Choei Inc. — Proxy Solicitation & Information Statement 2026

May 22, 2026

FASF

2026年5月22日

各位

会社名 株式会社長栄

代表者名 代表取締役 社長執行役員 舩井 涉

(コード番号：2993 東証スタンダード市場)

問合せ先 取締役 上席執行役員 統括本部長 田中 直樹

(TEL. 075-343-1600)

当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の改定を決議し、本制度の改定に関する議案を2026年6月25日開催予定の当社第38期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

記

1．本制度改定の概要

当社の取締役の報酬等の額は、①2019年4月26日開催の株主総会において、年額350百万円以内とすること、さらに、②2024年6月26日開催の株主総会において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額105百万円以内、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数を50,000株以内とすることにつき、ご承認をいただいております。本株主総会では、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、対象取締役に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を①とは別枠で年間300百万円以内とするとともに、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数を100,000株以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。なお、譲渡制限付株式は、1年間から10年間までの間で当社取締役会が定める期間を譲渡制限期間とする「譲渡制限付株式Ⅰ」と、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間を譲渡制限期間とする「譲渡制限付株式Ⅱ」の二種類で構成されます。

2．本制度改定の目的等

(1) 本制度改定の目的

本制度は、対象取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層に高めるため、本制度の内容を上記のとおり一部改定するものです。

(2) 本制度改定の条件

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなるため、本制度の改定は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

3．その他

以上の改定点のほか、本制度における内容に変更はございません。導入時の本制度内容については、2024年5月22日付で公表した「当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。

以上