CELM,Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 16, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月16日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社セルム
【英訳名】	CELM,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　島　禎　二
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】	03-3440-2003
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　吉　冨　敏　雄
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】	03-3440-2003
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　吉　冨　敏　雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35610 73670 株式会社セルム CELM,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E35610-000 2021-08-16 E35610-000 2020-04-01 2021-03-31 E35610-000 2021-04-01 2021-06-30 E35610-000 2021-03-31 E35610-000 2021-06-30 E35610-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35610-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35610-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35610-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35610-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35610-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35610-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第１四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,265,008 | 4,603,441 |
| 経常利益 | (千円) | 159,894 | 344,380 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 93,889 | 148,241 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 98,628 | 144,282 |
| 純資産額 | (千円) | 3,602,208 | 1,784,049 |
| 総資産額 | (千円) | 5,026,102 | 3,944,494 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.81 | 29.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 13.96 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.7 | 45.2 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第６期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2021年３月31日時点において当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、2021年４月６日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場したため、第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第６期第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、第５期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行ってはおりません。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、従来よりも感染力が強いとされる新型コロナウイルス変異株の感染が広がりはじめ、都市部を中心に緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の発令がなされ、飲食店、百貨店、興行等に対する規制措置により個人消費の低迷が続いております。医療従事者や高齢者以外においてもワクチン接種が進み始めたものの、経済活動が正常化される時期は依然として見通せず、景気の先行きは不透明な状況にあります。

このような経営環境の中で当社グループ業績は、前第１四半期連結会計期間を大きく上回り好調に推移いたしました。前連結会計年度からオンラインによる研修の実施へとサービス提供形態の変更が進められており、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の発令下であっても案件の実施は順調に行われました。オンライン環境の浸透によるプラス効果として、これまでは研修サービス本体の副次的な意味合いの強かった１on１形式の個別コーチングの拡大が継続しています。

また、前連結会計年度では新型コロナウイルスの影響度合いを測りかねて人材育成活動を控えていた顧客からの発注を、当第１四半期連結累計期間に受注するケースも増えております。前連結会計年度よりも新型コロナウイルス感染者の絶対数は増加し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発令は出ているものの、その環境下での案件実施の方法は確実に整備されており、顧客においても安心して発注判断をされているものと認識しております。

加えて当連結会計年度より、これまで大手企業の人事部門に顧客先を絞っていた営業戦略から、事業部門等の人事部門以外への展開、及び準大手企業への営業開発を、中期経営計画における成長シナリオとして掲げております。これらの新規顧客の獲得に向けた営業戦略が順調に成果を上げていることも、好業績の一要因と考えております。全体的な景気状況が厳しい中ではありますが、企業の人材育成に向けた意欲は継続して高いことの結果とも言え、当社グループ業績に対する大きな追い風となっております。

販売費および一般管理費においては、新型コロナウイルス感染対策のためのオンライン活動が浸透しているため、旅費交通費や交際費等の発生が減少しております。この減少傾向は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除後も継続されることが予想されます。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,265,008千円、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）229,971千円、営業利益177,082千円、経常利益159,894千円、親会社株主に帰属する四半期純利益93,889千円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表  注記事項  （会計方針の変更等）」をご確認ください。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,026,102千円（前連結会計年度末比1,081,608千円増）となりました。流動資産は2,605,408千円（同1,134,426千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が1,099,695千円増加したためです。また固定資産は2,420,694千円（同52,818千円減）となりました。これは、主に無形固定資産ののれんを47,056千円償却し減少したためです。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,423,894千円（同736,551千円減）となりました。流動負債は888,576千円（同675,343千円減）となりました。これは、主に短期借入金が490,000千円、その他流動負債が116,841千円減少したためです。また、固定負債は535,318千円（同61,208千円減）となりました。これは、主に長期借入金の流動負債への振替により60,744千円減少したためです。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は3,602,208千円（同1,818,159千円増）となりました。これは、主に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場への上場に伴う公募増資により1,395,456千円、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により324,075千円の資金調達を行い、資本金及び資本剰余金が増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益93,889千円により利益剰余金が増加したためです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,501,500	6,501,500	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,501,500	6,501,500	―	―

（注）１．2021年４月６日をもって、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。

２．提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月５日 （注）１	1,185,000	6,226,300	697,728	814,248	697,728	814,248
2021年５月７日 （注）２	275,200	6,501,500	162,037	976,285	162,037	976,285

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　1,280円

引受価額　　　1,177.60円

資本組入額　　588.80円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,177.60円

資本組入額　　588.80円

割当先　　　　野村證券株式会社 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在　

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	65,015	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
6,501,500
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	6,501,500	―	―
総株主の議決権	―	65,015	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								957,618	2,057,314
		売掛金								451,524	491,007
		仕掛品								6,921	8,182
		貯蔵品								2,592	3,281
		その他								52,324	45,622
		流動資産合計								1,470,982	2,605,408
	固定資産
		有形固定資産								92,691	88,910
		無形固定資産
			のれん							1,976,393	1,929,336
			その他							17,866	16,669
			無形固定資産合計							1,994,260	1,946,005
		投資その他の資産								386,561	385,778
		固定資産合計								2,473,512	2,420,694
	資産合計									3,944,494	5,026,102
負債の部
	流動負債
		買掛金								365,172	358,323
		短期借入金								490,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								348,861	295,920
		未払法人税等								111,420	72,188
		賞与引当金								16,203	46,722
		その他								232,262	115,421
		流動負債合計								1,563,919	888,576
	固定負債
		長期借入金								545,864	485,120
		資産除去債務								44,211	44,280
		その他								6,450	5,918
		固定負債合計								596,526	535,318
	負債合計									2,160,445	1,423,894
純資産の部
	株主資本
		資本金								116,520	976,285
		資本剰余金								384,208	1,243,973
		利益剰余金								1,287,442	1,381,331
		株主資本合計								1,788,170	3,601,591
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△4,824	△73
		その他の包括利益累計額合計								△4,824	△73
	非支配株主持分									703	691
	純資産合計									1,784,049	3,602,208
負債純資産合計										3,944,494	5,026,102

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高										1,265,008
売上原価										572,135
売上総利益										692,872
販売費及び一般管理費										515,790
営業利益										177,082
営業外収益
	受取利息									18
	受取配当金									100
	受取補償金									409
	その他									266
	営業外収益合計									794
営業外費用
	支払利息									1,465
	支払補償費									164
	上場関連費用									6,259
	株式交付費									9,197
	その他									895
	営業外費用合計									17,982
経常利益										159,894
税金等調整前四半期純利益										159,894
法人税等										66,016
四半期純利益										93,877
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△12
親会社株主に帰属する四半期純利益										93,889

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益										93,877
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									4,750
	その他の包括利益合計									4,750
四半期包括利益										98,628
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									98,640
	非支配株主に係る四半期包括利益									△12

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、これまで、一部の取引において、売上高と売上原価を相殺し純額表示としておりましたが、売上高と売上原価の総額表示に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は7,501千円増加しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっており、その終息は更に長期化する様相を呈しております。しかしながら、今後の当社グループ業績へのインパクトは小さなものと見込んでおります。

以上の外部的要因と、内部的な当社グループ状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有形固定資産の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	4,859	千円
のれんの償却額	47,056	〃

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年４月６日をもって東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場に当たり、2021年４月５日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,185,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ697,728千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による275,200株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ162,037千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が976,285千円、資本剰余金が1,243,973千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業がありますが、人材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	第１四半期連結累計期間 自  2021年４月１日 至  2021年６月30日
㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd. ㈱ファーストキャリア その他	887,876 362,870 14,261
顧客との契約から生じる収益	1,265,008
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,265,008

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	14.81円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	93,889
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(千円)	93,889
普通株式の期中平均株式数(株)	6,340,541
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	384,626
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注) 当社は、2021年４月６日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0453746503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。