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Choei Inc. AGM Information 2024

Jun 27, 2024

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 臨時報告書_20240627102631

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年6月27日
【会社名】 株式会社長栄
【英訳名】 Choei Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長田 修
【本店の所在の場所】 京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地 第5長栄アストロビル

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場

所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地

No.60京都烏丸万寿寺ビル6F(本社)
【電話番号】 (075)343-1600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 統括本部長 田中 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社長栄 本社

(京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地 

 No.60京都烏丸万寿寺ビル6F)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)上記の当社本社は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませ

んが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E37141 29930 株式会社長栄 Choei Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E37141-000 2024-06-27 xbrli:pure

 臨時報告書_20240627102631

1【提出理由】

2024年6月26日開催の当社第36期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月26日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金107円(普通配当80円、特別配当27円)

第2号議案 定款一部変更の件

当社は、今後の事業内容の拡張や多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)につきまして、事業目的を一部変更するものであります。

第3号議案 取締役7名選任の件

取締役として長田 修、山本 光伸、舩井 渉、中澤 和宏、田中 直樹、田中 伸、石畑 成人を選任するものであります。

第4号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、2019年4月26日開催の当社株主総会において、年額350百万円以内として、ご承認いただきました取締役の報酬等の額とは別枠として、年額105百万円以内として設定するものであります。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案

剰余金の処分の件
33,287 424 (注)1 可決 96.95
第2号議案

定款一部変更の件
33,304 407 (注)2 可決 97.00
第3号議案

取締役7名選任の件
(注)3
長田 修 33,091 620 可決 96.38
山本 光伸 33,101 610 可決 96.41
舩井 渉 33,115 596 可決 96.45
中澤 和宏 33,115 596 可決 96.45
田中 直樹 33,113 598 可決 96.45
田中 伸 33,098 613 可決 96.40
石畑 成人 33,106 605 可決 96.43
第4号議案

取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
33,057 654 (注)1 可決 96.28

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上