CommSeed Corporation — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109151313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	コムシード株式会社
【英訳名】	CommSeed Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　羽成　正己
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地
【電話番号】	（０３）５２８９－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　大久保　泰夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地
【電話番号】	（０３）５２８９－３１１４
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　大久保　泰夫
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05401 37390 コムシード株式会社 CommSeed Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05401-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05401-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05401-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05401-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05401-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05401-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05401-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05401-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05401-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05401-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05401-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05401-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05401-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05401-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05401-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05401-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05401-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05401-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05401-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05401-000 2017-11-13 E05401-000 2017-09-30 E05401-000 2017-04-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171109151313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期 累計期間	第27期 第２四半期 累計期間	第26期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	772,517	783,804	1,547,936
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△3,088	2,924	40,898
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△15,893	△39,267	30,610
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	784,452	884,926	859,926
発行済株式総数	（株）	5,195,995	5,737,264	5,602,129
純資産額	（千円）	507,016	715,374	703,790
総資産額	（千円）	963,681	1,128,378	1,181,179
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△3.06	△7.00	5.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	5.70
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.5	63.3	59.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	56,395	22,987	148,253
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	36,851	△14,635	△29,267
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	187,049	35,557	318,982
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	537,695	739,275	695,366

回次		第26期 第２四半期 会計期間	第27期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△）	(円）	△6.14	△6.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載をしておりません。

４．第26期第２四半期累計期間及び第27期第２四半期累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109151313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当社は、当第２四半期累計期間において、スマートフォン向けコンテンツビジネスのさらなる成長およびシェアの拡大を図るべく、引き続き経営資源をスマートフォンアプリ開発およびサービス運営に集中し、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、既存事業および新規案件を含む受託開発が順調に推移した結果、前年同期比1.5%の増収となり、半期単位の売上高は創業来の過去最高を記録いたしました。

利益面につきましては、売上原価が前年同期比で抑制された一方、広告宣伝費および人件費が増加しております。その他、不採算事業の整理による固定資産の減損処理を実施し、特別損失に減損損失を計上いたしました。

以上の結果、売上高783,804千円（前年同期比1.5％増）、営業利益6,144千円（前年同期比341.3％増）、経常利益2,924千円（前年同期は経常損失3,088千円）、四半期純損失39,267千円（前年同期は四半期純損失15,893千円）となりました。

なお、当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業におけるサービス分野別の主な取り組みは、以下のとおりであります。

①既存ソーシャルゲームについては、バーチャルホール『グリパチ』を中心に、順調に推移しております。『グリパチ』においては新規アプリの投入を行い、また各種イベント等の実施により新規ユーザーの獲得と既存ユーザーへのコンテンツ強化を行ったほか、リニューアルに向けた作業を進行しております。

②従量制アプリについては、当期における配信タイトルが第２四半期終了までに４本となっており、それに伴い売上高も前年同期と比べて減少しております。

③受託開発・運営に関しては、前四半期より開始した新規受託業務が順調に推移し、前年同期を上回りました。

④その他ゲームパブリッシング事業については、９月にバーガーショップ経営ゲーム「I LOVE バーガー」をリリースいたしました。また、複数の新規タイトルに関して、検討及び開発を進行しております。

（2）財政状態に関する説明

①資産

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から52,800千円減少し、1,128,378千円（前事業年度末比4.5％減）となりました。

これは、主に流動資産において現金及び預金43,909千円の増加と、受取手形及び売掛金41,860千円、その他29,083千円が減少し、固定資産において無形固定資産35,111千円減少と、投資その他の資産10,769千円が増加したことによるものです。

②負債

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末から64,385千円減少し、413,003千円（前事業年度末比13.5％減）となりました。

これは、主に流動負債において買掛金46,626千円減少と、短期借入金50,850千円、１年以内返済予定の長期借入金3,277千円が増加し、固定負債において転換社債型新株予約権付社債50,000千円、長期借入金19,662千円が減少したことによるものです。

③純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末から11,584千円増加し、715,374千円（前事業年度末比1.6％増）となりました。

これは、主に第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う株式の発行により、資本金25,000千円、資本剰余金25,000千円の増加と、四半期純損失の計上による利益剰余金39,267千円の減少によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前年同四半期と比べ201,580千円増加し、739,275千円（前年同四半期比37.5％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は22,987千円（前年同四半期比59.2％減）となりました。

これは、主に減価償却費17,230千円、減損損失40,820千円、売上債権の減少39,700千円、その他26,905千円の増加と、税引前四半期純損失37,655千円、仕入債務の減少46,626千円、長期前払費用の増加14,725千円の減少によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は14,635千円（前年同期は36,851千円の獲得）となりました。

これは、主に無形固定資産取得による支出16,574千円の減少と、その他の収入2,160千円の増加によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は35,557千円（前年同四半期比81.0％減）となりました。

これは、主に短期借入れによる収入80,000千円の増加と、短期借入金の返済による支出29,150千円、長期借入金の返済による支出16,385千円の減少によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等対について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）主要な設備

①重要な設備計画の完了

前事業年度において計画中であったソフトウエア設備の新設計画については、平成29年４月（投資総額30,397千円）及び平成29年６月（投資総額42,937千円）並びに平成29年９月（投資総額4,238千円）に完了しております

②重要な設備の新設計画

当第２四半期累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	事業部門の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着工及び完了予定 年月		完成後の 増加能力
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
本社 （東京都 千代田区）	全社	ソフトウエア	5,000	2,407	自己資金	平成29年９月	平成29年12月	（注）３
ソフトウエア	28,000	6,000	自己資金	平成29年９月	平成30年１月	（注）３
ソフトウエア	未定 （注）４	─	自己資金	平成30年１月	平成30年３月	（注）３

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

４．投資予定の総額については未確定であるため、未定としております。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,737,264	5,737,264	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数100株
計	5,737,264	5,737,264	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

②第６回新株予約権（業績条件付ストックオプション）

決議年月日	平成29年８月９日
新株予約権の数（個）	1,820
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　（注）１	182,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）　　（注）２	600
新株予約権の行使期間	自　平成31年７月１日 至　平成36年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金452円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（注）３．（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（注）３．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は平成31年３月期乃至平成33年３月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

(a) 営業利益が３億円を超過した場合 行使可能割合：20％

(b) 営業利益が４億円を超過した場合 行使可能割合：50％

(c) 営業利益が５億円を超過した場合 行使可能割合：100％

なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする（以下、同様とする。）。

（２）上記（注）４．（１）の規定にかかわらず、平成31年３月期乃至平成33年３月期のいずれかの事業年度において営業損失を計上した場合には、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権を行使することができない。

（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（４）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

以下、本新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）	135,135	5,737,264	25,000	884,926	25,000	316,035

（注）第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。  

（6）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
Cykan　Holdings　Co.,　Ltd (常任代理人　山田　広毅）	SHINGU　BLDG　6F,　18　APGUJEONG-RO　36-GIL,　GANGNAM-GU,　SEOUL,　KOREA （東京都千代田区内幸町２丁目２番２号）	3,035,212	52.90
与儀　幸由	沖縄県名護市	133,000	2.32
大江　拓也	三重県熊野市	130,400	2.27
鍵谷　文勇	埼玉県川口市	101,800	1.77
ユーロクリアー　バンク　エスエイ　エヌブイ （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	1　BOULEVARD　DU　ROI　ALBERT　II,　B-1210　BRUSSELS,　BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	94,800	1.65
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	74,800	1.30
羽成　正己	東京都板橋区	64,400	1.12
コムシード従業員持株会	東京都千代田区神田駿河台３丁目２	50,900	0.89
田川　宗良	大阪府東大阪市	50,000	0.87
荒木　崇	神奈川県川崎市高津区	47,800	0.83
計	－	3,783,112	65.94

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,736,700	57,367	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　 564	―	―
発行済株式総数	5,737,264	―	―
総株主の議決権	―	57,367	―

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109151313

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	695,366	739,275
受取手形及び売掛金	268,036	※ 226,176
仕掛品	1,971	1,513
原材料及び貯蔵品	1,884	1,753
その他	66,121	37,037
流動資産合計	1,033,380	1,005,755
固定資産
有形固定資産	10,605	9,770
無形固定資産	71,619	36,508
投資その他の資産	65,574	76,344
固定資産合計	147,799	122,623
資産合計	1,181,179	1,128,378
負債の部
流動負債
買掛金	193,118	146,491
短期借入金	41,320	92,170
1年内返済予定の長期借入金	36,047	39,324
未払法人税等	6,840	6,633
その他	58,073	56,319
流動負債合計	335,398	340,938
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	50,000	－
長期借入金	62,626	42,964
退職給付引当金	10,167	9,904
役員退職慰労引当金	19,197	19,197
固定負債合計	141,990	72,065
負債合計	477,389	413,003
純資産の部
株主資本
資本金	859,926	884,926
資本剰余金	291,035	316,035
利益剰余金	△447,410	△486,678
株主資本合計	703,550	714,282
新株予約権	240	1,092
純資産合計	703,790	715,374
負債純資産合計	1,181,179	1,128,378

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	772,517	783,804
売上原価	576,070	552,068
売上総利益	196,447	231,735
販売費及び一般管理費	※１ 195,055	※１ 225,590
営業利益	1,392	6,144
営業外収益
受取利息	9	15
その他	5	0
営業外収益合計	14	15
営業外費用
支払利息	696	1,096
支払手数料	300	2,139
社債発行費	3,498	－
営業外費用合計	4,495	3,235
経常利益又は経常損失（△）	△3,088	2,924
特別利益
知的財産権譲渡益	31,461	－
新株予約権戻入益	－	240
特別利益合計	31,461	240
特別損失
減損損失	※２ 45,053	※２ 40,820
特別損失合計	45,053	40,820
税引前四半期純損失（△）	△16,679	△37,655
法人税、住民税及び事業税	5,210	1,568
法人税等調整額	△5,996	43
法人税等合計	△785	1,611
四半期純損失（△）	△15,893	△39,267

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△16,679	△37,655
減価償却費	14,467	17,021
減損損失	45,053	40,820
知的財産権譲渡益	△31,461	－
新株予約権戻入益	－	△240
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	△263
受取利息及び受取配当金	△9	△15
支払利息	696	1,096
社債発行費	3,498	－
売上債権の増減額（△は増加）	△11,525	39,700
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,207	590
仕入債務の増減額（△は減少）	57,724	△46,626
前払費用の増減額（△は増加）	△6,039	△495
長期前払費用の増減額（△は増加）	549	△14,725
その他	3,728	26,905
小計	57,795	26,112
利息及び配当金の受取額	9	15
利息の支払額	△747	△958
法人税等の支払額	△1,199	△2,181
法人税等の還付額	537	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,395	22,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△211
無形固定資産の取得による支出	－	△16,574
出資金の払込による支出	△10	△10
知的財産権の譲渡による収入	31,461	－
その他の収入	5,400	2,160
投資活動によるキャッシュ・フロー	36,851	△14,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	80,000
短期借入金の返済による支出	－	△29,150
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△8,334	△16,385
新株予約権付社債の発行による収入	96,501	－
新株予約権の発行による収入	677	1,092
新株予約権の買入消却による支出	△1,795	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	187,049	35,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	280,297	43,909
現金及び現金同等物の期首残高	257,397	695,366
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 537,695	※ 739,275

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	― 千円	5,000千円

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	50,000千円	50,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	50,000	50,000

（四半期損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当	91,484千円	98,259千円
広告宣伝費	5,036	22,546
支払地代家賃	10,901	12,887
支払報酬	11,283	10,926
減価償却費	1,502	823

※２　減損損失

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
ソーシャルゲーム運営関連設備等	本社（東京都千代田区）	ソフトウエア	27,400
長期前払費用	17,653
合計			45,053

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業区分ごとの部門単位に資産のグルーピングを行っております。

ソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,053千円を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
ソーシャルゲーム運営関連設備等	本社（東京都千代田区）	ソフトウエア	35,781
長期前払費用	5,039
合計			40,820

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業区分ごとの部門単位に資産のグルーピングを行っております。

ソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額40,820千円を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	537,695千円	739,275千円
現金及び現金同等物	537,695	739,275

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債が権利行使され、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,000千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が884,926千円、資本準備金が316,035千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円06銭	△7円00銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△15,893	△39,267
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△15,893	△39,267
普通株式の期中平均株式数（株）	5,195,995	5,606,559

（注）前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109151313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。