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CELM,Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第10期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社セルム
【英訳名】 CELM,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  加 島 禎 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-3440-2003
【事務連絡者氏名】 取締役  吉 冨 敏 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-3440-2003
【事務連絡者氏名】 取締役  吉 冨 敏 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35610 73670 株式会社セルム CELM,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E35610-000 2025-11-12 E35610-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35610-000 2025-04-01 2025-09-30 E35610-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35610-000:OrganizationalDevelopmentAndHumanResourceDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E35610-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35610-000:StakeholderRelationsSegmentReportableSegmentMember E35610-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35610-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35610-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35610-000 2025-09-30 E35610-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35610-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35610-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35610-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35610-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35610-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35610-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35610-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35610-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35610-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35610-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35610-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35610-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35610-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35610-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35610-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35610-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35610-000 2024-04-01 2024-09-30 E35610-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35610-000:OrganizationalDevelopmentAndHumanResourceDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E35610-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35610-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35610-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35610-000 2024-09-30 E35610-000 2024-04-01 2025-03-31 E35610-000 2025-03-31 E35610-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0453747253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

中間連結会計期間 | 第10期

中間連結会計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,542,285 | 5,031,222 | 8,184,641 |
| 経常利益 | (千円) | 470,759 | 687,205 | 960,447 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 295,370 | 396,907 | 552,623 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 306,073 | 396,419 | 561,068 |
| 純資産額 | (千円) | 2,637,738 | 3,059,182 | 2,806,743 |
| 総資産額 | (千円) | 4,319,899 | 7,293,829 | 7,283,484 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.15 | 18.46 | 25.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 12.92 | 18.11 | 24.57 |
| 自己資本比率 | (%) | 58.8 | 40.0 | 36.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 235,533 | 282,859 | 1,058,826 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △54,189 | △522 | △2,486,093 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △899,528 | △387,232 | 1,147,872 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,135,220 | 1,463,773 | 1,570,942 |

(注) 1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0453747253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより”らしく”、より”いきいきと”」というパーパスのもと、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートを提供しております。

当中間連結会計期間における事業環境としましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と人材・組織戦略を適合させる重要度が増しております。顧客企業を取り巻く経営環境が複雑化し、人材・組織開発領域におけるソリューションもその環境変化に合わせ、常に進化を要求されています。当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、様々な領域における知見を活用したテーラーメード型の人材開発・組織開発を支援しております。顧客課題やその背景にある事業課題を解決する際に自社だけのリソース、ノウハウだけで実現しようとせず、常にその実現に近い外部のプロフェッショナルタレントを複数組み合わせることで、昨今複雑化しサービス品質に対する期待が高度化する顧客側の課題に確り応え、信頼を勝ち得ることができております。昨今の日本企業を取り巻く複雑な経営環境は、顧客ごとにカスタマイズ出来る個社固有のテーラーメード型ソリューションを提供できる当社の差別化戦略が活きやすい事業環境であり、当社グループの成長可能性は高まっていると認識しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高5,031,222千円(前年同期比42.0%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用)960,213千円(前年同期比51.2%増)、営業利益710,786千円(前年同期比46.9%増)、経常利益687,205千円(前年同期比46.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益396,907千円(前年同期比34.4%増)となりました。

《組織・人材開発事業》

当社グループの組織・人材開発事業では当社の顧客企業に対し、経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援を手掛けております。当該事業における当中間連結会計期間の実績は売上高が3,798,264千円(前年同期比7.2%増)となりました。特に、国内大企業顧客を対象とした経営幹部・ミドルマネジメント層向けの組織・人材開発支援や、2024年にM&Aにより当社グループに参画した適性予測領域において、不透明な経営環境下における組織づくりに関する助言ニーズが堅調に推移し、業績に寄与いたしました。

《ステークホルダーリレーション事業》

当社グループのステークホルダーリレーション事業では主要ステークホルダーとの関係を深化させ、企業価値向上を図る「場」と「戦略」を通訳・翻訳サービスを切り口に伴走支援しております。当該事業における当中間連結会計期間の実績は売上高が1,232,957千円となりました。当該事業は、2024年12月に当社の完全子会社となった株式会社KYTが主体となっており、現在、当社グループ内でのシナジーの整理・明確化を着実に進めております。これらの取り組みにより、当社グループの事業ポートフォリオとの連携を強化し、中長期的な収益拡大に資する体制の構築を図っております。なお、ステークホルダーリレーション事業は、株式会社KYTのグループ参画により新たに開始した事業であるため、前中間連結会計期間との比較情報はございません。

(2) 財政状態の状況

(資産の部)

当中間連結会計期間末の総資産は7,293,829千円(前連結会計年度末比10,344千円増)となりました。流動資産は3,079,175千円(同213,038千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が108,179千円減少した一方で、売掛金が326,780千円増加したためです。また、固定資産は4,214,653千円(同202,694千円減)となりました。これは、主に有形固定資産9,654千円及び無形固定資産ののれんを189,897千円償却し減少したためです。

(負債の部)

当中間連結会計期間末の負債合計は4,234,646千円(同242,094千円減)となりました。流動負債は2,084,539千円(同136,251千円増)となりました。これは、主に未払法人税等が45,016千円減少した一方で、短期借入金が190,000千円増加したためです。また、固定負債は2,150,107千円(同378,345千円減)となりました。これは、主に長期借入金が391,678千円減少したためです。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末の純資産は3,059,182千円(同252,438千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益により396,907千円増加した一方で、剰余金の配当により192,936千円減少したためです。

なお、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,148,400千円減少しております。自己株式の消却にあたり、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ107,168千円減少し、1,463,773千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は282,859千円(前年同期比は235,533千円の獲得)となりました。これは主にその他の増減による支出125,761千円、売上債権の増加による支出327,100千円により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益687,205千円により資金を獲得したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は522千円(前年同期比は54,189千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得により1,633千円の資金を使用したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は387,232千円(前年同期比は899,528千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出391,678千円により資金を使用したことによるものです。   ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月12日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 23,085,600 23,085,600 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
23,085,600 23,085,600

(注)提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年5月30日

(注1)
普通株式

△2,900,000
普通株式

22,938,000
1,027,286 1,027,286
2025年4月1日~

2025年9月30日

(注2)
普通株式

147,600
普通株式

23,085,600
4,649 1,031,935 4,649 1,031,935

(注)1.自己株式の消却による減少です。

2.新株予約権の行使によるものであります。  #### (5) 【大株主の状況】 

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社アイランドプラス 東京都千代田区西神田二丁目3番3 3,680,000 17.01
加島 禎二 東京都千代田区 3,228,355 14.92
加藤 友希 神奈川県横浜市港北区 1,600,000 7.40
株式会社PINE RIVER 東京都小金井市東町四丁目28番7号 1,600,000 7.40
若鍋 孝司 神奈川県横浜市栄区 1,400,000 6.47
株式会社アイズ 神奈川県横浜市戸塚区品濃町537番地20 1,400,000 6.47
田口 佳子 東京都品川区 1,334,000 6.17
山崎 教世 東京都目黒区 900,000 4.16
小林 剛 神奈川県平塚市 655,200 3.03
吉冨 敏雄 東京都葛飾区 482,192 2.23
16,279,747 75.26

(注)1.当社は自己株式を1,454,060株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.株式会社アイランドプラスは、代表取締役加島禎二の資産管理会社であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,454,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 216,270 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
21,627,000
単元未満株式 普通株式
4,600
発行済株式総数 23,085,600
総株主の議決権 216,270

(注) 単元未満株式には自己株式60株を含めております。

② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社セルム
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号 1,454,000 1,454,000 6.30
1,454,000 1,454,000 6.30

(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式が60株存在しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0453747253710.htm

第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第9期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ

第10期中間連結会計期間 太陽有限責任監査法人

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,701,954 1,593,775
売掛金 1,083,330 1,410,110
仕掛品 3,894 8,636
貯蔵品 4,696 4,161
その他 73,288 64,548
貸倒引当金 △1,028 △2,057
流動資産合計 2,866,136 3,079,175
固定資産
有形固定資産 140,721 131,066
無形固定資産
のれん 3,523,709 3,333,811
契約関連無形資産 118,856 112,064
その他 158,373 150,761
無形固定資産合計 3,800,938 3,596,638
投資その他の資産 475,688 486,949
固定資産合計 4,417,348 4,214,653
資産合計 7,283,484 7,293,829
負債の部
流動負債
買掛金 730,972 852,017
短期借入金 190,000
1年内返済予定の長期借入金 283,356 283,356
未払法人税等 347,881 302,864
賞与引当金 68,833 104,986
役員賞与引当金 15,000
その他 502,244 351,314
流動負債合計 1,948,287 2,084,539
固定負債
長期借入金 2,445,684 2,054,006
退職給付に係る負債 22,055 23,226
資産除去債務 40,463 40,679
その他 20,251 32,195
固定負債合計 2,528,453 2,150,107
負債合計 4,476,741 4,234,646
純資産の部
株主資本
資本金 1,027,286 1,031,935
資本剰余金 1,017,125 1,019,139
利益剰余金 2,351,930 1,407,549
自己株式 △1,746,308 △576,644
株主資本合計 2,650,034 2,881,980
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 38,512 38,044
その他の包括利益累計額合計 38,512 38,044
新株予約権 117,785 138,764
非支配株主持分 411 393
純資産合計 2,806,743 3,059,182
負債純資産合計 7,283,484 7,293,829

 0104020_honbun_0453747253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 3,542,285 5,031,222
売上原価 1,673,089 2,503,994
売上総利益 1,869,195 2,527,227
販売費及び一般管理費 ※ 1,385,477 ※ 1,816,441
営業利益 483,717 710,786
営業外収益
受取利息 59 431
受取配当金 250
受取補償金 1,418 1,449
保険解約返戻金 72 2,457
新株予約権戻入益 2,083
その他 1,449 2,152
営業外収益合計 5,333 6,490
営業外費用
支払利息 2,121 24,837
支払補償費 1,001 675
自己株式取得費用 9,529
為替差損 5,232 2,863
その他 406 1,694
営業外費用合計 18,292 30,070
経常利益 470,759 687,205
特別利益
投資有価証券売却益 15,350
特別利益合計 15,350
税金等調整前中間純利益 486,109 687,205
法人税等 190,758 290,318
中間純利益 295,350 396,887
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △20 △20
親会社株主に帰属する中間純利益 295,370 396,907

 0104035_honbun_0453747253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 295,350 396,887
その他の包括利益
為替換算調整勘定 10,723 △467
その他の包括利益合計 10,723 △467
中間包括利益 306,073 396,419
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 306,093 396,440
非支配株主に係る中間包括利益 △20 △20

 0104050_honbun_0453747253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 486,109 687,205
減価償却費 28,804 28,803
のれん償却額 102,242 189,897
株式報酬費用 20,354 23,934
新株予約権戻入益(△は益) △2,083
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,028
賞与引当金の増減額(△は減少) 58,604 36,152
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △24,000 △15,000
受取利息及び受取配当金 △309 △431
支払利息 2,121 24,837
自己株式取得費用 9,529
投資有価証券売却損益(△は益) △15,350
売上債権の増減額(△は増加) △148,942 △327,100
仕入債務の増減額(△は減少) 13,985 121,313
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,171
その他 △186,172 △125,761
小計 344,894 646,050
利息及び配当金の受取額 309 431
利息の支払額 △2,121 △24,837
法人税等の支払額 △107,548 △338,784
営業活動によるキャッシュ・フロー 235,533 282,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △866
無形固定資産の取得による支出 △53,163 △1,633
投資有価証券の取得による支出 △100
投資有価証券の売却による収入 16,116 100
その他 △16,176 1,010
投資活動によるキャッシュ・フロー △54,189 △522
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,000 9,298
自己株式の取得による支出 △709,508
短期借入金の純増減額(△は減少) 190,000
長期借入金の返済による支出 △61,112 △391,678
配当金の支払額 △127,237 △192,936
その他 △2,670 △1,916
財務活動によるキャッシュ・フロー △899,528 △387,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,865 △2,272
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △705,318 △107,168
現金及び現金同等物の期首残高 1,840,538 1,570,942
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,135,220 ※ 1,463,773

 0104100_honbun_0453747253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
給料及び手当 476,966 千円 562,662 千円
賞与引当金繰入額 88,412 102,856
退職給付費用 1,467
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 1,266,231 千円 1,593,775 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △131,010 △130,001
現金及び現金同等物 1,135,220 1,463,773
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 127,237 11.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月18日

取締役会
普通株式 107,171 5.00 2024年9月30日 2024年12月9日 利益剰余金

(注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年5月14日開催の取締役会における決議及び2024年5月23日開催の取締役会における一部変更の決議に基づき、自己株式883,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が699,978千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,746,308千円となっております。  

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 192,936 9.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月17日

取締役会
普通株式 151,420 7.00 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金

当社は、2025年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月30日付けで、自己株式2,900,000株消却を行っております。当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,148,400千円減少しております。なお、自己株式の消却によりその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末の資本金の残高は1,031,935千円、資本剰余金の残高は1,019,139千円、利益剰余金の残高は1,407,549千円、自己株式の残高は576,644千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注1) 調整額(注2) 合計
組織・人材開発

事業
売上高
外部顧客への売上高 3,542,285 3,542,285 3,542,285
セグメント間の

内部売上高又は振替高
3,542,285 3,542,285 3,542,285
セグメント利益又は損失(△) 713,248 713,248 △4,490 △225,040 483,717

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を表示しております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△225,040千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
調整額(注2) 合計
組織・人材開発

事業
ステーク

ホルダーリレーション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,798,264 1,232,957 5,031,222 5,031,222
セグメント間の

内部売上高又は振替高
3,798,264 1,232,957 5,031,222 5,031,222
セグメント利益又は損失(△) 839,977 95,778 935,755 △5,611 △219,357 710,786

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を表示しております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△219,357千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは従来「組織・人材開発事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年12月に株式会社KYTがグループインしたことにより事業内容が拡充したため、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の2つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

セグメント 対象領域 主要会社 金額(千円)
組織・人材開発事業 経営幹部・

ミドル

マネジメント
㈱セルム

升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司

CELM ASIA Pte. Ltd.
2,676,958
ファースト

キャリア
㈱ファーストキャリア 778,753
適正予測 ヒューマンストラテジーズジャパン㈱ 86,572
その他事業 コーポレート

ベンチャー

キャピタル
その他
小計 顧客との契約から生じる収益 3,542,285
その他の収益
合計 外部顧客への売上高 3,542,285

(注)対象領域の内容は以下の通りであります。

・経営幹部・ミドルマネジメントは、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援を提供しております。また、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供しております。

・ファーストキャリアは、ファーストキャリア期(内定期間から入社5年目まで)の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援を提供しております。

・適正予測は、採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略支援を提供しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

セグメント 対象領域 主要会社 金額(千円)
組織・人材開発事業 経営幹部・

ミドル

マネジメント
㈱セルム

升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司

CELM ASIA Pte. Ltd.
2,875,538
ファースト

キャリア
㈱ファーストキャリア 821,710
適正予測 ヒューマンストラテジーズジャパン㈱ 101,016
ステークホルダー

リレーション事業
多言語対応 ㈱KYT 1,232,957
その他事業 コーポレート

ベンチャー

キャピタル
その他
小計 顧客との契約から生じる収益 5,031,222
その他の収益
合計 外部顧客への売上高 5,031,222

(注)対象領域の内容は以下の通りであります。

・経営幹部・ミドルマネジメントは、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援を提供しております。また、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供しております。

・ファーストキャリアは、ファーストキャリア期(内定期間から入社5年目まで)の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援を提供しております。

・適正予測は、採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略支援を提供しております。

・多言語対応は、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳、翻訳者派遣サービスを顧客へ提供しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 13.15円 18.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 295,370 396,907
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(千円)
295,370 396,907
普通株式の期中平均株式数(株) 22,456,153 21,499,793
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 12.92円 18.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 398,238 421,155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益、普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び普通株式増加数を算定しております。   #### 2 【その他】

第10期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年10月17日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                151,420千円

② 1株当たりの金額                              7円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年12月8日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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