CommSeed Corporation — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809153644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	コムシード株式会社
【英訳名】	CommSeed Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　羽成　正己
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地
【電話番号】	（０３）５２８９－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　小倉　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地
【電話番号】	（０３）５２８９－３１１４
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　小倉　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05401 37390 コムシード株式会社 CommSeed Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05401-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05401-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05401-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05401-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05401-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05401-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05401-000 2017-08-10 E05401-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809153644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期 累計期間	第27期 第１四半期 累計期間	第26期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	339,889	371,038	1,547,936
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△14,816	△2,339	40,898
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	(千円）	16,015	△2,673	30,610
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	784,452	859,926	859,926
発行済株式総数	（株）	5,195,995	5,602,129	5,602,129
純資産額	（千円）	538,925	700,877	703,790
総資産額	（千円）	915,983	1,104,155	1,181,179
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円）	3.08	△0.48	5.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.05	－	5.70
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.7	63.5	59.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

４．第27期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社は、当第１四半期累計期間において、スマートフォン向けコンテンツビジネスのさらなる成長およびシェアの拡大を図るべく、引き続き経営資源をスマートフォンアプリ開発およびサービス運営に集中し、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に取り組んでまいりました。

第１四半期累計期間の売上高につきましては、従量制アプリの販売が好調だったほか、新たに獲得した受託業務が堅調に推移し、全体としては前年同期を上回る結果となりました。

一方、利益面につきましては、売上高は順調に増加したものの、従量制アプリにおける外注費等の売上原価の増加、並びに新作アプリのリリースに合わせた販売費及び一般管理費が一時的に増加したことで、前年同様営業損失を計上することとなりました。

以上の結果、売上高は371,038千円（前年同期比9.2％増）、営業損失1,719千円（前年同期は営業損失10,834千円）、経常損失2,339千円（前年同期は経常損失14,816千円）、四半期純損失2,673千円（前年同期は四半期純利益16,015千円）となりました。

なお、当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業におけるサービス分野別の主な取り組みは、以下のとおりであります。

①ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」において、合計6本の新規アプリをリリースし、引き続きサービス拡大を図っております。その他既存ソーシャルゲームについても堅調に推移しております。

②従量制アプリについては、人気タイトルの販売が好調だったほか、新たに「パチスロ逆転裁判」「CR戦国乙女～花～」の配信を行いました。

③SNSゲームの運営ノウハウを生かしたBtoB（企業間取引）向け受託開発・運営に関しては、当四半期に新規の受託業務を開始するなど、順調に推移しております。

④ゲームパブリッシング事業については、６月１日に王道×タップアクションRPG「遥かなる異郷グランヴィリア」Android、iOS版サービスを開始いたしました。また、新規タイトルのリリースに向けた開発を継続しております。

（２）財政状態に関する説明

①資産

当第１四半期会計期間末における資産は77,024千円減少し、1,104,155千円（前事業年度末比6.5%減）となりました。これは、主に現金及び預金50,169千円、受取手形及び売掛金26,208千円の減少によるものです。

②負債

当第１四半期会計期間末における負債は74,110千円減少し、403,278千円（前事業年度末比15.5%減）となりました。これは、主に買掛金44,769千円、短期借入金17,400千円、長期借入金9,831千円の減少によるものです。

③純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は2,913千円減少し、700,877千円（前事業年度末0.4%減）となりました。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金2,673千円の減少によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

①重要な設備計画の完了

前事業年度末において計画中であったソフトウエア設備の新設計画については、平成29年４月（投資予定額30,397千円）及び平成29年６月（投資予定額45,000千円）に完了しております。

②重要な設備の新設等

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,602,129	5,602,129	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数 100株
計	5,602,129	5,602,129	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された数は含まれておりません。  

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	─	5,602,129	─	859,926	─	291,035

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,601,600	56,016	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　529	―	―
発行済株式総数	5,602,129	―	―
総株主の議決権	―	56,016	―

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	695,366	645,196
受取手形及び売掛金	268,036	241,827
仕掛品	1,971	2,158
原材料及び貯蔵品	1,884	1,740
その他	66,121	55,251
流動資産合計	1,033,380	946,175
固定資産
有形固定資産	10,605	10,293
無形固定資産	71,619	74,812
投資その他の資産	65,574	72,873
固定資産合計	147,799	157,979
資産合計	1,181,179	1,104,155
負債の部
流動負債
買掛金	193,118	148,348
短期借入金	41,320	23,920
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	-	50,000
1年内返済予定の長期借入金	36,047	36,047
未払法人税等	6,840	2,958
その他	58,073	59,843
流動負債合計	335,398	321,118
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	50,000	-
長期借入金	62,626	52,795
退職給付引当金	10,167	10,167
役員退職慰労引当金	19,197	19,197
固定負債合計	141,990	82,159
負債合計	477,389	403,278
純資産の部
株主資本
資本金	859,926	859,926
資本剰余金	291,035	291,035
利益剰余金	△447,410	△450,083
株主資本合計	703,550	700,877
新株予約権	240	-
純資産合計	703,790	700,877
負債純資産合計	1,181,179	1,104,155

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	339,889	371,038
売上原価	250,155	260,512
売上総利益	89,734	110,525
販売費及び一般管理費	100,568	112,245
営業損失（△）	△10,834	△1,719
営業外収益
受取利息	2	7
その他	0	0
営業外収益合計	2	7
営業外費用
支払利息	186	586
支払手数料	300	40
社債発行費	3,498	-
営業外費用合計	3,984	627
経常損失（△）	△14,816	△2,339
特別利益
知的財産譲渡益	31,461	-
新株予約権戻入益	-	240
特別利益合計	31,461	240
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	16,645	△2,099
法人税、住民税及び事業税	629	573
法人税等合計	629	573
四半期純利益又は四半期純損失（△）	16,015	△2,673

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	50,000千円	50,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	50,000	50,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	7,235千円	6,413千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期期純利益金額又は１株当たり四半期期純損失金額（△）	３円８銭	△０円48銭
（算定上の基礎）
四半期期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	16,015	△2,673
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	16,015	△2,673
普通株式の期中平均株式数（株）	5,195,995	5,602,129
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	３円５銭	―
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	37	―
普通株式増加数（株）	62,370	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権 (新株予約権の目的となる株式の数271,000株)	―

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成29年８月９日開催の当社取締役会において、当社の取締役、監査役（以下、「役員」といいます。）及び従業員に対し、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、新株予約権を有償にて発行することを決議いたしました。

コムシード株式会社第６回新株予約権

新株予約権の総数	1,820個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数	当社普通株式182,000株
新株予約権の発行価額	600円
新株予約権の発行総額	1,092,000円
新株予約権の行使による株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金の額	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使期間	平成31年７月１日から平成36年８月30日まで
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は平成31年３月期乃至平成33年３月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち下記それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。 （a）営業利益が３億円を超過した場合：行使可能割合20％ （b）営業利益が４億円を超過した場合：行使可能割合50％ （c）営業利益が５億円を超過した場合：行使可能割合100％ なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする（以下、同様とする。）。 ②上記①の規定にかかわらず、平成31年３月期乃至平成33年３月期のいずれかの事業年度において営業損失を計上した場合には、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権を行使することができない。 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。