COX CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Jan 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月12日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期(自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日)
【会社名】	株式会社コックス
【英訳名】	ＣＯＸ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉 竹 英 典
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】	03－5821－6070(代)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理担当　速 水 英 樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】	03－5821－6070(代)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理担当　速 水 英 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0316398760株式会社コックスCOX CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE03163-0002016-01-12E03163-0002014-03-012014-11-30E03163-0002014-03-012015-02-28E03163-0002015-03-012015-11-30E03163-0002014-11-30E03163-0002015-02-28E03163-0002015-11-30E03163-0002014-09-012014-11-30E03163-0002015-09-012015-11-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第42期 第３四半期連結 累計期間	第43期 第３四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自　平成26年 　　３月１日 至　平成26年 　　11月30日	自　平成27年 　　３月１日 至　平成27年 　　11月30日	自　平成26年 　　３月１日 至　平成27年 　　２月28日
売上高	(千円)	15,982,821	16,095,678	21,688,901
経常利益	(千円)	87,513	119,049	211,549
当期純利益又は四半期純損失(△）	(千円)	△186,781	△92,661	36,743
四半期包括利益又は 包括利益	(千円)	△211,565	722,475	△128,835
純資産額	(千円)	13,034,349	13,658,330	12,987,322
総資産額	(千円)	20,988,494	21,646,325	21,088,178
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）	(円)	△6.77	△3.36	1.33
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	1.33
自己資本比率	(％)	62.1	63.1	61.6

回次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  平成26年     ９月１日 至  平成26年     11月30日	自  平成27年     ９月１日 至  平成27年     11月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△1.97	△4.12

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。

３　第42期第３四半期連結累計期間及び第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第３四半期累計期間の連結業績は、売上高160億95百万円（前年同期比100.7％）、営業損失７百万円（前年より38百万円の改善）、経常利益１億19百万円（前年より31百万円の改善）、四半期純損失92百万円（前年より94百万円の改善）と、前年より増収となり、利益面でも改善しました。

売上高は、国内事業における既存店売上高が前年比101.3％と超過したことと、Eコマース売上高が前年比195.1％と拡大したことが増収に寄与しました。商品面では、雑貨商品とキッズ商品が牽引しました。雑貨商品は、リュックやスニーカー、ハット、ハンモック等が好調となりました。キッズは、展開店舗を増加させるとともに、雑貨の品揃えを拡充しました。

当期の重点施策「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」では、次のような成果をあげることが出来ました。

「業態改革による収益力の向上」については、ブランドごとにターゲットを見直し、新業態開発を進めております。基幹の「ikka事業」は、テーラードジャケットを軸としたビジネスカジュアルを提案するとともに、オリジナル商品やセレクト商品も加えた服飾雑貨が充実した、大人のカップルのための新業態「ikka LOUNGE」のさらなる進化・拡大に取り組みました。３月のステラタウン店オープン、８月のmozoワンダーシティ店の業態転換に加え、９月にイオンモール旭川西店、ららぽーと磐田店を業態転換し、10月にららぽーと海老名店、11月にラスカ茅ケ崎店をオープンしました。その結果、当第３四半期末時点で「ikka LOUNGE」はオンラインショップ１店舗を含め合計12店舗まで拡大しました。「ikka LOUNGE」は既存の「ikka」店舗より坪当たり売上高が約1.5倍の高効率で推移しています。また、10月より、オンタイムニーズにも応えるレディス新ブランド「Sens de vie（サンス ドゥ ヴィ）」を立ち上げ、新たな顧客獲得と収益力の向上を図っております。

「LBC」は、顧客ターゲットを「30代女性」から「30代から40代のニューカップル・ニューファミリー」に見直し、観葉植物やその関連商品を基軸に、テラスやカフェシーンを提案する大人のためのライフスタイルショップとして新業態「Lbc with Life」を開発しました。３月の京王高幡ショッピングセンター店、４月のビーンズ赤羽店オープンに続き、９月にイオンモール旭川西店を業態転換、10月には旗艦店としてららぽーと海老名店をオープンしたことにより、「Lbc with Life」は当第３四半期末時点でオンラインショップ１店舗を含め５店舗となりました。「Lbc with Life」は既存の「LBC」店舗より坪当たり売上高が約1.4倍の高効率で推移しており、「LBC」の好調を牽引しております。

「VENCE EXCHANGE」は、顧客ターゲットを「20代前半のカップル」から「20代から30代のカップル」に見直し、男女兼用で使える雑貨や欧米セレクト商品を加えた新業態「VENCE share style」を開発しました。３月に業態転換したイオンレイクタウン店に続き、９月にはららぽーと磐田店、横浜ビブレ店を業態転換し、10月に関西の旗艦店としてイオンモール四條畷店をオープンしました。これにより「VENCE share style」はオンラインショップ1店舗を加え、5店舗に拡大しました。「VENCE share style」は既存の「VENCE EXCHANGE」店舗より坪当たり売上高が約1.4倍の高効率で推移しており、「VENCE EXCHANGE」の好調を牽引しております。

「デジタリゼーションの推進」については、Eコマースの売上高拡大、オムニチャネル化の推進などに注力しております。特に雑貨商品の品揃え拡充、限定商品の販売、新商品の先行予約等に取り組み、いずれもお客さまから高い支持を頂きました。３月には雑誌「LEE」の公式ECサイト「LEEマルシェ」に「LBC」を出店、４月には楽天株式会社が運営するファッション通販サイト「stylife（スタイライフ）」に「ikka」「LBC」「VENCE EXCHANGE」の３ブランドを出店し、販売チャネルの拡大をしました。９月にはファッション通販サイト大手の「Magaseek（マガシーク）」に「LBC」と「VENCE EXCHANGE」がオープンし、「ikka」と合わせて３ブランド全てが「Magaseek」に出揃いました。

昨年スタートした「コックスファッションアプリ」は、アイテム検索機能やスタッフコーディネート検索機能などを強化し、３月にリニューアルしました。また、SNSの当社公式アカウントで多くのフォロワーを持つスタッフによる、商品紹介企画を新たにスタートし、お客さまからご支持頂いております。さらに、９月より「コックス公式オンラインショップ」と「コックスファッションアプリ」の商品ページにおいて「店舗在庫検索機能」を導入しました。これにより、お客さまの利便性を向上させ、店舗とEコマースの相互送客など、店舗とネットをシームレスに繋ぐオムニチャネル化をさらに進めております。

店舗とネット通販共通のポイントサービス「COX MEMBERS CLUB」については、会員さま対象の特別セールや、新規入会キャンペーン等を実施しました。これにより、当第３四半期末時点の会員総数は、前期末時点から７万５千人増加の約18万人となりました。

中国事業については、前年に事業の見直しにより直営小売事業から商品供給事業へのシフトを進めると同時に、事業規模に見合う本部のスリム化を進めました。この結果、営業赤字を大幅に削減し、連結業績の改善に寄与しました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億58百万円増加し、216億46百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が１億25百万円、たな卸資産が５億24百万円、投資有価証券が９億26百万円増加し、関係会社預け金が９億50百万円減少したこと等によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円減少し、79億87百万円となりました。増減の主な内容は、賞与引当金が１億15百万円、繰延税金負債が１億31百万円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億32百万円減少したこと等によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億71百万円増加し、136億58百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が７億95百万円増加したこと等によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,711,028	27,711,028	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数　100株
計	27,711,028	27,711,028	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	─	27,711,028	─	4,503,148	─	2,251,574

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成27年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	─
126,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	275,521	─
27,552,100
単元未満株式	普通株式	―	─
32,628
発行済株式総数	27,711,028	―	―
総株主の議決権	―	275,521	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社コックス	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	126,300	─	126,300	0.46
計	―	126,300	─	126,300	0.46

(注) 平成27年11月30日現在、当社は126,338株の自己株式を保有しております。　 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								636,388	612,991
		受取手形及び売掛金								63,195	98,893
		売上預け金								862,743	988,741
		たな卸資産								2,619,484	3,144,225
		未収入金								202,184	194,606
		関係会社預け金								※ 4,900,000	※ 3,950,000
		その他								207,407	219,483
		貸倒引当金								△419	△427
		流動資産合計								9,490,984	9,208,515
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,212,058	1,181,238
			その他（純額）							72,646	75,405
			有形固定資産合計							1,284,705	1,256,643
		無形固定資産								14,642	35,676
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,321,762	8,248,375
			差入保証金							2,876,109	2,787,990
			その他							104,938	111,624
			貸倒引当金							△4,965	△2,501
			投資その他の資産合計							10,297,845	11,145,489
		固定資産合計								11,597,193	12,437,810
	資産合計									21,088,178	21,646,325
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,453,374	1,661,857
		電子記録債務								2,299,410	1,958,708
		未払法人税等								161,885	108,446
		賞与引当金								39,222	154,570
		役員業績報酬引当金								23,834	24,363
		店舗閉鎖損失引当金								11,506	9,505
		ポイント引当金								15,021	21,435
		資産除去債務								40,351	10,611
		その他								1,214,613	1,009,690
		流動負債合計								5,259,219	4,959,187
	固定負債
		退職給付に係る負債								398,034	437,688
		繰延税金負債								1,749,433	1,881,013
		資産除去債務								693,059	708,994
		その他								1,110	1,110
		固定負債合計								2,841,637	3,028,807
	負債合計									8,100,856	7,987,994

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,503,148	4,503,148
		資本剰余金								7,605,084	5,358,776
		利益剰余金								△2,278,634	△182,746
		自己株式								△59,615	△54,102
		株主資本合計								9,769,983	9,625,077
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,280,143	4,075,175
		為替換算調整勘定								60,260	57,156
		退職給付に係る調整累計額								△129,755	△106,546
		その他の包括利益累計額合計								3,210,647	4,025,785
	新株予約権									6,690	7,467
	純資産合計									12,987,322	13,658,330
負債純資産合計										21,088,178	21,646,325

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)
売上高										15,982,821	16,095,678
売上原価										7,141,220	7,473,996
売上総利益										8,841,601	8,621,681
販売費及び一般管理費										8,887,072	8,628,817
営業損失（△）										△45,471	△7,135
営業外収益
	受取利息									5,186	4,997
	受取配当金									123,648	117,827
	為替差益									470	1,135
	雑収入									5,240	4,628
	営業外収益合計									134,546	128,589
営業外費用
	雑損失									1,561	2,404
	営業外費用合計									1,561	2,404
経常利益										87,513	119,049
特別損失
	減損損失									180,209	114,939
	特別損失合計									180,209	114,939
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△92,695	4,109
法人税、住民税及び事業税										97,016	96,771
法人税等調整額										△2,930	－
法人税等合計										94,085	96,771
少数株主損益調整前四半期純損失（△）										△186,781	△92,661
四半期純損失（△）										△186,781	△92,661

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）										△186,781	△92,661
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△24,257	795,032
	為替換算調整勘定									△526	△3,103
	退職給付に係る調整額									-	23,208
	その他の包括利益合計									△24,783	815,137
四半期包括利益										△211,565	722,475
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△211,565	722,475
	少数株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）
（会計方針の変更） 　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が56,830千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間における営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　関係会社預け金

前連結会計年度(平成27年２月28日)及び当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)
減価償却費	419,939千円	262,354千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年11月30日)
１株当たり四半期純損失金額	△6.77円	△3.36円
（算定上の基礎）
四半期純損失(千円)	△186,781	△92,661
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失(千円)	△186,781	△92,661
普通株式の期中平均株式数(株)	27,572,086	27,579,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。