coconala Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Jan 13, 2023

 第１四半期報告書_20230113093457

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社ココナラ
【英訳名】	coconala Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　鈴木　歩
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	03-6712-7771
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　松本　成一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	03-6712-7771
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　松本　成一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36351 41760 株式会社ココナラ coconala Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E36351-000 2021-09-01 2022-08-31 E36351-000 2022-08-31 E36351-000 2022-09-01 2022-11-30 E36351-000 2022-11-30 E36351-000 2023-01-13 E36351-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36351-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36351-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36351-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36351-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36351-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36351-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36351-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36351-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36351-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36351-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36351-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E36351-000:CoconalaReportableSegmentsMember E36351-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E36351-000:CoconalaLegalConsultationReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230113093457

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期連結

累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2022年11月30日 | 自2021年９月１日

至2022年８月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 1,089,175 | 3,837,213 |
| 経常損失（△） | （千円） | △267,044 | △511,269 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △191,318 | △494,355 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △255,037 | △531,140 |
| 純資産額 | （千円） | 2,389,251 | 2,437,666 |
| 総資産額 | （千円） | 4,129,173 | 4,327,398 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △8.11 | △21.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.9 | 45.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230113093457

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より198,225千円減少し、4,129,173千円となりました。これは主に、TVCM関連費用等にかかる支払等により現金及び預金が180,494千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より149,810千円減少し、1,739,921千円となりました。これは主に、TVCM関連費用等にかかる支払により未払金が166,914千円減少、流通高の増加により前受金が16,878千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より48,415千円減少し、2,389,251千円となりました。これは主に、非支配株主持分が120,984千円増加したものの、利益剰余金が191,318千円減少したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する中、全国のワクチン接種が進み、在宅時間が短縮される等、オンラインでの取引全体の成長率が鈍化する事象が見られました。当社はユーザーの利便性を高めるためのプロダクト機能開発に注力する一方、マスメディア等を通したユーザー層の取り込みを強く推進するべく、TVCMを中心とした積極的なマーケティングを実施してきました。また、当社が注力するビジネス領域を拡大するため、セールスや外部とのアライアンスによるユーザー獲得強化を進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の流通高は3,567,841千円、営業収益は1,089,175千円、営業損失は220,658千円、経常損失は267,044千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は191,318千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　ココナラ

「ココナラ」においては、当社が注力するビジネス領域を拡大するため、セールスや外部とのアライアンスによるユーザー獲得強化を進めております。

この結果、営業収益は969,930千円、セグメント損失は224,231千円となりました。

②　ココナラ法律相談

「ココナラ法律相談」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。

この結果、営業収益は119,245千円、セグメント利益は11,871千円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,268,000
計	71,268,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,751,600	23,765,700	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。
計	23,751,600	23,765,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第14回新株予約権

決議年月日	2022年10月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　１
新株予約権の数（個）　※	10,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式 1,000,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	470（注）２
新株予約権の行使期間　※	自　2025年12月１日　至　2032年５月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　    850 資本組入額　　    425
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　新株予約権の発行時（2022年11月７日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数＋	新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
調整後 払込金額	＝	調整前 払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

３．新株予約権の行使の条件

(1）行使条件

①　新株予約権者は、2025年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書（対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された連結損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書を意味する。以下同様とする。）に記載された営業収益が6,800百万円を超過している場合、又は2026年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された営業収益が7,200百万円を超過している場合、又は2027年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された営業収益が7,600百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

なお、当該営業収益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．会社が本新株予約権を取得することができる事由

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、または当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上もしくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合もしくは株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

(8）新株予約権の取得事由及び条件

上記４に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日（注）１	205,000	23,751,600	8,520	1,230,081	8,520	2,040,081

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年12月１日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ207千円増加しております。

３．当社は、2022年11月29日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年12月23日付で新株式を8,100株発行したため、発行済株式総数が8,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,515千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,529,000	235,290	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。
単元未満株式	普通株式	17,600	－	－
発行済株式総数		23,546,600	－	－
総株主の議決権		－	235,290	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び

四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,050,945	2,870,450
売掛金	333,364	297,008
前払費用	105,655	110,841
その他	88,408	81,496
流動資産合計	3,578,372	3,359,796
固定資産
有形固定資産
建物	102,682	103,013
工具、器具及び備品	82,865	83,110
減価償却累計額	△70,924	△76,381
有形固定資産合計	114,623	109,742
無形固定資産
ソフトウエア	10,674	10,122
無形固定資産合計	10,674	10,122
投資その他の資産
差入保証金	179,876	178,385
長期前払費用	20,936	17,646
投資有価証券	419,090	449,654
その他	3,823	3,823
投資その他の資産合計	623,727	649,510
固定資産合計	749,025	769,376
資産合計	4,327,398	4,129,173
負債の部
流動負債
未払金	443,471	276,557
未払費用	23,454	16,508
未払法人税等	2,287	471
未払消費税等	－	6,005
前受金	487,936	504,814
預り金	922,567	921,527
賞与引当金	－	2,813
ポイント引当金	3,502	4,295
クーポン引当金	6,513	6,928
流動負債合計	1,889,731	1,739,921
負債合計	1,889,731	1,739,921
純資産の部
株主資本
資本金	1,221,560	1,230,081
資本剰余金	2,366,763	2,375,579
利益剰余金	△1,601,139	△1,792,457
株主資本合計	1,987,184	1,813,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94	94
その他の包括利益累計額合計	94	94
新株予約権	12,500	17,081
非支配株主持分	437,888	558,872
純資産合計	2,437,666	2,389,251
負債純資産合計	4,327,398	4,129,173

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
営業収益	1,089,175
営業費用	1,309,833
営業損失（△）	△220,658
営業外収益
受取利息	0
受取還付金	3,012
その他	150
営業外収益合計	3,163
営業外費用
支払利息	49
投資有価証券評価損	49,500
営業外費用合計	49,549
経常損失（△）	△267,044
特別利益
新株予約権戻入益	12,500
特別利益合計	12,500
税金等調整前四半期純損失（△）	△254,544
法人税、住民税及び事業税	572
四半期純損失（△）	△255,117
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△63,799
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△191,318

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
四半期純損失（△）	△255,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80
その他の包括利益合計	80
四半期包括利益	△255,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△191,317
非支配株主に係る四半期包括利益	△63,719

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	6,008千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計（注２）
	ココナラ	ココナラ 法律相談	計
営業収益
一時点で移転される財	969,930	－	969,930	－	969,930
一定の期間にわたり移転される財	－	119,245	119,245	－	119,245
顧客との契約から生じる収益	969,930	119,245	1,089,175	－	1,089,175
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	969,930	119,245	1,089,175	－	1,089,175
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	969,930	119,245	1,089,175	－	1,089,175
セグメント利益又は損失（△）	△224,231	11,871	△212,360	△8,297	△220,658

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△8.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△191,318
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△191,318
普通株式の期中平均株式数（株）	23,586,154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230113093457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。