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CELM,Inc.

Quarterly Report Nov 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第8期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社セルム
【英訳名】 CELM,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  加 島 禎 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-3440-2003
【事務連絡者氏名】 取締役  吉 冨 敏 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-3440-2003
【事務連絡者氏名】 取締役  吉 冨 敏 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35610 73670 株式会社セルム CELM,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E35610-000 2023-11-10 E35610-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35610-000 2023-07-01 2023-09-30 E35610-000 2023-09-30 E35610-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35610-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35610-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35610-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35610-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35610-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35610-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35610-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35610-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35610-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35610-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35610-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35610-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35610-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35610-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35610-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35610-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35610-000 2023-04-01 2023-09-30 E35610-000 2022-07-01 2022-09-30 E35610-000 2022-09-30 E35610-000 2022-04-01 2023-03-31 E35610-000 2023-03-31 E35610-000 2022-04-01 2022-09-30 E35610-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0453747003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第7期

第2四半期

連結累計期間 | 第8期

第2四半期

連結累計期間 | 第7期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,264,034 | 3,430,747 | 7,265,657 |
| 経常利益 | (千円) | 480,258 | 489,533 | 919,809 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 269,868 | 290,190 | 542,793 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 285,582 | 298,591 | 558,777 |
| 純資産額 | (千円) | 3,269,281 | 2,815,676 | 3,307,577 |
| 総資産額 | (千円) | 4,882,971 | 4,590,012 | 5,001,027 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.91 | 24.90 | 43.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 20.27 | 24.33 | 41.82 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.9 | 60.7 | 65.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △130,007 | △12,016 | 699,735 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △42,399 | △67,183 | △41,891 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,085,840 | 22,849 | △1,905,635 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,690,715 | 1,652,038 | 1,698,930 |

回次 第7期

第2四半期

連結会計期間
第8期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.64 16.28

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.2022年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0453747003510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社は「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンとして掲げ、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートをしております。当社の主要顧客である日本の大企業を取り巻く経営環境は複雑化する一方、持続的な企業価値向上を実現する手段としての人的資本投資に対する関心や、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドル人材育成に対する関心が高まっています。当第2四半期連結累計期間においては、特に当社ファーストキャリア領域(内定者から入社5年目までの若手ビジネスパーソン向け)において需要が高まっており、企業グループ内で一貫した人材開発方針の構築を志向する顧客企業との取引を伸長し、業績が堅調に推移しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,430,747千円(前年同期比5.1%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用)604,955千円(前年同期比1.0%増)、営業利益502,715千円(前年同期比2.2%増)、経常利益489,533千円(前年同期比1.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益290,190千円(前年同期比7.5%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は4,590,012千円(前連結会計年度末比411,015千円減)となりました。流動資産は2,518,952千円(同361,070千円減)となりました。これは、主に売掛金が157,456千円増加した一方で、その他流動資産が474,688千円減少したためです。また、固定資産は2,071,059千円(同49,944千円減)となりました。これは、主に無形固定資産ののれんを94,113千円償却し減少したためです。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は1,774,336千円(同80,885千円増)となりました。流動負債は1,750,193千円(同142,293千円増)となりました。これは、主にその他流動負債が450,079千円減少した一方で、短期借入金が500,000千円増加したためです。また、固定負債は24,143千円(同61,408千円減)となりました。これは、主に長期借入金の流動負債への振替により61,112千円減少したためです。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は2,815,676千円(同491,901千円減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益290,190千円により利益剰余金が増加した一方で、剰余金の配当84,780千円及び自己株式取得により730,254千円減少したためです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46,891千円減少し、1,652,038千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は12,016千円(前年同四半期は130,007千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益489,533千円により資金を獲得した一方で、売上債権の増加による支出155,926千円、その他の増減により439,588千円の資金を使用したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は67,183千円(前年同四半期は42,399千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得により42,715千円の資金を使用したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は22,849千円(前年同四半期は1,085,840千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出747,292千円、長期借入金の返済による支出120,288千円により資金を使用した一方で、自己株式取得のための預け金の減少458,450千円、短期借入れによる収入500,000千円により資金を獲得したことによるものです。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,781,200 13,781,200 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
13,781,200 13,781,200

(注)提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日(注)
76,800 13,781,200 4,800 1,024,923 4,800 1,024,923

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】 

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社アイランドプラス 東京都千代田区西神田二丁目3番3 1,840,000 15.95
加島 禎二 東京都千代田区 1,602,807 13.89
加藤 友希 神奈川県横浜市港北区 800,000 6.93
株式会社PINE RIVER 東京都小金井市東町四丁目28番7号 800,000 6.93
若鍋 孝司 神奈川県横浜市栄区 701,436 6.08
株式会社アイズ 神奈川県横浜市戸塚区品濃町537番地20 700,000 6.07
田口 佳子 東京都品川区 667,000 5.78
山崎 教世 東京都目黒区 450,000 3.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 343,000 2.97
小林 剛 神奈川県平塚市 327,600 2.84
8,231,843 71.34

(注)1.当社は自己株式を2,242,376株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.株式会社アイランドプラスは、代表取締役加島禎二の資産管理会社であります。

3.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は、全て信託業務に係るものであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
2,242,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 115,376 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
11,537,600
単元未満株式 普通株式
1,300
発行済株式総数 13,781,200
総株主の議決権 115,376

(注) 単元未満株式には自己株式76株を含めております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社セルム
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号 2,242,300 2,242,300 16.27
2,242,300 2,242,300 16.27

(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式が76株存在しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,728,930 1,682,038
売掛金 620,431 777,887
仕掛品 5,988 7,610
貯蔵品 2,236 3,669
その他 522,437 47,748
流動資産合計 2,880,023 2,518,952
固定資産
有形固定資産 62,572 59,448
無形固定資産
のれん 1,599,937 1,505,823
その他 8,527 49,160
無形固定資産合計 1,608,465 1,554,983
投資その他の資産 449,966 456,627
固定資産合計 2,121,004 2,071,059
資産合計 5,001,027 4,590,012
負債の部
流動負債
買掛金 538,071 599,186
短期借入金 500,000
1年内返済予定の長期借入金 241,776 182,600
未払法人税等 71,451 127,355
賞与引当金 29,228 93,985
資産除去債務 30,226
その他 697,144 247,065
流動負債合計 1,607,899 1,750,193
固定負債
長期借入金 61,112
資産除去債務 24,014 24,143
その他 425
固定負債合計 85,551 24,143
負債合計 1,693,450 1,774,336
純資産の部
株主資本
資本金 1,014,873 1,024,923
資本剰余金 1,282,493 1,296,986
利益剰余金 2,009,424 2,214,834
自己株式 △1,050,845 △1,781,099
株主資本合計 3,255,946 2,755,645
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 20,394 28,815
その他の包括利益累計額合計 20,394 28,815
新株予約権 30,627 30,627
非支配株主持分 608 588
純資産合計 3,307,577 2,815,676
負債純資産合計 5,001,027 4,590,012

 0104020_honbun_0453747003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 3,264,034 3,430,747
売上原価 1,572,711 1,668,950
売上総利益 1,691,323 1,761,797
販売費及び一般管理費 ※ 1,199,212 ※ 1,259,081
営業利益 492,111 502,715
営業外収益
受取利息 98 53
受取配当金 250 250
受取補償金 3,695 3,816
補助金収入 1,000
その他 1,042 275
営業外収益合計 6,086 4,395
営業外費用
支払利息 1,879 1,394
支払補償費 1,007 2,585
自己株式取得費用 8,678 8,284
為替差損 6,373 4,145
その他 1,166
営業外費用合計 17,939 17,577
経常利益 480,258 489,533
税金等調整前四半期純利益 480,258 489,533
法人税等 210,411 199,362
四半期純利益 269,847 290,170
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △21 △20
親会社株主に帰属する四半期純利益 269,868 290,190

 0104035_honbun_0453747003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 269,847 290,170
その他の包括利益
為替換算調整勘定 15,734 8,420
その他の包括利益合計 15,734 8,420
四半期包括利益 285,582 298,591
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 285,603 298,611
非支配株主に係る四半期包括利益 △21 △20

 0104050_honbun_0453747003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 480,258 489,533
減価償却費 12,638 7,686
のれん償却額 94,113 94,113
賞与引当金の増減額(△は減少) 70,042 64,757
受取利息及び受取配当金 △348 △303
支払利息 1,879 1,394
補助金収入 △1,000
自己株式取得費用 8,678 8,284
売上債権の増減額(△は増加) △235,396 △155,926
仕入債務の増減額(△は減少) 69,024 60,154
その他 △327,199 △439,588
小計 172,691 130,106
利息及び配当金の受取額 348 303
利息の支払額 △1,879 △1,394
補助金の受取額 1,000
法人税等の支払額 △302,168 △141,031
営業活動によるキャッシュ・フロー △130,007 △12,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △42,178 △6,004
無形固定資産の取得による支出 △42,715
投資有価証券の取得による支出 △7,692
資産除去債務の履行による支出 △27,100
その他 △220 16,328
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,399 △67,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 18,275 19,350
自己株式の取得による支出 △858,615 △747,292
自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加) 458,450
短期借入れによる収入 300,000 500,000
短期借入金の返済による支出 △300,000
長期借入金の返済による支出 △121,488 △120,288
配当金の支払額 △120,610 △84,780
その他 △3,401 △2,590
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,085,840 22,849
現金及び現金同等物に係る換算差額 15,774 9,458
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,242,472 △46,891
現金及び現金同等物の期首残高 2,933,188 1,698,930
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,690,715 ※ 1,652,038

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
給料及び手当 411,799 千円 440,387 千円
賞与引当金繰入額 96,226 93,985
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金 1,720,715 千円 1,682,038 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △30,000 △30,000
現金及び現金同等物 1,690,715 1,652,038
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 120,610 18.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

(注)2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月18日

取締役会
普通株式 73,743 6.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金

当社は、2022年5月27日の取締役会における決議及び2022年7月12日の取締役会における一部変更の決議に基づき、自己株式1,256,900株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が849,936千円増加しております。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 84,780 7.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月17日

取締役会
普通株式 92,310 8.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

当社は、2023年2月10日の取締役会における決議及び2023年5月12日の取締役会における一部変更の決議に基づき、自己株式744,500株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が739,007千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,781,099千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業がありますが、人材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

自  2022年4月1日

至  2022年9月30日
当第2四半期連結累計期間

自  2023年4月1日

至  2023年9月30日
㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、

CELM ASIA Pte. Ltd.
2,700,687 2,711,985
㈱ファーストキャリア 534,066 718,762
その他 29,280
顧客との契約から生じる収益 3,264,034 3,430,747
その他の収益
外部顧客への売上高 3,264,034 3,430,747

(注)1.㈱セルムにおいては、次期経営幹部人材を発掘し・育成する「経営塾」、現役員陣等への経営メンタリング、ミドルマネジメント革新、人材開発体系の構築コンサルティングを、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.においては、ASEAN・中国における人材開発・組織開発支援を主なサービスとして顧客へ提供しております。

2.㈱ファーストキャリアにおいては、ファーストキャリア開発事業(内定期間から入社5年目までの体系的な人材開発と人材育成マインドの高い職場風土醸成)を主なサービスとして顧客へ提供しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 20.91円 24.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 269,868 290,190
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
269,868 290,190
普通株式の期中平均株式数(株) 12,904,261 11,653,965
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 20.27円 24.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 412,641 275,055
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、2022年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。  #### 2 【その他】

第8期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月17日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                92,310千円

② 1株当たりの金額                               8円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2023年12月4日 

 0201010_honbun_0453747003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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