CELM,Inc. — Governance Information 2025

Jun 25, 2025

 0000000_header_0453747703706.htm

【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	株式会社セルム
【英訳名】	CELM,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　島　禎　二
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役　　吉　冨　敏　雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35610 73670 株式会社セルム CELM,Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E35610-000 2025-06-25 xbrli:pure

 0101010_honbun_0453747703706.htm

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役である加島禎二及び最高財務責任者である吉冨敏雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。

１．評価の範囲

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しています。

なお、評価範囲外とした事業拠点や業務プロセスから開示すべき重要な不備が識別された場合、該当の事業拠点等は、少なくとも識別された時点を含む会計期間の評価範囲に含めることとしています。

（１）全社的な内部統制

全社的な内部統制の評価の範囲は、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しています。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当該必要な範囲は、当社グループ全体の売上高の上位95％としています。その結果、当社及び連結子会社3社を全社的な内部統制の評価範囲としています。なお、その他の連結子会社4社については、金額的及び質的影響並びにその発生の可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価に含めていません。

（２）業務プロセスに係る内部統制

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、財務報告に対する金額的影響や質的影響を勘案し評価対象範囲を決定しています。

①   重要な事業拠点の選定

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結グループ内で税引前当期純損失を計上している事業拠点があることから、事業拠点の重要性を判断する指標として税引前当期純利益よりも売上高が適していると判断しています。しかし、売上高だけでは、高利益率の事業拠点の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、税引前当期純利益を追加的な指標として用いています（各指標は前事業年度の実績値を基本に当事業年度の業績予想も踏まえて決定）。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね3分の2程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としています。また、連結グループ内での収益構造の違いを考慮し、連結損益計算書における税金等調整前当期純利益のおおむね3分の2程度となる事業拠点を「重要な事業拠点」に追加しています。その結果、当社及び連結子会社である株式会社ファーストキャリアを重要な事業拠点としています。

②   評価対象とする業務プロセスの識別

①で選定した重要な事業拠点においては、主に企業向けの研修やコンサルティングを行っています。研修やコンサルティング等のサービス提供及び研修講師等への発注が収益獲得活動であることから、当該活動において多額に計上される売上高、売掛金、売上原価、買掛金を、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とし、これらに関わる業務プロセスを評価の対象としました。

また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（固定資産・のれんの減損プロセス等）や、リスクが大きい取引を行っている事業に係るプロセス（コーポレートベンチャーキャピタル事業における投資有価証券の評価プロセス）については、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、評価対象に追加しています。

（３）ITに係る内部統制

財務報告に重要な影響を及ぼす情報システムに関する内部統制については、重要な事業拠点に選定した当社及び連結子会社である株式会社ファーストキャリアを評価対象とし、対象となる情報システムは、会計処理及び売上計上等の財務報告に関連する主要な取引情報を処理・記録するシステムのうち、処理金額及び処理件数の観点から財務的影響が大きく、またリスクが高いと判断されるシステムとして、会計システム及び受発注管理システムを評価対象としました。

なお、評価に際しては、財務報告に重大な影響を与える自動計算処理や複雑な自動処理は存在しないため、IT業務処理統制については、評価を必要とする対象がないものと判断し、IT全般統制について評価を行っています。

２．評価手続

内部統制の評価は、以下の内容により実施しています。

・全社的な内部統制： 統制環境、リスクの評価と対応、情報と伝達、モニタリング、統制活動等を確認。

・業務プロセスに係る内部統制： 対象となる業務プロセスの統制手続について、実施状況をサンプルで評価。

・ITに係る内部統制： システム運用管理、アクセス権限の管理等の確認を通じて、IT全般統制を評価。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。