CS-C.Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2026

May 15, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514183403

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年５月15日
【中間会計期間】	第15期中（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）
【会社名】	株式会社ＣＳ－Ｃ
【英訳名】	CS-C.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　椙原　健
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03-5730-1110
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　金城　一樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03-5730-1110
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　金城　一樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37199 92580 株式会社ＣＳ－Ｃ CS-C.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E37199-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37199-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37199-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37199-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37199-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37199-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37199-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37199-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37199-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37199-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37199-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37199-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37199-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37199-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37199-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37199-000 2024-10-01 2025-09-30 E37199-000 2025-09-30 E37199-000 2025-10-01 2026-03-31 E37199-000 2026-03-31 E37199-000 2026-05-15 E37199-000 2026-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37199-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37199-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37199-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37199-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37199-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37199-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E37199-000:LocalBusinessesDigitalTransformationReportableSegmentMember E37199-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E37199-000:ShopReportableSegmentMember E37199-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37199-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514183403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間連結会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2025年10月１日

至　2026年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,829,818 | 3,178,971 |
| 経常損失（△） | （千円） | △117,641 | △72,473 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純損失（△） | （千円） | △176,385 | △102,199 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △176,385 | △102,199 |
| 純資産額 | （千円） | 2,040,614 | 2,216,999 |
| 総資産額 | （千円） | 3,375,951 | 3,275,352 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △26.48 | △15.39 |
| 潜在株式調整後

１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.4 | 67.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 60,975 | 36,208 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △204,804 | △360,745 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 84,200 | 278,704 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,800,585 | 1,860,214 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第14期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第14期中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第14期及び第15期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（リアル店舗事業）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒが株式会社ごっつの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514183403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、「（１）経営成績の状況」並びに「（３）キャッシュ・フローの状況」において前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

当社グループは、「かかわる“Ｃ”(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」及び「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、日本のローカルビジネスを世界に誇れる産業へと成長させることを目指しております。

当中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移いたしました。特にインバウンド需要については、日中関係の悪化に伴う政治的・地政学的リスクを背景に中国からの訪日外客数は停滞したものの、韓国・台湾・米国等からの旅行者が市場全体を力強く牽引したことで、2026年３月の訪日外客数は単月として過去最高を記録し、同年３月までの累計も昨年に続き２年連続で1,000万人を突破するなど、極めて旺盛な推移となりました。

一方、国内の人口減少に伴う内需の制約や慢性的な人手不足、食材・エネルギー価格の高騰は、ローカルビジネス業界において依然として深刻な収益圧迫要因となっております。

このような環境下、当社グループは「日本のローカルビジネスを世界に誇れる産業へと更に進化・昇華させる」ことを目的に、デジタルと実業を融合させた以下の戦略的施策を推進してまいりました。

第一に、AI技術の進展に対応した「既存事業の高度化と生産性革新」です。主力であるローカルビジネスDX(*4)事業において、従来のSEO（検索エンジン最適化）やMEO（マップ検索最適化）に加え、生成AIによる検索精度の向上を見据えたAIO（AI検索最適化）領域への対応を開始いたしました。また、社内業務においてもAI活用による定型業務の自動化を推進し、コンサルタントがより付加価値の高い業務に注力できる体制を整備しております。現在はその過渡期にありますが、事業利益の確保とクライアント満足度の向上を高い次元で両立してまいります。

第二に、ビジョン実現を加速させるための「実業による業界の牽引」です。従来のマーケティングによる外部支援にとどまらず、当社グループ自らが運営主体となり、緻密な数値経営に基づく店舗運営の実証を通じて「ローカルビジネス（飲食店）の価値を構造化」することで、業界全体の成功モデルを体現しております。同ビジネスを再現性・拡張性のある事業モデルへと昇華させることで、サービス品質の向上と多店舗展開を通じて、日本のローカルビジネスの価値をグローバルマーケットにおいて最大化させ、日本の活性化に寄与してまいります。また、実店舗運営により得られた知見・課題をローカルビジネスDX事業に還元することで、クライアントにとってより本質的なサービスを展開できるようになり、DX事業の基盤をより強固なものへと発展させる側面も併せ持っております。

また、当社グループは、これら「支援（DX）」と「牽引（実業）」の両輪を深化させるため、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、perzik株式会社の株式取得により、今後は既存顧客が抱える最大の課題である人材・採用面においても多角的な支援が可能な体制を整えてまいります。集客に加え採用領域まで支援の幅を広げることで、ローカルビジネスの経営課題に総合的に応える「次世代のローカルビジネスOS（プラットフォーム）」へのトランスフォーメーションを推進し、唯一無二の企業価値創出に邁進してまいります。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,829,818千円、営業損失119,218千円、経常損失117,641千円、親会社株主に帰属する中間純損失176,385千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ローカルビジネスDX」の単一セグメントから、「ローカルビジネスDX」及び「リアル店舗」の２区分に変更しております。また、報告セグメントに含まれない事業を「その他」としております。

（ローカルビジネスDX事業）

当該セグメントでは、SaaS型マーケティングツール「C-mo（シーモ）」、コンサルティングとBPO(*5)を組み合わせた「C-mo Pro（シーモプロ）」を中心に、広告運用、SNS支援など、クライアント企業のマーケティング領域におけるDX推進及び業績向上に資するサービスを展開しております。

当中間連結会計期間においては、検索市場の変化に対応したAIO機能の実装や「C-mo」のバージョンアップを通じ、既存顧客に対する利便性向上とアップセルに注力いたしました。新規顧客の獲得については、地域金融機関をはじめとするパートナー企業との連携強化を推進しております。また、従来の飲食・美容・宿泊領域に加え、新たに歯科医院向けサービスを正式に事業化したことにより、支援対象となる業種属性が拡張し、当社グループがアプローチ可能な市場規模は大幅に拡大いたしました。本領域においても、強みであるパートナー戦略を軸にスピード感をもって顧客獲得を加速させ、早期の市場浸透を図ってまいります。

この結果、当セグメントの売上高は1,444,579千円、セグメント利益は49,489千円となりました。また、2026年３月末時点のストック売上高は2,076,502千円となりました。

（リアル店舗事業）

当該セグメントでは、ローカルビジネスDX事業で培ったマーケティング及び多店舗展開のノウハウを活かし、当社グループ自らがローカルビジネス（飲食店）を運営しております。

当中間連結会計期間においては、2026年２月に株式会社ごっつを株式取得により子会社化したことで４店舗を承継したほか、池袋への新規出店及びマレーシア（クアラルンプール）でのポップアップ店舗展開を通じ、国内外の運営体制は合計16店舗まで拡大いたしました。

これらの店舗群は、グローバルでも高い競争力を有する日本の食ビジネスを再現性の高い事業モデルへと昇華させ、自ら「成功モデル」を創出・発信する重要拠点と位置づけております。ここで得られた実効性の高いノウハウは、DX事業の価値を高めるための核心的資産（コアアセット）となっており、日本のローカルビジネスをグローバルマーケットで勝てる産業へと進化させるための戦略的な布石として、事業基盤の強化を推進しております。

この結果、当セグメントの売上高は330,020千円、セグメント損失は95,819千円となりました。

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」を運営するメディア事業、飲食店向けサブリース事業、及び代理店手数料収入等を含んでおります。

当中間連結会計期間においては、「JAPAN FOOD GUIDE」におけるKKday、WAUG、byFoodといった主要プラットフォームとの提携や、中国市場向け「WeChatミニプログラム」の提供によるメディアへの露出拡大及び予約数増加に注力した一方で、メディア認知度向上のための広告宣伝費の投下により費用が先行いたしました。

この結果、「その他」の区分の売上高は55,218千円、セグメント損失は72,888千円となりました。

(*1)かかわる“Ｃ”

CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供たち）を指す。

(*2)ローカルビジネス

飲食店、美容・治療院、旅館・ホテルなど、地域に根差した店舗ビジネスの総称。

(*3)公益資本主義

世の中の不均衡を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。

(*4)DX

Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

(*5)BPO

Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。

企業活動における業務プロセスの一部を、専門的なノウハウを有する外部へ委託すること。

（２）財政状態の状況

（資　産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ98,544千円減少し、2,191,630千円となりました。これは主に、現金及び預金が59,628千円、売掛金が55,594千円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ199,144千円増加し、1,184,320千円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が64,653千円、のれんが122,006千円増加したことによるものであります。

上記の結果として、総資産は3,375,951千円となり、前連結会計年度末に比べ100,599千円増加いたしました。

（負　債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ119,836千円増加し、951,837千円となりました。これは主に、未払金が68,900千円減少した一方で、買掛金が36,314千円、契約負債が35,787千円、賞与引当金が101,408千円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ157,148千円増加し、383,500千円となりました。これは主に、長期借入金が118,618千円増加したことによるものであります。

上記の結果として、負債合計は1,335,337千円となり、前連結会計年度末に比べ276,985千円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ176,385千円減少し、2,040,614千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失176,385千円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,800,585千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は60,975千円となりました。主な増加要因としては、減価償却費78,135千円、賞与引当金の増加額101,140千円、売上債権の減少額68,366千円によるものであります。一方で、主な減少要因としては、税金等調整前中間純損失117,641千円、未払金の減少額93,749千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は204,804千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44,989千円、無形固定資産の取得による支出31,608千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出109,481千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は84,200千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入120,000千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

（株式譲渡契約）

当社は、2026年２月２日開催の取締役会において、子会社である株式会社ＣＳ－Ｒが株式会社ごっつの全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、2026年２月13日に株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（資金の借入）

当社は、2026年２月２日開催の取締役会において、株式会社プレディアの株式取得資金の一部を充当するため、及び財務基盤の安定化と運転資金の確保を目的として資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結し、資金の借入を実行しております。

（1）	借入先	株式会社りそな銀行
（2）	借入金額	120,000千円
（3）	借入金利	基準金利＋スプレッド
（4）	借入実行日	2026年２月13日
（5）	借入期間	５年
（6）	返済方法	元金均等返済
（7）	担保の有無	無

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514183403

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2026年5月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,662,300	6,662,300	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	6,662,300	6,662,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年10月１日～ 2026年３月31日	－	6,662,300	－	773,092	－	723,148

（５）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スマイルプラス	東京都港区芝浦4-13-23	3,000,000	45.03
椙原　健	東京都江東区	1,353,000	20.31
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員 光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	445,200	6.68
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	153,100	2.30
株式会社ＥＰＡＲＫ	東京都港区芝浦4-16-25	120,700	1.81
UH Partners 2投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋2-9-9	108,000	1.62
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	105,300	1.58
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	66,600	1.00
株式会社スペース紙化	東京都中央区新川1-16-7-601	63,000	0.95
ＣＳ－Ｃ従業員持株会	東京都港区芝浦4-13-23	58,000	0.87
計	－	5,472,900	82.15

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,659,700	66,597	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		6,662,300	－	－
総株主の議決権		－	66,597	－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514183403

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年９月30日）	当中間連結会計期間 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,860,214	1,800,585
売掛金	354,100	298,506
原材料	2,452	5,270
前払費用	78,948	92,736
その他	17,934	23,228
貸倒引当金	△23,474	△28,696
流動資産合計	2,290,175	2,191,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	175,192	272,609
減価償却累計額	△74,637	△107,399
建物及び構築物（純額）	100,555	165,209
機械及び装置	2,168	8,309
減価償却累計額	△686	△6,688
機械及び装置（純額）	1,481	1,621
工具、器具及び備品	45,164	70,570
減価償却累計額	△30,028	△42,352
工具、器具及び備品（純額）	15,136	28,218
リース資産	－	27,015
減価償却累計額	－	△13,790
リース資産（純額）	－	13,225
有形固定資産合計	117,173	208,274
無形固定資産
のれん	187,246	309,252
ソフトウエア	350,170	324,639
ソフトウエア仮勘定	14,254	17,747
無形固定資産合計	551,672	651,640
投資その他の資産
投資有価証券	30,000	30,000
従業員に対する長期貸付金	1,193	1,025
敷金及び保証金	161,390	185,069
繰延税金資産	45,005	22,819
その他	78,741	85,491
投資その他の資産合計	316,330	324,406
固定資産合計	985,176	1,184,320
資産合計	3,275,352	3,375,951
負債の部
流動負債
買掛金	129,350	165,664
未払金	329,636	260,736
１年内返済予定の長期借入金	63,600	69,468
１年内返済予定のリース債務	－	3,822
未払法人税等	48,229	44,518
未払消費税等	59,776	35,891
契約負債	133,241	169,029
預り金	60,903	88,926
賞与引当金	－	101,408
その他	7,262	12,371
流動負債合計	832,000	951,837
固定負債
長期借入金	222,600	341,218
リース債務	－	10,929
資産除去債務	3,751	11,067
その他	－	20,285
固定負債合計	226,351	383,500
負債合計	1,058,352	1,335,337
純資産の部
株主資本
資本金	773,092	773,092
資本剰余金	773,148	773,148
利益剰余金	670,777	494,391
自己株式	△18	△18
株主資本合計	2,216,999	2,040,614
純資産合計	2,216,999	2,040,614
負債純資産合計	3,275,352	3,375,951

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
売上高	1,829,818
売上原価	839,168
売上総利益	990,650
販売費及び一般管理費	※ 1,109,868
営業損失（△）	△119,218
営業外収益
受取利息	1,932
違約金収入	420
受取保険金	816
販売協賛金	38
その他	11
営業外収益合計	3,219
営業外費用
支払利息	1,622
その他	19
営業外費用合計	1,642
経常損失（△）	△117,641
税金等調整前中間純損失（△）	△117,641
法人税、住民税及び事業税	31,388
法人税等調整額	27,356
法人税等合計	58,744
中間純損失（△）	△176,385
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△176,385

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
中間純損失（△）	△176,385
中間包括利益	△176,385
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△176,385

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△117,641
減価償却費	78,135
株式報酬費用	4,969
のれん償却額	9,855
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,221
賞与引当金の増減額（△は減少）	101,140
受取利息及び受取配当金	△1,932
支払利息	1,622
売上債権の増減額（△は増加）	68,366
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,484
仕入債務の増減額（△は減少）	15,129
未払金の増減額（△は減少）	△93,749
契約負債の増減額（△は減少）	35,787
未払消費税等の増減額（△は減少）	△27,836
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△310
預り金の増減額（△は減少）	23,829
その他	△3,756
小計	97,347
利息及び配当金の受取額	1,933
利息の支払額	△1,622
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△36,682
営業活動によるキャッシュ・フロー	60,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△44,989
無形固定資産の取得による支出	△31,608
保険金の受取による収入	816
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △109,481
従業員に対する貸付金の回収による収入	569
敷金及び保証金の差入による支出	△20,112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△204,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	90,000
短期借入金の返済による支出	△90,000
長期借入れによる収入	120,000
長期借入金の返済による支出	△35,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	84,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△59,628
現金及び現金同等物の期首残高	1,860,214
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,800,585

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒが株式会社ごっつの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年３月31日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年９月30日）	当中間連結会計期間 （2026年３月31日）
当座貸越限度額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	900,000千円	900,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
給与及び手当	396,927千円
支払手数料	102,750千円
地代家賃	85,580千円
法定福利費	74,082千円
賞与引当金繰入額	72,231千円
役員報酬	71,773千円
減価償却費	14,950千円
貸倒引当金繰入額	5,221千円
その他	286,350千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ごっつを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	133,724千円
固定資産	74,203千円
のれん	130,861千円
流動負債	△78,120千円
固定負債	△140,668千円
株式の取得価額	120,000千円
現金及び現金同等物	△110,518千円
支配獲得日からみなし取得日までに実行された貸付金	100,000千円
差引：取得のための支出	109,481千円

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
ローカル ビジネスDX	リアル店舗	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	1,444,579	330,020	1,774,600	38,112	1,812,712	－	1,812,712
その他の収益 （注３）	－	－	－	17,105	17,105	－	17,105
外部顧客への売上高	1,444,579	330,020	1,774,600	55,218	1,829,818	－	1,829,818
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,444,579	330,020	1,774,600	55,218	1,829,818	－	1,829,818
セグメント利益又は 損失（△）	49,489	△95,819	△46,329	△72,888	△119,218	－	△119,218
その他の項目
減価償却費	57,611	8,478	66,089	12,046	78,135	－	78,135
のれん償却額	－	9,855	9,855	－	9,855	－	9,855

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、メディア事業（「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）、サブリース事業、代理店手数料収入等を含んでおります。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

３．その他の収益には、サブリース賃料収入が含まれております。当該収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づき処理しており、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「リアル店舗」セグメントにおいて、株式会社ごっつの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては130,861千円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2026年２月２日開催の取締役会において、子会社である株式会社ＣＳ－Ｒが株式会社ごっつの全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、2026年２月13日に株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ごっつ

事業の内容　　　　　飲食店の運営など

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、従来の集客を主軸とした外部支援（ローカルビジネスDX事業）にとどまらず、自らが運営主体となりローカルビジネスの成功モデルを体現する「実業による業界の牽引」を、ビジョン実現のための重要戦略と位置づけております。

被取得企業は、首都圏における好立地な店舗展開に加え、独自性の高い商品力により強固なファン層を有しております。本件により、取得直後から当社グループへの収益貢献が見込まれるとともに、当社が培ってきた飲食店マーケティングの知見を活かすことで、同ビジネスを再現性・拡張性のある事業モデルへと昇華させ、国内外への多店舗展開を通じた更なる売上成長及びシナジーの創出が期待されることから、株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2026年２月13日（株式取得日）

2026年３月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒが、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120,000千円
取得原価		120,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　35,195千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

130,861千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△26円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） 　　（千円）	△176,385
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　中間純損失（△）（千円）	△176,385
普通株式の期中平均株式数（株）	6,662,259
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び算定上の基礎については記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2026年４月15日開催の取締役会において、perzik株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年４月20日に株式を取得しております。

（１）株式取得の目的

当社はこれまで、ローカルビジネスを対象に独自のSaaS型ソリューション及びコンサルティングを通じた集客支援を展開してまいりましたが、昨今、同業界においては深刻な人手不足が最大の経営課題となっており、戦略的な採用支援（RPO）へのニーズが急速に高まっております。

このような環境下、当該領域に強みを有するperzik株式会社を子会社化することで、同社の採用ノウハウの内製化を図ります。これにより、「集客と採用」のシームレスな連動による支援品質の向上を実現するとともに、既存顧客への採用支援の提供を通じて顧客単価（ARPU）の向上を推進いたします。

本株式取得を通じ、集客支援（売上向上）から採用支援（人材確保）までを一貫して提供する「垂直統合型」の支援体制を構築し、単一のツール提供にとどまらない「次世代のローカルビジネスOS（プラットフォーム）」としての優位性を確立することで、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

（２）株式取得の相手先の名称

中村　勇太

（３）被取得企業の名称、事業内容及び規模

①　被取得企業の名称　　perzik株式会社

②　事業の内容　　　　　採用支援事業・動画制作事業・教育事業

③　資本金の額　　　　　5,000千円

（４）株式取得の時期

2026年４月20日

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①　取得する株式の数　　500株

②　取得価額　　　　　　120,000千円

③　取得後の持分比率　　100％

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514183403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。