,167,397千円増加し、1,852,422千円となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により調達した現金及び預金1,161,500千円によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ26,016千円増加し、382,145千円となりました。これは主に、開発していたソフトウエアが完成した事によりソフトウエアが26,311千円増加したことによるものであります。

流動負債は、前事業年度末に比べ6,497千円増加し、433,893千円となりました。これは主に未払金が37,181千円減少する一方で、その他に含まれる賞与引当金が33,261千円、預り金が12,699千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ2,499千円減少し、22,511千円となりました。これは長期借入金が2,499千円減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1,189,414千円増加し、1,778,163千円となりました。これは主に当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資による調達によるものであります。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,250,000	6,510,300	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	6,250,000	6,510,300	－	－

（注）１．当社株式は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

２．2022年１月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が260,300株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年12月23日 （注）１	1,250,000	6,250,000	580,750	630,750	580,750	580,805

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　 1,010円

引受価額　　929.20円

資本組入額　464.60円

２．2022年１月26日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により、発行済株式総数が260,300株、資本金及び資本準備金が120,935千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,000,000	50,000	－
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		5,000,000	－	－
総株主の議決権		－	50,000	－

（注）東京証券取引所マザーズ市場への株式上場にあたり実施した2021年12月23日を払込期日とする公募増資による新株発行により、発行株式総数が1,250,000株増加しておりますが、上記株式数及び議決権の数は、当該発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	483,461	1,633,917
売掛金	161,034	174,468
前払費用	44,650	46,133
その他	7,022	9,387
貸倒引当金	△11,144	△11,484
流動資産合計	685,025	1,852,422
固定資産
有形固定資産
建物	32,614	32,614
減価償却累計額	△6,663	△7,251
建物（純額）	25,950	25,362
工具、器具及び備品	9,529	9,529
減価償却累計額	△6,063	△6,293
工具、器具及び備品（純額）	3,465	3,235
有形固定資産合計	29,416	28,597
無形固定資産
ソフトウエア	165,333	191,645
ソフトウエア仮勘定	3,944	6,944
無形固定資産合計	169,278	198,590
投資その他の資産
敷金及び保証金	70,655	69,473
繰延税金資産	41,270	39,975
その他	45,508	45,508
投資その他の資産合計	157,434	154,957
固定資産合計	356,129	382,145
資産合計	1,041,154	2,234,567

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	25,663	31,101
短期借入金	－	※ 45,000
１年内返済予定の長期借入金	9,996	9,996
未払金	186,767	149,586
未払法人税等	37,859	35,553
未払消費税等	58,591	32,125
前受金	94,879	73,226
預り金	8,437	21,137
賞与引当金	－	33,261
その他	5,200	2,905
流動負債合計	427,396	433,893
固定負債
長期借入金	25,010	22,511
固定負債合計	25,010	22,511
負債合計	452,406	456,404
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	630,750
資本剰余金	50,055	630,805
利益剰余金	487,292	515,207
株主資本合計	587,348	1,776,763
新株予約権	1,400	1,400
純資産合計	588,748	1,778,163
負債純資産合計	1,041,154	2,234,567

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
売上高	531,142
売上原価	184,443
売上総利益	346,699
販売費及び一般管理費	286,949
営業利益	59,749
営業外収益
販売協賛金	39
雑収入	31
営業外収益合計	71
営業外費用
支払利息	111
営業外費用合計	111
経常利益	59,709
税引前四半期純利益	59,709
法人税、住民税及び事業税	30,499
法人税等調整額	1,294
法人税等合計	31,794
四半期純利益	27,914

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

なお、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、直近の状況や経済、市場動向を踏まえ、前事業年度の（追加情報）の記載から重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越限度額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	－	45,000 〃
差引額	900,000千円	855,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	818千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月24日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり2021年12月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,250,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,750千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が630,750千円、資本剰余金が630,805千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社の事業セグメントは、ローカルビジネスDX事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

財又はサービスの種類別の内訳

	当第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
Ｃ－ｍｏ	327,555千円
Ｃ＋	121,927 〃
デジタル広告	81,660 〃
顧客との契約から生じる収益	531,142千円
外部顧客への売上高	531,142千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	5円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	27,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	27,914
普通株式の期中平均株式数（株）	5,108,695
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	5円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	53,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

第三者割当増資による新株式の発行オーバーアロットメントの売出しに係る発行

当社は、2021年11月19日及び2021年12月７日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、株式会社SBI証券が当社株主である椙原健より借入れた当社普通株式の返却を目的として、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年１月26日に払込が完了しております。

(1) 発行する株式の種類及び数　　　　　　　　　　当社普通株式　260,300株

(2) 割当価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき929.20円

(3) 割当価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　241,870,760円

(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項　　増加する資本金     １株につき 464.60円

増加する資本準備金 １株につき 464.60円

(5) 割当先及び割当株式数　　　　　　　　　　　　株式会社SBI証券　260,300株

(6) 資金使途　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規顧客獲得のための販売促進費等、設備投資資金、

事業拡大に係る採用費及び人件費等、長期借入金及び

１年内返済予定の長期借入金の返済 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220214112213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。