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COX CO.,LTD. — Governance Information 2026
May 21, 2026
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Governance Information
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FASF
2026年5月21日
各位
会社名 株式会社 コックス
代表者名 代表取締役社長
兼 デジタル推進本部長 村上 竹司
（東証スタンダード・コード：9876）
問合せ先 財経・物流本部長代行
兼 財経部長 柳澤 愛
（TEL：03-5821-6070）
支配株主等に関する事項について
1．親会社、支配株主（親会社を除く）又はその他の関係会社の商号等
(2026年2月28日現在)
| 名称 | 属性 | 議決権所有割合（%） | 発行する株券が上場されている金融商品取引所等 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 直接所有分 | 合算対象分 | 計 | |||
| イオン株式会社 | 親会社 | 68.08 | 3.72 | 72.57 | 株式会社東京証券取引所 |
| プライム市場 |
2．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社は、イオン株式会社（純粋持株会社）及び、同社の連結子会社・持分法適用関連会社により構成する企業グループに属しております。イオン株式会社が、グループ戦略の立案、グループ経営資源の最適配分、経営理念・基本原則の浸透と統制、共通サービスの提供等を担い、グループシナジーの最大化を図る一方で、当社を含めたグループ各社は、専門性を高め、地域に密着した経営を行なうことで、より一層のお客さま満足の向上をはかっております。
当社は、日常の事業運営にあたっては、独自の経営判断に基づき遂行しつつ、事業運営における重要な問題については、よりよい効果または結果を導きだすべく、イオン株式会社との協議、もしくはイオン株式会社への報告を行なっております。イオン株式会社ならびにグループ企業とは、相互に自主・独立性を十分に尊重しつつ綿密な連携を保ちながら、持続的な成長、発展、業績の向上に努めております。
なお、2026年5月21日現在、当社取締役6名、監査役3名の内、5名が親会社等で兼務しております。
役員の兼務状況
(2026年5月21日現在)
| 役職 | 氏名 | 親会社等又はそのグループ企業での役職 | 就任理由 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 村 上 竹 司 | イオン株式会社 | |
| サービス・専門店事業担当付 | |||
| イオン・シグニティ・スポーツ・ユナイテッド株式会社 | |||
| 監査役 | 親会社等での経営幹部としての経験と幅広い見識が当社の経営に有益なため | ||
| 取締役 | 濱 田 和 成 | イオン株式会社 | |
| 執行役 | |||
| サービス・専門店事業担当 | 親会社等での経営幹部としての経験と幅広い見識が当社の経営に有益なため | ||
| 非常勤取締役 | 若 林 泰 | AFS コーポレーション株式会社 | |
| 社外監査役 | |||
| イオン・アリアンツ生命保険株式会社 | |||
| 社外監査役 | 経営幹部としての豊富な経験と幅広い見識が当社の経営に有益なため | ||
| 常勤監査役 | 酒 井 慶 美 | 株式会社メガスポーツ | |
| 監査役 | 親会社等での経営幹部としての経験と幅広い見識が当社の監査に有益なため | ||
| 非常勤監査役 | 森 岡 裕 文 | イオン株式会社 | |
| 経理部マネージャー | 親会社等での経営幹部としての経験と幅広い見識が当社の監査に有益なため |
※1 非常勤取締役若林泰は、社外取締役であります。
※2 常勤監査役酒井慶美は、社外監査役であります。
3. 支配株主等との取引に関する事項
(自2025年3月1日 至2026年2月28日)
| 会社等の名称 | 議決権等の所有(被所有)の割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| イオン(株) | 被所有 | |||||
| 直接 68.08% | ||||||
| 間接 3.72% | 資金の寄託運用 | |||||
| 役員の転籍 | 預託運用資金の預け入れ | 1,500,000 | 関係会社預け金 | 1,500,000 | ||
| 受取利息 | 11,746 | 未収利息 | 2,992 |
(注) 上記金額には消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。
4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社が親会社及び親会社グループ各社と取引を行なう場合には、当社の企業価値の向上の観点からその公正性及び合理性を確保するために、独立社外取締役が出席する取締役会において承認を得ることとしており、その際に特別利害関係人を除外した上で決議することとするなど、取引の重要性に応じて適切に監督しています。
なお、当社は、親会社グループ各社と以下の取引がありますが、これらの取引に際しては、一般取引条件を参考に、双方協議の上合理的にその価格を決定しており、市価等の変動があった場合には適宜見直しております。
① 店舗賃貸借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考にして交渉のうえ、決定しています。
② 当社は親会社と、資金の寄託運用取引を行なっております。資金の寄託運用は基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されており、当社取締役会は、その取引条件把握し、取引の適正性、妥当性を判断しております。
以上のように株主の保護に努めています。
以上