coconala Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Jul 15, 2022

 第３四半期報告書_20220715133418

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月15日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社ココナラ
【英訳名】	coconala Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　鈴木　歩
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	03-6712-7771
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　松本　成一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	03-6712-7771
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　松本　成一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36351 41760 株式会社ココナラ coconala Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E36351-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36351-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36351-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36351-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36351-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36351-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36351-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36351-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36351-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36351-000 2022-07-15 E36351-000 2022-05-31 E36351-000 2022-03-01 2022-05-31 E36351-000 2021-09-01 2022-05-31 E36351-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36351-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E36351-000:CoconalaReportableSegmentsMember E36351-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E36351-000:CoconalaLegalConsultationReportableSegmentsMember E36351-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220715133418

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期連結

累計期間 |
| 会計期間 | | 自2021年９月１日

至2022年５月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 2,787,846 |
| 経常損失（△） | （千円） | △390,865 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △382,087 |
| 四半期包括利益 | （千円） | △384,241 |
| 純資産額 | （千円） | 2,440,065 |
| 総資産額 | （千円） | 4,002,666 |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △16.52 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.4 |

回次		第11期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年３月１日 至2022年５月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2022年１月７日付で当社連結子会社である株式会社ココナラスキルパートナーズを設立し、また、株式会社ココナラスキルパートナーズは、2022年１月26日付で同社を無限責任組合員とするCSP1号投資事業有限責任組合を設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは2022年５月31日現在では、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。

また、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20220715133418

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,002,666千円となりました。

この主な内訳は、現金及び預金の2,851,337千円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,562,600千円となりました。

この主な内訳は、預り金が873,943千円、前受金が442,325千円、未払金が217,984千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,440,065千円となりました。

この主な内訳は、資本金が1,202,810千円、資本剰余金が2,347,899千円、利益剰余金が△1,488,871千円であります。

(2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社の事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、全国のワクチン接種が進み、在宅時間が短縮されオンラインでの取引全体の成長率が鈍化するなど、先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社におきましては、プロダクト機能開発に注力する一方、マスメディア等を通したユーザー層の取り込みを強く推進するべく、2021年８月より開始したTVCMを2022年１月に一新し、日本全国を対象としたTVCMを実施してきました。また、2022年５月より決済手段の拡充によるユーザーの利便性向上を目的として新たに後払い決済サービス「こんど払い ｂｙＧＭＯ」を導入しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の流通高は9,279,042千円、営業収益は2,787,846千円、営業損失は392,418千円、経常損失は390,865千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は382,087千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　ココナラ

「ココナラ」においては、2021年８月より開始したTVCMを2022年１月に一新し放映することで、引き続き積極的なマーケティング投資による購入者の登録数の拡大を図っております。また、2022年５月より決済手段の拡充によるユーザーの利便性向上を目的として新たに「こんど払い ｂｙＧＭＯ」を導入しました。特に制作・ビジネス系の成長が全体の流通高の伸びをけん引しております。

この結果、営業収益は2,516,145千円、セグメント損失は383,182千円となりました。

②　ココナラ法律相談

「ココナラ法律相談」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。

この結果、営業収益は271,700千円、セグメント損失は2,504千円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20220715133418

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,268,000
計	71,268,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,484,200	23,487,200	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。
計	23,484,200	23,487,200	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第12回新株予約権

決議年月日	2022年４月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　１
新株予約権の数（個）　※	5,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式 500,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	915（注）２
新株予約権の行使期間　※	自　2026年12月１日　至　2032年５月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　 1,100 資本組入額　　   550
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　新株予約権の発行時（2022年４月18日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数＋	新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
調整後 払込金額	＝	調整前 払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

３．新株予約権の行使の条件

(1）行使条件

①　新株予約権者は、2026年８月期の事業年度における当社の損益計算書（対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書を意味する。）に記載された営業収益が6,800百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当該営業収益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書（対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書を意味する。）の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．会社が本新株予約権を取得することができる事由

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、または当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上もしくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合もしくは株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

(8）新株予約権の取得事由及び条件

上記４に準じて決定する。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日（注）１	101,500	23,484,200	9,586	1,202,810	9,586	2,012,810

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ375千円増加しております。

３．当社は、2022年５月19日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年６月30日付で新株式 を48,800株発行したため、発行済株式総数が48,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,104千円増加して おります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,371,800	233,718	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。
単元未満株式	普通株式	10,900	－	－
発行済株式総数		23,382,700	－	－
総株主の議決権		－	233,718	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220715133418

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,851,337
売掛金	297,566
前払費用	79,849
その他	128,579
流動資産合計	3,357,333
固定資産
有形固定資産
建物	102,682
工具、器具及び備品	82,011
減価償却累計額	△63,737
有形固定資産合計	120,957
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	8,372
無形固定資産合計	8,372
投資その他の資産
差入保証金	181,367
長期前払費用	1,111
投資有価証券	329,700
その他	3,823
投資その他の資産合計	516,002
固定資産合計	645,332
資産合計	4,002,666
負債の部
流動負債
未払金	217,984
未払費用	15,486
前受金	442,325
預り金	873,943
賞与引当金	3,162
ポイント引当金	3,618
クーポン引当金	6,079
流動負債合計	1,562,600
負債合計	1,562,600
純資産の部
株主資本
資本金	1,202,810
資本剰余金	2,347,899
利益剰余金	△1,488,871
株主資本合計	2,061,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50
その他の包括利益累計額合計	50
新株予約権	5,500
非支配株主持分	372,677
純資産合計	2,440,065
負債純資産合計	4,002,666

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
営業収益	2,787,846
営業費用	3,180,264
営業損失（△）	△392,418
営業外収益
受取利息	14
受取還付金	1,587
その他	130
営業外収益合計	1,732
営業外費用
支払利息	179
営業外費用合計	179
経常損失（△）	△390,865
特別利益
新株予約権戻入益	4,500
特別利益合計	4,500
税金等調整前四半期純損失（△）	△386,365
法人税、住民税及び事業税	1,719
四半期純損失（△）	△388,085
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,997
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△382,087

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
四半期純損失（△）	△388,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,844
その他の包括利益合計	3,844
四半期包括利益	△384,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△381,963
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,277

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社ココナラスキルパートナーズを設立し、また、株式会社ココナラスキルパートナーズは、同社を無限責任組合員とするCSP1号投資事業有限責任組合を設立したため、株式会社ココナラスキルパートナーズ及びCSP1号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより当社が提供するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるために、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は8,705千円減少し、営業費用は13,659千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,953千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は5,595千円増加しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より契約負債に該当するものを「前受金」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　２社

連結子会社の名称　株式会社ココナラスキルパートナーズ

CSP1号投資事業有限責任組合

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）　重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

(2）　重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　３～20年

(3）　重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当第３四半期連結会計期間においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

② ポイント引当金

ユーザーに付与したポイントの利用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③ クーポン引当金

ユーザーに付与したクーポンの利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費	20,835千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計（注２）
	ココナラ	ココナラ 法律相談	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	2,516,145	271,700	2,787,846	－	2,787,846
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	2,516,145	271,700	2,787,846	－	2,787,846
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,516,145	271,700	2,787,846	－	2,787,846
セグメント損失（△）	△383,182	△2,504	△385,687	△6,730	△392,418

（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

1. セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失と一致しております。

（追加情報）

報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは、前事業年度までは「ココナラ」事業のみの単一報告セグメントとしてセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当該報告セグメントに含まれる事業セグメントである「ココナラ法律相談」の占める割合が大きくなったため、第１四半期累計期間から新たな報告セグメントとして開示する方法に変更しております。そのため、報告セグメントを従来の単一セグメントから「ココナラ」、「ココナラ法律相談」の２区分に変更し、セグメント情報の開示を行うことといたしました。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△16.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△382,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△382,087
普通株式の期中平均株式数（株）	23,127,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220715133418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。