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CELM,Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月12日
【中間会計期間】 第9期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社セルム
【英訳名】 CELM,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  加 島 禎 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-3440-2003
【事務連絡者氏名】 取締役  吉 冨 敏 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-3440-2003
【事務連絡者氏名】 取締役  吉 冨 敏 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35610 73670 株式会社セルム CELM,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E35610-000 2024-11-12 E35610-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35610-000 2024-09-30 E35610-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35610-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35610-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35610-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35610-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35610-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35610-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35610-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35610-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35610-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35610-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35610-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35610-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35610-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35610-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35610-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35610-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35610-000 2024-04-01 2024-09-30 E35610-000 2023-09-30 E35610-000 2023-04-01 2024-03-31 E35610-000 2024-03-31 E35610-000 2023-04-01 2023-09-30 E35610-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0453747253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第8期

中間連結会計期間 | 第9期

中間連結会計期間 | 第8期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,430,747 | 3,542,285 | 7,504,627 |
| 経常利益 | (千円) | 489,533 | 470,759 | 1,007,925 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 290,190 | 295,370 | 633,749 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 298,591 | 306,073 | 643,185 |
| 純資産額 | (千円) | 2,815,676 | 2,637,738 | 3,122,563 |
| 総資産額 | (千円) | 4,590,012 | 4,319,899 | 4,872,039 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.45 | 13.15 | 27.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 12.16 | 12.92 | 26.57 |
| 自己資本比率 | (%) | 60.7 | 58.8 | 62.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △12,016 | 235,533 | 710,516 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △67,183 | △54,189 | △372,217 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 22,849 | △899,528 | △206,631 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,652,038 | 1,135,220 | 1,840,538 |

(注) 1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

3.当中間連結会計期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年3月期に係る関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループは「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンに掲げ、顧客企業の持続的な戦略課題、組織課題を長期的に支援する事業を展開しております。当中間連結会計期間における事業環境としましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と人材・組織戦略を適合させる重要度が増しております。顧客企業を取り巻く経営環境が複雑化し、人材・組織開発領域におけるソリューションもその環境変化に合わせ、常に進化を要求されています。当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、様々な領域における知見を活用したテーラーメード型の人材開発・組織開発を支援しております。顧客課題やその背景にある事業課題を解決する際に自社だけのリソース、ノウハウだけで実現しようとせず、常にその実現に近い外部のプロフェッショナルタレントを複数組み合わせることで、昨今複雑化しサービス品質に対する期待が高度化する顧客側の課題に確り応え、信頼を勝ち得ることができております。昨今の日本企業を取り巻く複雑な経営環境は、顧客ごとにカスタマイズ出来る個社固有のテーラーメード型ソリューションを提供できる当社の差別化戦略が活きやすい事業環境であり、当社グループの成長可能性は高まっていると認識しております。当中間連結会計期間の売上高は前年同期と比べ増収した一方、当社の関西支社移転に伴う旧オフィスからの退去費用や、新規取引に対応しうるフロント人員の採用を前倒ししたことによる採用コストなど、販売費及び一般管理費が増加しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,542,285千円(前年同期比3.3%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用)635,118千円(前年同期比5.0%増)、営業利益483,717千円(前年同期比3.8%減)、経常利益470,759千円(前年同期比3.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益295,370千円(前年同期比1.8%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

2024年1月1日に行われたヒューマンストラテジーズジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(資産の部)

当中間連結会計期間末の総資産は4,319,899千円(前連結会計年度末比552,140千円減)となりました。流動資産は2,159,318千円(同532,715千円減)となりました。これは、主に売掛金が152,068千円増加した一方で、現金及び預金が705,318千円減少したためです。また、固定資産は2,160,580千円(同19,425千円減)となりました。これは、主に有形固定資産37,957千円、その他無形固定資産が41,492千円増加した一方で、無形固定資産ののれんを102,242千円償却し減少したためです。

(負債の部)

当中間連結会計期間末の負債合計は1,682,160千円(同67,315千円減)となりました。流動負債は1,645,303千円(同79,923千円減)となりました。これは、主に未払法人税等が85,866千円増加した一方で、その他流動負債が174,161千円減少したためです。また、固定負債は36,856千円(同12,608千円増)となりました。これは、主に資産除去債務が9,068千円増加したためです。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末の純資産は2,637,738千円(同484,825千円減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益により295,370千円増加した一方で、剰余金の配当により127,237千円及び自己株式取得により679,809千円減少したためです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ705,318千円減少し、1,135,220千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は235,533千円(前年同期は12,016千円の使用)となりました。これは主にその他の増減による支出186,172千円、売上債権の増加による支出148,942千円により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益486,109千円により資金を獲得したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は54,189千円(前年同期は67,183千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得により53,163千円の資金を使用したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は899,528千円(前年同期は22,849千円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出709,508千円、配当金の支払による支出127,237千円により資金を使用したことによるものです。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000

(注)2024年8月9日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】 

種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月12日)

注1、2
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,834,800 25,834,800 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
25,834,800 25,834,800

(注)1.提出日現在発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2.2024年8月9日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これにより株式数は12,917,400株増加し、発行済株式総数は25,834,800株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月1日~

2024年9月30日

   (注)1
普通株式

8,000
普通株式

12,917,400
500 1,027,185 500 1,027,185

(注)1.新株予約権の行使によるものであります。

2.2024年10月1日付で株式分割をおこなっており、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。

#### (5) 【大株主の状況】 

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社アイランドプラス 東京都千代田区西神田二丁目3番3 1,840,000 17.17
加島 禎二 東京都千代田区 1,608,092 15.00
加藤 友希 神奈川県横浜市港北区 800,000 7.46
株式会社PINE RIVER 東京都小金井市東町四丁目28番7号 800,000 7.46
若鍋 孝司 神奈川県横浜市栄区 701,436 6.55
株式会社アイズ 神奈川県横浜市戸塚区品濃町537番地20 700,000 6.53
田口 佳子 東京都品川区 667,000 6.22
山崎 教世 東京都目黒区 450,000 4.20
小林 剛 神奈川県平塚市 327,600 3.06
吉冨 敏雄 東京都江戸川区 237,782 2.22
8,131,910 75.88

(注)1.当社は自己株式を2,200,293株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.株式会社アイランドプラスは、代表取締役加島禎二の資産管理会社であります。

3.2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
2,200,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 107,136 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
10,713,600
単元未満株式 普通株式
3,507
発行済株式総数 12,917,400
総株主の議決権 107,136

(注) 1.単元未満株式には自己株式93株を含めております。

2.2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社セルム
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号 2,200,200 2,200,200 17.03
2,200,200 2,200,200 17.03

(注) 1.上記の他に単元未満株式として自己株式が93株存在しております。

2.2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,971,549 1,266,231
売掛金 644,601 796,670
仕掛品 2,712 15,974
貯蔵品 4,316 5,175
その他 68,853 75,267
流動資産合計 2,692,033 2,159,318
固定資産
有形固定資産 60,768 98,725
無形固定資産
のれん 1,488,927 1,386,685
契約関連無形資産 132,439 125,647
その他 104,944 146,436
無形固定資産合計 1,726,312 1,658,770
投資その他の資産 392,925 403,084
固定資産合計 2,180,005 2,160,580
資産合計 4,872,039 4,319,899
負債の部
流動負債
買掛金 574,688 590,571
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 61,112
未払法人税等 115,800 201,666
賞与引当金 29,807 88,412
役員賞与引当金 24,000
資産除去債務 18,996
その他 419,819 245,657
流動負債合計 1,725,227 1,645,303
固定負債
資産除去債務 24,247 33,316
その他 3,539
固定負債合計 24,247 36,856
負債合計 1,749,475 1,682,160
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,685 1,027,185
資本剰余金 1,016,516 1,017,044
利益剰余金 2,033,715 2,201,849
自己株式 △1,066,499 △1,746,308
株主資本合計 3,010,418 2,499,770
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 29,949 40,673
その他の包括利益累計額合計 29,949 40,673
新株予約権 81,705 96,806
非支配株主持分 489 489
純資産合計 3,122,563 2,637,738
負債純資産合計 4,872,039 4,319,899

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,430,747 | 3,542,285 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,668,950 | 1,673,089 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,761,797 | 1,869,195 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,259,081 | ※ 1,385,477 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 502,715 | 483,717 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 53 | 59 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 250 | 250 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 3,816 | 1,418 |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | ― | 2,083 |
| | その他 | | | | | | | | | 275 | 1,521 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 4,395 | 5,333 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,394 | 2,121 |
| | 支払補償費 | | | | | | | | | 2,585 | 1,001 |
| | 自己株式取得費用 | | | | | | | | | 8,284 | 9,529 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 4,145 | 5,232 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,166 | 406 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 17,577 | 18,292 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 489,533 | 470,759 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | ― | 15,350 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | ― | 15,350 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 489,533 | 486,109 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 199,362 | 190,758 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 290,170 | 295,350 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △20 | △20 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 290,190 | 295,370 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 290,170 | 295,350 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 8,420 | 10,723 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 8,420 | 10,723 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 298,591 | 306,073 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 298,611 | 306,093 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △20 | △20 | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 489,533 486,109
減価償却費 7,686 28,804
のれん償却額 94,113 102,242
株式報酬費用 20,354
新株予約権戻入益(△は益) △2,083
賞与引当金の増減額(△は減少) 64,757 58,604
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △24,000
受取利息及び受取配当金 △303 △309
支払利息 1,394 2,121
自己株式取得費用 8,284 9,529
投資有価証券売却損益(△は益) △15,350
売上債権の増減額(△は増加) △155,926 △148,942
仕入債務の増減額(△は減少) 60,154 13,985
その他 △439,588 △186,172
小計 130,106 344,894
利息及び配当金の受取額 303 309
利息の支払額 △1,394 △2,121
法人税等の支払額 △141,031 △107,548
営業活動によるキャッシュ・フロー △12,016 235,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,004 △866
無形固定資産の取得による支出 △42,715 △53,163
投資有価証券の取得による支出 △7,692 △100
投資有価証券の売却による収入 16,116
資産除去債務の履行による支出 △27,100
その他 16,328 △16,176
投資活動によるキャッシュ・フロー △67,183 △54,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 19,350 1,000
自己株式の取得による支出 △747,292 △709,508
自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加) 458,450
短期借入れによる収入 500,000
長期借入金の返済による支出 △120,288 △61,112
配当金の支払額 △84,780 △127,237
その他 △2,590 △2,670
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,849 △899,528
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,458 12,865
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △46,891 △705,318
現金及び現金同等物の期首残高 1,698,930 1,840,538
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,652,038 ※ 1,135,220

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

当中間連結会計期間において関西支社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。また、関西支社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復工事費用及び使用見込み期間に関して見積りの変更を行いました。

この変更により、従来に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ11,704千円減少しております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
給料及び手当 440,387 千円 476,966 千円
賞与引当金繰入額 93,985 88,412
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 1,682,038 千円 1,266,231 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △30,000 △131,010
現金及び現金同等物 1,652,038 1,135,220
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 84,780 7.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

(注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月17日

取締役会
普通株式 92,310 8.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

(注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年2月10日の取締役会における決議及び2023年5月12日の取締役会における一部変更の決議に基づき、自己株式744,500株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が739,007千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,781,099千円となっております。 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 127,237 11.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月18日

取締役会
普通株式 107,171 5.00 2024年9月30日 2024年12月9日 利益剰余金

(注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年5月14日開催の取締役会における決議及び2024年5月23日開催の取締役会における一部変更の決議に基づき、自己株式883,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が699,978千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,746,308千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業がありますが、人材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2024年1月1日に行われたヒューマンストラテジーズジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額170,132千円は、会計処理の確定により88,849千円減少し、81,282千円となっております。また、契約関連無形資産135,835千円、固定負債の繰延税金負債(その他の固定負債)46,985千円を新たに認識し、契約関連無形資産は10年にわたって均等償却しております。なお、のれんの償却年数5年に変更はありません。また、前連結会計年度末ののれんは84,407千円、繰延税金資産(投資その他の資産)は45,810千円、それぞれ減少し、契約関連無形資産は132,439千円、利益剰余金は2,221千円、それぞれ増加しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
前中間連結会計期間

自  2023年4月1日

至  2023年9月30日
当中間連結会計期間

自  2024年4月1日

至  2024年9月30日
㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、

CELM ASIA Pte. Ltd.
2,711,985 2,676,958
㈱ファーストキャリア 718,762 778,753
ヒューマンストラテジーズジャパン㈱ 86,572
その他
顧客との契約から生じる収益 3,430,747 3,542,285
その他の収益
外部顧客への売上高 3,430,747 3,542,285

(注)1.㈱セルムにおいては、次期経営幹部人材を発掘し・育成する「経営塾」、現役員陣等への経営メンタリング、ミドルマネジメント革新、人材開発体系の構築コンサルティングを、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.においては、ASEAN・中国における人材開発・組織開発支援を主なサービスとして顧客へ提供しております。

2.㈱ファーストキャリアにおいては、ファーストキャリア開発事業(内定期間から入社5年目までの体系的な人材開発と人材育成マインドの高い職場風土醸成)を主なサービスとして顧客へ提供しております。

3.ヒューマンストラテジーズジャパン㈱においては、ヒューマンストラテジーズ領域(適性検査・コンピテンシー評価に基づくコンサルティング支援)を主なサービスとして顧客へ提供しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 12.45円 13.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 290,190 295,370
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(千円)
290,190 295,370
普通株式の期中平均株式数(株) 23,307,931 22,456,153
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 12.16円 12.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 550,110 398,238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益、普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び普通株式増加数を算定しております。

###### (重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、株式分割につきまして下記のとおり決議し、2024年10月1日効力発生日として株式分割を行っております。

1.株式分割

(1)株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割しております。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 12,917,400株
今回の株式分割により増加する株式数 12,917,400株
株式分割後の発行済株式数 25,834,800株
株式分割後の発行可能株式総数 80,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日 2024年9月13日
基準日 2024年9月30日
効力発生日 2024年10月1日

(3)1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響額については、(1株当たり情報)に記載しております。

2.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更しております。

(2)定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

現行定款 変更後定款
第6条(発行可能株式総数) 第6条(発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、40,000,000株とする。 当会社の発行可能株式総数は、80,000,000株とする。

(3)定款の変更日程

効力発生日   2024年10月1日  #### 2 【その他】

第9期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月18日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                107,171千円

② 1株当たりの金額                              5円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年12月9日

(注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たりの金額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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