coconala Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Jan 14, 2022

 第１四半期報告書_20220113112612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社ココナラ
【英訳名】	coconala Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　鈴木　歩
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	03-6712-7771
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　中川　修平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	03-6712-7771
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　中川　修平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36351 41760 株式会社ココナラ coconala Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E36351-000 2020-09-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36351-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36351-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36351-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36351-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36351-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36351-000 2021-09-01 2021-11-30 E36351-000 2021-11-30 E36351-000 2022-01-14 E36351-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36351-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36351-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36351-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36351-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36351-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36351-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36351-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36351-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E36351-000:CoconalaReportableSegmentsMember E36351-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E36351-000:CoconalaLegalConsultationReportableSegmentsMember E36351-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220113112612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第１四半期累計期間 | 第11期

第１四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2020年11月30日 | 自2021年９月１日

至2021年11月30日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 612,976 | 880,028 | 2,746,940 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 65,952 | △227,052 | 59,959 |
| 四半期（当期）純利益又は

四半期純損失（△） | （千円） | 65,379 | △227,625 | 41,083 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 90,000 | 1,175,210 | 1,148,107 |
| 発行済株式総数 | （株） | 20,474,000 | 22,973,100 | 22,380,500 |
| 純資産額 | （千円） | 236,887 | 2,165,482 | 2,328,805 |
| 総資産額 | （千円） | 1,957,476 | 3,653,182 | 4,059,327 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は

１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 3.19 | △10.04 | 1.93 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 1.76 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.1 | 59.2 | 57.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．第11期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、2021年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20220113112612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末より406,144千円減少し、3,653,182千円となりまし た。これは主に、TVCM関連費用等にかかる支払等により現金及び預金が421,883千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末より242,820千円減少し、1,487,700千円となりまし た。これは主に、TVCM関連費用等にかかる支払により255,791千円減少、法人税等の納付により未払法人税等が40,330千円減少、消費税等の納付により未払消費税が66,124千円減少、流通高の増加により預り金が47,659千円及び前受金が77,967千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末より163,323千円減少し、2,165,482千円となりました。これは主に利益剰余金が222,030千円減少したこと、新株予約権の行使により資本金が27,103千円増加、資本準備金が27,103千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、全国のワクチン接種者数が増加したものの収束は未だ見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社におきましては、プロダクト機能開発に注力し、マーケティング施策によりマスメディア等を通したユーザーの取り込みを強く推進し、2021年８月より引き続き日本全国を対象としたTVCMを実施しております。

この結果、当第１四半期累計期間の流通高は2,947,803千円（前年同期比35.7%増）、営業収益は880,028千円（前年同期比43.6%増）、営業損失は227,747千円（前年同四半期は69,609千円の営業利益）、経常損失は227,052千円（前年同四半期は65,952千円の経常利益）、四半期純損失は227,625千円（前年同四半期は65,379千円の四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、「ココナラ」、「ココナラ法律相談」の２区分のセグメントに変更しております。

①　ココナラ

「ココナラ」においては、2021年８月から新たにTVCMを開始し、今後、継続的に放映していく予定としており、積極的なマーケティング投資により購入者、出品者の登録数の拡大を行っております。

この結果、営業収益は798,828千円、セグメント損失は219,942千円となりました。

②　ココナラ法律相談

「ココナラ法律相談」においては、弁護士個別の広告コンテンツ改善や各種機能・WEBマーケティング改善をした結果、ユーザーと弁護士のマッチングの精度・量ともに順調に成長しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料金も成長しております。

この結果、営業収益は81,200千円、セグメント損失は7,804千円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,268,000
計	71,268,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,973,100	23,226,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。
計	22,973,100	23,226,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第11回新株予約権

決議年月日	2021年10月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　１
新株予約権の数（個）　※	5,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式 500,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	1,696（注）２
新株予約権の行使期間　※	自　2024年12月１日　至　2031年11月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　 1,696 資本組入額　　   848
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　新株予約権の発行時（2021年11月５日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数＋	新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
調整後 払込金額	＝	調整前 払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

３．新株予約権の行使の条件

(1）行使条件

①　新株予約権者は、2024年８月期または2025年８月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書（対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書を意味する。）に記載された営業収益が一度でも5,600百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当該営業収益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書（対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書を意味する。）の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．会社が本新株予約権を取得することができる事由

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、または当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上もしくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合もしくは株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

(8）新株予約権の取得事由及び条件

上記４に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日 （注）１	592,600	22,973,100	27,103	1,175,210	27,103	1,985,210

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が253,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,552千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,368,800	223,688	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。
単元未満株式	普通株式	11,700	－	－
発行済株式総数		22,380,500	－	－
総株主の議決権		－	223,688	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220113112612

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,318,899	2,897,016
売掛金	269,085	243,159
前払費用	48,424	83,034
その他	126,492	114,250
流動資産合計	3,762,902	3,337,461
固定資産
有形固定資産
建物	83,385	102,682
工具、器具及び備品	70,891	77,200
建設仮勘定	3,300	－
減価償却累計額	△48,298	△50,496
有形固定資産合計	109,278	129,387
投資その他の資産
差入保証金	185,840	184,349
長期前払費用	956	1,634
その他	350	350
投資その他の資産合計	187,146	186,334
固定資産合計	296,424	315,721
資産合計	4,059,327	3,653,182
負債の部
流動負債
未払金	467,269	211,477
未払費用	20,734	13,928
未払法人税等	45,490	5,160
未払消費税等	81,732	15,607
前受金	331,040	435,097
預り金	747,511	795,171
賞与引当金	－	2,415
ポイント引当金	31,107	3,063
クーポン引当金	5,635	5,778
流動負債合計	1,730,521	1,487,700
負債合計	1,730,521	1,487,700
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,107	1,175,210
資本剰余金	2,293,077	2,320,181
利益剰余金	△1,112,379	△1,334,409
株主資本合計	2,328,805	2,160,982
新株予約権	－	4,500
純資産合計	2,328,805	2,165,482
負債純資産合計	4,059,327	3,653,182

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年９月１日 至　2020年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年９月１日 至　2021年11月30日)
営業収益	612,976	880,028
営業費用	543,366	1,107,776
営業利益又は営業損失（△）	69,609	△227,747
営業外収益
受取利息	0	0
受取還付金	683	743
その他	0	30
営業外収益合計	684	773
営業外費用
支払利息	2,341	79
支払手数料	2,000	－
営業外費用合計	4,341	79
経常利益又は経常損失（△）	65,952	△227,052
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	65,952	△227,052
法人税、住民税及び事業税	572	572
四半期純利益又は四半期純損失（△）	65,379	△227,625

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより当社が提供するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるために、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の営業収益は3,171千円減少し、営業費用は3,960千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ788千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は5,595千円増加しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期会計期間より契約負債に該当するものを「前受金」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
減価償却費	5,313千円	6,416千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

当社の事業セグメントは、「ココナラ」事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計（注）
	ココナラ	ココナラ 法律相談
営業収益
顧客との契約から生じる収益	798,828	81,200	880,028
その他の収益	－	－	－
外部顧客への営業収益	798,828	81,200	880,028
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－
計	798,828	81,200	880,028
セグメント損失（△）	△219,942	△7,804	△227,747

（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは、前事業年度までは「ココナラ」事業のみの単一報告セグメントとしてセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当該報告セグメントに含まれる事業セグメントである「ココナラ法律相談」の占める割合が大きくなったため、当第1四半期累計期間から新たな報告セグメントとして開示する方法に変更しております。そのため、報告セグメントを従来の単一セグメントから「ココナラ」、「ココナラ法律相談」の2区分に変更し、セグメント情報の開示を行うことといたしました。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報を当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。

また、前第１四半期累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第１四半期累計期間の区分方法により作成した当第１四半期累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	3.19円	△10.04円
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	65,379	△227,625
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失（△）（千円）	65,379	△227,625
普通株式の期中平均株式数（株）	20,474,000	22,669,915
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220113112612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。