coconala Inc. — Interim / Quarterly Report 2024

Apr 15, 2024

 第２四半期報告書_20240415132502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月15日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	株式会社ココナラ
【英訳名】	coconala Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　鈴木　歩
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	03-6712-7771
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　田中　元
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	03-6712-7771
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　田中　元
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36351 41760 株式会社ココナラ coconala Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E36351-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E36351-000:AgentReportableSegmentsMember E36351-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E36351-000:AgentReportableSegmentsMember E36351-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36351-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36351-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36351-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36351-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36351-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36351-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36351-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36351-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36351-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36351-000 2024-04-15 E36351-000 2024-02-29 E36351-000 2023-12-01 2024-02-29 E36351-000 2023-09-01 2024-02-29 E36351-000 2023-02-28 E36351-000 2022-12-01 2023-02-28 E36351-000 2022-09-01 2023-02-28 E36351-000 2023-08-31 E36351-000 2022-09-01 2023-08-31 E36351-000 2024-04-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36351-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36351-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36351-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36351-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36351-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36351-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36351-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36351-000 2022-08-31 E36351-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36351-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36351-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36351-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36351-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36351-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E36351-000:MarketPlaceReportableSegmentsMember E36351-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E36351-000:MediaReportableSegmentsMember E36351-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E36351-000:MarketPlaceReportableSegmentsMember E36351-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E36351-000:MediaReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240415132502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2023年２月28日 | 自2023年９月１日

至2024年２月29日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,195,221 | 2,778,177 | 4,679,023 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △192,463 | 156,565 | △168,277 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △107,618 | 139,370 | △75,899 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △185,278 | 94,634 | △169,454 |
| 純資産額 | （千円） | 2,577,445 | 3,714,490 | 3,125,963 |
| 総資産額 | （千円） | 4,416,948 | 5,917,091 | 5,232,914 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △4.54 | 5.84 | △3.20 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 5.72 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.1 | 35.5 | 37.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △58,568 | 408,629 | 114,229 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △228,005 | △301,343 | △932,664 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 297,232 | 422,087 | 761,221 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 3,061,603 | 3,523,105 | 2,993,732 |

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年12月１日 至2023年２月28日	自2023年12月１日 至2024年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.52	2.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第12期第２四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2024年１月31日付で当社連結子会社である株式会社みずほココナラを設立したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは2024年２月29日現在では、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。  

 第２四半期報告書_20240415132502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より684,176千円増加し、5,917,091千円となりました。

これは主に、現金及び預金が529,373千円、投資有価証券が186,337千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より95,649千円増加し、2,202,600千円となりました。

これは主に、前受金が89,782千円、未払法人税等36,933千円増加した一方、預り金が35,547千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より588,527千円増加し、3,714,490千円となりました。これは主に、非支配株主持分が369,952千円、利益剰余金が139,449千円、新株予約権が66,755千円増加したことによるものであります。

(２）経営成績の状況

当社におきましては、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、EC型のサービスマーケットプレイスである「ココナラスキルマーケット」等のサービスを展開しております。当社はオフラインで日常的に行われているあらゆる取引をオンラインでより便利に置き換えていくことで、唯一無二のサービスECプラットフォームとなることを目指しております。

当社がターゲットとする個人・起業間サービスにおいては、潜在市場規模は約18兆円と非常に大きい一方、オンラインで取引される比率は１%程度と推定されています（情報通信総合研究所による推定値）。オンラインでのサービス取引は、人生100年時代の到来や働き方改革でライフスタイルが従来とは大きく変化する中、社会的にも重要性の高い市場と考えております。

当第２四半期連結累計期間につきましては、「ココナラスキルマーケット」の多言語化対応・海外決済対応を通じて海外の購入ユーザー向けにサービス提供を開始した他、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めました。また、株式会社みずほ銀行の信用力及び幅広い強固な顧客基盤と、当社の企画・開発・運営ノウハウを融合させ、デジタルの力で我が国の社会課題である企業の人材不足解消を推進するべく、2024年１月31日に、合弁会社である株式会社みずほココナラを設立しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の流通高は7,617,422千円（前年同四半期比7.0%増）、売上高は2,778,177千円（前年同四半期比26.6%増）、営業利益は185,781千円（前年同四半期は148,630千円の営業損失）、経常利益は156,565千円（前年同四半期は192,463千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,370千円（前年同四半期は107,618千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「スキルマーケット」としていた報告セグメントの名称を「マーケットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメントの名称を「メディア」に、「テックエージェント」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

①　マーケットプレイス

「マーケットプレイス」においては、今後のサービス拡大に向けて、機能の拡充やマーケティング投資によるユーザー獲得強化を進めております。

この結果、売上高は2,103,420千円（前年同四半期比8.0%増）、セグメント利益は224,189千円（前年同四半期は158,536千円のセグメント損失）となりました。

②　メディア

「メディア」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。

この結果、売上高は313,030千円（前年同四半期比26.6%増）、セグメント利益は71,712千円（前年同四半期比203.2%増）となりました。

③　エージェント

「エージェント」においては、2023年７月にポートエンジニアリング株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化しております。また、2023年10月に優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めました。

この結果、売上高は361,726千円、セグメント損失は90,038千円となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より529,373千円増加し、3,523,105千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、408,629千円の収入（前年同四半期は58,568千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が156,565千円、前受金の増加89,782千円、売上債権の減少74,264千円、株式報酬費用72,728千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、301,343千円の支出（前年同四半期は228,005千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出214,452千円及び差入保証金の差入による支出86,978千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、422,087千円の収入（前年同四半期は297,232千円の収入）となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入414,700千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入7,387千円によるものであります。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ココナラリーガルコネクトを吸収合併することを決議し、2023年12月１日付で吸収合併を行いました。

なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年１月31日開催の臨時株主総会において、当社の連結子会社である株式会社ココナラエージェントを吸収合併することを決議し、2024年２月１日付で吸収合併を行いました。

なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（合弁会社の設立）

当社は、2023年９月12日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行（以下「みずほBK」）との間で合弁会社を設立することを決議し、2024年１月31日付で次の通り合弁会社を設立いたしました。

１．合弁会社設立の目的

2023年版中小企業白書においても中小企業の人手不足が深刻な状況にある旨が記載されている通り、我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人（2021年から29.2%減）まで減少すると見込まれています。このような状況を踏まえ、これまで築き上げてきたみずほBKの信用力及び幅広い強固な顧客基盤と、日本最大級のスキルマーケット「ココナラ」を運営するココナラの企画・開発・運営ノウハウを融合させ、デジタルの力で我が国の社会課題である企業の人材不足解消を推進するべく、合弁会社を設立することといたしました。合弁会社で提供する法人向けEC型スキルマーケットを通じて、みずほBKの多くの取引先が抱える人材不足、少量多品種なビジネスニーズへの対応といった課題を、ココナラが有する業界No1の品揃えとプロ人材のスキルを活用することで解決してまいります。

２．合弁会社の概要

名称	株式会社みずほココナラ
所在地	東京都渋谷区桜丘町20番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長CEO　　鈴木　歩
事業内容	法人向けスキル・人材マッチングプラットフォームの運営・開発等
資本金	15,000千円
設立年月日	2024年１月31日
出資比率	ココナラ　51.0% みずほイノベーション・フロンティア株式会社　49.0%（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）

 第２四半期報告書_20240415132502

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,268,000
計	71,268,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,919,500	23,919,500	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。
計	23,919,500	23,919,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年12月20日（注）１	14,600	23,873,300	2,511	1,243,301	2,511	2,053,301
2023年12月１日～ 2024年２月29日（注）２	46,200	23,919,500	1,593	1,244,895	1,593	2,054,895

（注）１．当社は、2023年11月29日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年12月20日付で新株式を14,600株発行したため、発行済株式総数が14,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,511千円増加しております。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
南　章行	東京都渋谷区	2,190,000	9.16
新明　智	東京都千代田区	2,136,100	8.94
BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND-PACIFIC POOL （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2A RUE ALBERT BORS CHETTELUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,480,600	6.20
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,087,700	4.55
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	936,600	3.92
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目－４－１）	926,800	3.88
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	672,998	2.82
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－10	500,000	2.09
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６（東京都港区赤坂１丁目８－１）	497,800	2.08
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BOULEVARD ANSPACH１, 1000 BRUXELLES,BELGIUM （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	465,840	1.95
計	－	10,894,438	45.59

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

３．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
ユービーエス・エイ・ジー（銀行）	東京都千代田区大手町１丁目２－１ Otemachi Oneタワー	1,213,100	5.08

４．2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木７丁目７－７	1,591,100	6.68

５．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウィッシュボーン　マネジメント　エルピーが2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
ウィッシュボーン　マネジメント　エルピー	444 ウェストレイクストリート　49階　シカゴ　イリノイ州60606 アメリカ 合衆国	900,000	3.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,878,800	238,788	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。
単元未満株式	普通株式	17,800	－	－
発行済株式総数		23,919,500	－	－
総株主の議決権		－	238,788	－

②【自己株式等】

2024年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所 有株式数 （株）	他人名義所 有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社ココナラ	東京都渋谷区桜丘町20-１	22,900	－	22,900	0.10
計	－	22,900	－	22,900	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240415132502

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,993,732	3,523,105
売掛金	475,700	401,436
前払費用	116,686	132,366
その他	104,545	81,185
流動資産合計	3,690,665	4,138,093
固定資産
有形固定資産
建物	171,161	171,161
工具、器具及び備品	98,034	98,147
減価償却累計額	△84,575	△98,122
有形固定資産合計	184,620	171,186
無形固定資産
ソフトウエア	8,466	7,361
のれん	144,721	138,042
顧客関連資産	55,100	49,400
無形固定資産合計	208,287	194,803
投資その他の資産
投資有価証券	893,174	1,079,512
長期前払費用	10,515	5,889
差入保証金	241,507	323,461
その他	4,143	4,143
投資その他の資産合計	1,149,341	1,413,007
固定資産合計	1,542,249	1,778,997
資産合計	5,232,914	5,917,091

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年２月29日）
負債の部
流動負債
買掛金	62,974	50,480
未払金	287,635	307,250
未払費用	49,009	45,839
未払法人税等	38,927	75,861
前受金	542,078	631,860
預り金	1,001,005	965,458
ポイント引当金	3,127	2,684
クーポン引当金	7,567	6,613
その他	97,172	101,426
流動負債合計	2,089,497	2,187,474
固定負債
繰延税金負債	17,453	15,126
固定負債合計	17,453	15,126
負債合計	2,106,951	2,202,600
純資産の部
株主資本
資本金	1,238,686	1,244,895
資本剰余金	2,384,341	2,390,490
利益剰余金	△1,677,039	△1,537,589
株主資本合計	1,945,989	2,097,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	112	124
その他の包括利益累計額合計	112	124
新株予約権	110,999	177,755
非支配株主持分	1,068,862	1,438,814
純資産合計	3,125,963	3,714,490
負債純資産合計	5,232,914	5,917,091

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
売上高	2,195,221	2,778,177
売上原価	103,560	415,850
売上総利益	2,091,661	2,362,326
販売費及び一般管理費	※ 2,240,291	※ 2,176,545
営業利益又は営業損失（△）	△148,630	185,781
営業外収益
受取利息	13	13
受取還付金	5,437	6,604
その他	344	284
営業外収益合計	5,795	6,901
営業外費用
支払利息	99	99
投資有価証券評価損	49,500	30,000
株式報酬費用消滅損	-	6,018
雑損失	30	-
営業外費用合計	49,629	36,118
経常利益又は経常損失（△）	△192,463	156,565
特別利益
新株予約権戻入益	12,500	-
特別利益合計	12,500	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△179,963	156,565
法人税等、住民税及び事業税	4,383	66,143
法人税等調整額	-	△2,327
法人税等合計	4,383	63,816
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△184,346	92,748
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△76,727	△46,621
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△107,618	139,370

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△184,346	92,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△932	1,885
その他の包括利益合計	△932	1,885
四半期包括利益	△185,278	94,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△107,625	139,382
非支配株主に係る四半期包括利益	△77,653	△44,747

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△179,963	156,565
減価償却費	11,869	14,651
のれん償却額	-	6,679
顧客関連資産償却費	-	5,700
差入保証金償却額	3,210	4,823
投資有価証券評価損益（△は益）	49,500	30,000
新株予約権戻入益	△12,500	-
株式報酬費用	46,640	72,728
受取利息	△13	△13
支払利息	99	99
売上債権の増減額（△は増加）	68,599	74,264
前払費用の増減額（△は増加）	2,658	△18,807
長期前払費用の増減額（△は増加）	3,307	6,811
仕入債務の増減額（△は減少）	-	△12,494
未払金の増減額（△は減少）	△166,103	19,614
未払費用の増減額（△は減少）	6,567	△3,170
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	6,457	△497
未払消費税等の増減額（△は減少）	43,920	4,218
前受金の増減額（△は減少）	79,940	89,782
預り金の増減額（△は減少）	△34,600	△35,547
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,516	△443
クーポン引当金の増減額（△は減少）	1,150	△953
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,217	23,415
その他の流動負債の増減額（△は減少）	-	-
小計	△65,526	437,428
利息の受取額	13	13
利息の支払額	△99	△99
法人税等の還付額	8,295	-
法人税等の支払額	△1,252	△28,712
営業活動によるキャッシュ・フロー	△58,568	408,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,790	△113
投資有価証券の取得による支出	△156,147	△214,452
差入保証金の差入による支出	△36,067	△86,978
差入保証金の回収による収入	-	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△228,005	△301,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	25,232	7,387
新株予約権の発行による収入	7,000	-
非支配株主からの払込みによる収入	265,000	414,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	297,232	422,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,658	529,373
現金及び現金同等物の期首残高	3,050,945	2,993,732
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,061,603	※ 3,523,105

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社みずほココナラを設立し、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来「営業収益」としていた表示科目を「売上高」に、「営業費用」としていた表示科目を「販売費及び一般管理費」に変更しております。これは、前連結会計年度にてポートエンジニアリング株式会社を取得したことによりエージェント事業の重要性が増したため、「売上高」への科目変更がより適切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。

また、第１四半期連結会計期間にて実施した組織再編を含むビジネスポートフォリオの見直しを契機に、当社グループの原価管理の方法を見直ししております。

これに伴い、売上高と対応する費用の関係を見直し、当社の段階損益を含む経営成績をより適切に表示するべく、従来、販売費及び一般管理費として計上していたシステム費用の一部を売上原価へ表示区分を変更することとしました。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた103,560千円を売上原価に組替えております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
給料及び手当	563,590千円	621,978千円
広告宣伝費	693,916	379,449

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
現金及び預金	3,061,603千円	3,523,105千円
現金及び現金同等物	3,061,603	3,523,105

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計（注２）
	マーケットプレイス	メディア	エージェント	計
売上高
一時点で移転される財	1,947,871	－	－	1,947,871	－	1,947,871
一定の期間にわたり移転される財	－	247,350	－	247,350	－	247,350
顧客との契約から生じる収益	1,947,871	247,350	－	2,195,221	－	2,195,221
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	1,947,871	247,350	－	2,195,221	－	2,195,221
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,947,871	247,350	－	2,195,221	－	2,195,221
セグメント利益又は損失（△）	△158,536	23,649	－	△134,887	△13,742	△148,630

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計（注２）
	マーケットプレイス	メディア	エージェント	計
売上高
一時点で移転される財	2,103,420	－	－	2,103,420	－	2,103,420
一定の期間にわたり移転される財	－	313,030	361,726	674,756	－	674,756
顧客との契約から生じる収益	2,103,420	313,030	361,726	2,778,177	－	2,778,177
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	2,103,420	313,030	361,726	2,778,177	－	2,778,177
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,103,420	313,030	361,726	2,778,177	－	2,778,177
セグメント利益又は損失（△）	224,189	71,712	△90,038	205,863	△20,081	185,781

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「スキルマーケット」としていた報告セグメントの名称を「マーケ

ットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメントの名称を「メディア」に、「テックエージェン

ト」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変

更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ココナラリーガルコネクトを吸収合併することを決議し、2023年12月１日付で吸収合併を行いました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社ココナラ

事業内容：スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」の運営・開発

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社ココナラリーガルコネクト

事業内容：弁護士相談サイト「ココナラ法律相談」の運営・開発

（２）企業結合日

2023年12月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社ココナラリーガルコネクトを消滅会社、

株式会社ココナラを存続会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社ココナラ

（５）その他取引の概要に関する事項

本合併は、今後の経営戦略、経営資源の効率化、効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、各プロダクトを一体でユーザーに提供することを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年１月31日開催の臨時株主総会において、当社連結子会社である株式会社ココナラエージェントを吸収合併することを決議し、2024年２月１日付で吸収合併を行いました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社ココナラ

事業内容：スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」の運営・開発

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社ココナラエージェント

事業内容：業務委託紹介事業「ココナラテックエージェント」の運営・開発

（２）企業結合日

2024年２月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社ココナラエージェントを消滅会社、

株式会社ココナラを存続会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社ココナラ

（５）その他取引の概要に関する事項

本合併は、今後の経営戦略、経営資源の効率化、効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、各プロダクトを一体でユーザーに提供することを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
（１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△4.54円	5.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△107,618	139,370
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 失（△）（千円）	△107,618	139,370
普通株式の期中平均株式数（株）	23,679,988	23,855,586
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期利益	－	5.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	491,863
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240415132502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。