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CAREERLINK CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Oct 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月13日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 キャリアリンク株式会社
【英訳名】 CAREERLINK CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼管理部長 藤枝 宏淑
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼管理部長 藤枝 宏淑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26839 60700 キャリアリンク株式会社 CAREERLINK CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E26839-000 2021-10-13 E26839-000 2020-03-01 2020-08-31 E26839-000 2020-03-01 2021-02-28 E26839-000 2021-03-01 2021-08-31 E26839-000 2020-08-31 E26839-000 2021-02-28 E26839-000 2021-08-31 E26839-000 2020-06-01 2020-08-31 E26839-000 2021-06-01 2021-08-31 E26839-000 2021-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26839-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26839-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26839-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26839-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26839-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26839-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26839-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26839-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26839-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26839-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26839-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26839-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26839-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26839-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26839-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26839-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26839-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E26839-000 2020-02-29 E26839-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E26839-000:ClericalHumanResourcesServicesReportableSegmentMember E26839-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E26839-000:ClericalHumanResourcesServicesReportableSegmentMember E26839-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E26839-000:ManufacturingHumanResourcesServicesReportableSegmentMember E26839-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E26839-000:ManufacturingHumanResourcesServicesReportableSegmentMember E26839-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E26839-000:SalesHumanResourcesServicesReportableSegmentMember E26839-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E26839-000:SalesHumanResourcesServicesReportableSegmentMember E26839-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26839-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26839-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26839-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第2四半期

連結累計期間 | 第26期

第2四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2020年3月1日

至 2020年8月31日 | 自 2021年3月1日

至 2021年8月31日 | 自 2020年3月1日

至 2021年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 13,962,774 | 16,239,148 | 30,276,465 |
| 経常利益 | (千円) | 1,339,723 | 1,421,778 | 2,772,391 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 934,214 | 956,204 | 2,053,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 938,897 | 964,741 | 2,065,236 |
| 純資産額 | (千円) | 4,406,024 | 6,231,478 | 5,483,082 |
| 総資産額 | (千円) | 9,240,873 | 11,981,648 | 11,523,851 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 77.31 | 81.03 | 171.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 76.94 | 80.67 | 171.14 |
| 自己資本比率 | (%) | 46.9 | 51.2 | 46.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 50,119 | △1,396,442 | 2,743,709 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 88,598 | △50,466 | △48,004 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 11,184 | △174,806 | △177,041 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,066,632 | 4,813,678 | 6,435,394 |

回次 第25期

第2四半期

連結会計期間
第26期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年6月1日

至 2020年8月31日
自 2021年6月1日

至 2021年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 47.62 38.30

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復を背景に輸出関連企業などで業績が好転していることに加え新型コロナワクチンの接種率が順調に増加したことなどから、景況感の先行きに明るさが見え始めましたが、一方で、新型コロナウイルスデルタ株の感染症拡大等により度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されるなど、引き続き様々な経済・社会活動について自粛が余儀なくされ、国内景気は不透明な状況が続きました。

また、世界経済は、国や地域にばらつきを伴いつつも欧米諸国を中心に新型コロナワクチン接種の普及による重症化率の低下等により行動制限の緩和策が取られるなど経済活動は総じて回復に向かいつつありますが、一方で、感染力の強い変異株により感染症の再拡大が懸念されるなど、感染拡大の防止と経済活動の回復は一進一退の状況が続いており、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。

そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は緩やかながら回復の動きが見られるものの、2021年7月から首都圏、大阪府に対して新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が再度発令されるなど、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として強く、厚生労働省が公表した2021年8月の有効求人倍率は好転の兆しを見せてはいるものの1.14倍であり、引き続き厳しい状況にあります。

このような経営環境の中、当社グループでは、引き続き企画提案型の業務処理を受託するBPOを中心に各事業を積極的に推進してまいりました。

当第2四半期連結累計期間におきましては、事務系人材サービス事業において、官公庁及び大手BPO事業者等から前年同期を上回る新規BPO案件及び新規一般事務案件を受注することができたことに加えて、CRM関連案件も受注量が徐々に回復してまいりました。また、製造系人材サービス事業においては、製造加工部門を中心に受注量が順調に回復してまいりました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症に対する断続的な緊急事態宣言等により、飲食業、小売業者等の営業自粛及び事業規模の縮小が続いたことから、当社の営業系人材サービス事業部門においても営業活動の自粛や制限など厳しい状況が続きました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響で営業系人材サービス事業の売上高が減少しましたが、事務系人材サービス事業において前年同期を上回る新規案件を受注でき、また、製造系人材サービス事業において受注量が回復してきたことから、売上高合計では前年同期比2,276,374千円増(16.3%増)の16,239,148千円となりました。

また、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、一方で、売上高の増加に伴い派遣スタッフの採用費並びに今後の事業展開に向けて中核人材の採用及びDX化推進費用が増加したことなどから、営業利益は前年同期比105,369千円増(8.1%増)の1,406,920千円、経常利益は前年同期比82,055千円増(6.1%増)の1,421,778千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21,989千円増(2.4%増)の956,204千円となりました。

(事務系人材サービス事業)

当事業のうち、BPO関連事業部門は官公庁及び大手BPO事業者等からの新規受注が引き続き好調に推移し、CRM関連事業部門は受注量が回復して前年同期比で増加に転じましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以前までの回復には至りませんでした。また、一般事務事業部門は、新型コロナウイルス感染症拡大以前までの受注量に回復していない取引先があったものの官公庁からの新規受注が好調に推移した他、金融機関向けの派遣案件が堅調であったことなどから、当事業の売上高は前年同期比2,035,794千円増(17.5%増)の13,695,147千円となりました。また、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、一方で、売上高の増加に伴い派遣スタッフの採用費並びに今後の事業展開に向けて中核人材の採用及びDX化推進費用が増加したことなどから営業利益は前年同期比109,076千円増(8.8%増)の1,352,976千円となりました。

①BPO関連事業部門

当事業部門は、新規取引先開拓に努めた結果、官公庁及び大手BPO事業者等からの新規BPO案件の受注が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比1,700,486千円増(23.0%増)の9,105,935千円となりました。

②CRM関連事業部門

当事業部門は、新規取引先開拓、既存取引先のシェア拡大に努めた結果、新型コロナウイルス感染症拡大以前までの回復までには至りませんでしたが、当事業部門の売上高は前年同期比90,171千円増(5.0%増)の1,876,191千円となりました。

③一般事務事業部門

当事業部門は、受注量が回復していない取引先が一部あったものの官公庁からの新規受注が好調に推移した他、金融機関向けの派遣案件が引き続き堅調であったことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比245,137千円増(9.9%増)の2,713,021千円となりました。

(製造系人材サービス事業)

当事業は、製造加工部門において、ほぼ全取引先において受注量が前年同期を上回り、新型コロナウイルス感染症拡大以前以上の売上高となりました。また、食品加工部門においても取引先によって格差はあるものの受注量は新型コロナウイルス感染症拡大以前のレベルまで回復してまいりました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比368,480千円増(24.7%増)の1,858,616千円となりました。また、利益面では、売上高の増加等に伴い、営業利益は前年同期比42,865千円増(513.2%増)の51,217千円となりました。

(営業系人材サービス事業)

当事業は、2021年7月からの首都圏、大阪府に対する新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が再度発令されたことに伴い、主要な営業開拓先である飲食業、小売業者等が再び営業を自粛したことから、当社も営業活動の自粛や制限など厳しい状況が続き、当事業の売上高は、前年同期比139,856千円減(20.6%減)の538,019千円となりました。また、利益面では、売上高減少に伴い、販売費及び一般管理費の削減等に努めましたが、営業利益は前年同期比46,400千円減(前年同期は営業利益38,131千円)の営業損失8,269千円となりました。

(その他)

当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比11,955千円増(8.8%増)の147,365千円となりました。また、利益面では、運転手の要員増による人件費の増加等により営業利益は前年同期比171千円減(1.5%減)の10,995千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は11,981,648千円となり、前連結会計年度末に比べ457,797千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,621,715千円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,151,660千円、たな卸資産が1,022,386千円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は5,750,170千円となり、前連結会計年度末に比べ290,597千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が71,612千円増加したものの、未払法人税等が203,486千円、前受金や未払消費税等を含むその他の流動負債が108,495千円、未払金が50,678千円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,231,478千円となり、前連結会計年度末に比べ748,395千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が719,392千円(親会社株主に帰属する四半期純利益により956,204千円増加し、配当金の支払いにより236,811千円減少)、新株予約権が9,520千円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,621,715千円減少して、4,813,678千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は1,396,442千円(前年同期は50,119千円の獲得)となりました。

その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が1,421,778千円、前受金の増加により920,898千円増、減価償却費で55,442千円増となったものの、売上債権の増加で1,135,155千円減、たな卸資産の増加で1,022,386千円減、未払消費税等の減少で816,120千円減、法人税等の支払で647,507千円減となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は50,466千円(前年同期は88,598千円の獲得)となりました。

その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が166,350千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が175,090千円、敷金及び保証金の差入による支出が40,551千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は174,806千円(前年同期は11,184千円の獲得)となりました。

その主な要因は、長期借入れによる収入が200,000千円、新株予約権の発行による収入が20,300千円あったものの、配当金の支払が236,675千円、長期借入金の返済による支出が128,388千円、社債の償還による支出が30,000千円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
38,400,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年10月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 12,583,400 12,583,400 東京証券取引所

(市場第一部)
1単元の株式数は100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
12,583,400 12,583,400

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年10月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月1日~

2021年8月31日 (注)
14,000 12,583,400 5,396 397,601 5,396 243,961

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2021年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
スマートキャピタル株式会社 東京都渋谷区道玄坂1-15-3 5,152 43.46
前田 直典 東京都武蔵野市 246 2.08
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-7 216 1.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 189 1.60
キャリアリンク従業員持株会 東京都新宿区西新宿2-1-1 162 1.37
BNY GCM CLIENT  ACCOUNT JPRD ACISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部)
127 1.08
近藤 裕彦 東京都渋谷区 113 0.96
成澤 素明 神奈川県茅ケ崎市 108 0.92
原 信夫 大阪府大阪市中央区 106 0.90
平松 武洋 千葉県千葉市稲毛区 102 0.87
6,525 55.05

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。 

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)      189千株

2.上記のほか、当社所有の自己株式728,825株があります。なお、自己株式には、株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Eロ)が保有する当社株式47,200株は含まれておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 728,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,849,100

118,491

1単元の株式数は100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式 5,500

発行済株式総数

12,583,400

総株主の議決権

118,491

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式47,200株(議決権の数472個)が含まれております。

2.「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

キャリアリンク株式会社
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号 728,800 728,800 5.79
728,800 728,800 5.79

(注)1.当社は、上記のほか、単元未満の自己株式25株を保有しております。

2.株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式47,200株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,435,394 4,813,678
受取手形及び売掛金 3,354,766 4,506,426
たな卸資産 ※1 392,139 ※1 1,414,525
未収還付法人税等 221
その他 351,828 304,361
貸倒引当金 △1,199 △1,161
流動資産合計 10,533,149 11,037,831
固定資産
有形固定資産 110,025 205,699
無形固定資産 78,143 79,054
投資その他の資産 802,532 659,063
固定資産合計 990,701 943,817
資産合計 11,523,851 11,981,648
負債の部
流動負債
短期借入金 ※2 74,000 ※2 74,000
1年内償還予定の社債 50,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 228,447 251,781
未払金 2,332,414 2,281,736
未払法人税等 679,642 476,156
賞与引当金 141,044 141,145
その他 1,924,115 1,815,620
流動負債合計 5,429,665 5,080,439
固定負債
社債 90,000 70,000
長期借入金 419,987 468,265
株式給付引当金 16,326 17,887
退職給付に係る負債 4,552 4,295
資産除去債務 52,183 79,810
その他 28,052 29,472
固定負債合計 611,102 669,730
負債合計 6,040,768 5,750,170
純資産の部
株主資本
資本金 392,204 397,601
資本剰余金 232,633 238,029
利益剰余金 5,261,044 5,980,437
自己株式 △479,035 △478,884
株主資本合計 5,406,846 6,137,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,296 3,189
その他の包括利益累計額合計 △1,296 3,189
新株予約権 24,745 34,265
非支配株主持分 52,787 56,839
純資産合計 5,483,082 6,231,478
負債純資産合計 11,523,851 11,981,648

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
売上高 13,962,774 16,239,148
売上原価 10,938,511 12,663,731
売上総利益 3,024,263 3,575,417
販売費及び一般管理費 ※ 1,722,711 ※ 2,168,496
営業利益 1,301,551 1,406,920
営業外収益
受取利息 408 205
受取配当金 1,528 532
助成金収入 1,161 18,345
投資有価証券売却益 30,140
その他 8,426 341
営業外収益合計 41,665 19,425
営業外費用
支払利息 2,377 2,141
支払手数料 750
雑損失 2,179
その他 364 245
営業外費用合計 3,492 4,566
経常利益 1,339,723 1,421,778
税金等調整前四半期純利益 1,339,723 1,421,778
法人税、住民税及び事業税 406,775 442,120
法人税等調整額 △1,924 19,402
法人税等合計 404,851 461,522
四半期純利益 934,871 960,256
非支配株主に帰属する四半期純利益 656 4,051
親会社株主に帰属する四半期純利益 934,214 956,204

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
四半期純利益 934,871 960,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,025 4,485
その他の包括利益合計 4,025 4,485
四半期包括利益 938,897 964,741
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 938,240 960,690
非支配株主に係る四半期包括利益 656 4,051

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,339,723 1,421,778
減価償却費 34,170 55,442
貸倒引当金の増減額(△は減少) 270 △38
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,181 100
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △7,463 △257
株式給付引当金の増減額(△は減少) 1,284 1,560
受取利息及び受取配当金 △1,937 △738
支払利息 2,377 2,141
投資有価証券売却損益(△は益) △30,140
売上債権の増減額(△は増加) △853,536 △1,135,155
たな卸資産の増減額(△は増加) △541,639 △1,022,386
前受金の増減額(△は減少) 48,296 920,898
未払金の増減額(△は減少) 270,496 △276
未払費用の増減額(△は減少) 77,180 △219,671
未払消費税等の増減額(△は減少) 77,687 △816,120
その他 △202,909 44,956
小計 234,044 △747,764
利息及び配当金の受取額 1,937 738
利息の支払額 △2,692 △2,130
法人税等の支払額 △197,268 △647,507
法人税等の還付額 14,099 221
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,119 △1,396,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,718 △1,340
投資有価証券の売却による収入 101,428
有形固定資産の取得による支出 △15,772 △117,876
無形固定資産の取得による支出 △2,213 △57,214
従業員に対する貸付金の回収による収入 165
敷金及び保証金の差入による支出 △16,595 △40,551
敷金及び保証金の回収による収入 758 166,350
その他 22,710
投資活動によるキャッシュ・フロー 88,598 △50,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 20,000
長期借入れによる収入 600,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △151,662 △128,388
社債の償還による支出 △35,000 △30,000
自己株式の取得による支出 △298,994
自己株式の処分による収入 151
配当金の支払額 △122,876 △236,675
新株予約権の発行による収入 20,300
その他 △282 △193
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,184 △174,806
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 149,902 △1,621,715
現金及び現金同等物の期首残高 3,916,730 6,435,394
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,066,632 ※ 4,813,678

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)
※1  たな卸資産の内訳
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
仕掛品 389,385 千円 1,412,463 千円
貯蔵品 2,753 2,061

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
当座貸越極度額の総額 790,000 千円 790,000 千円
借入実行残高 54,000 54,000
差引額 736,000 736,000
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

  至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

  至 2021年8月31日)
給与及び賞与 685,561 千円 811,320 千円
賞与引当金繰入額 59,444 69,819
退職給付費用 14,672 15,322
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

  至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

  至 2021年8月31日)
現金及び預金勘定 3,966,632 千円 4,813,678 千円
有価証券勘定に含まれる

合同運用指定金銭信託
100,000
現金及び現金同等物 4,066,632 4,813,678
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年5月27日

定時株主総会
普通株式 123,042 10.00 2020年2月29日 2020年5月28日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式48,300株に対する配当金483千円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年5月28日

定時株主総会
普通株式 236,811 20.00 2021年2月28日 2021年5月31日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式47,400株に対する配当金948千円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
事務系人材

サービス事業
製造系人材

サービス事業
営業系人材

サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 11,659,353 1,490,135 677,876 13,827,365 135,409 13,962,774
セグメント間の内部売上高又は振替高
11,659,353 1,490,135 677,876 13,827,365 135,409 13,962,774
セグメント利益 1,243,900 8,351 38,131 1,290,383 11,167 1,301,551

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
事務系人材

サービス事業
製造系人材

サービス事業
営業系人材

サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 13,695,147 1,858,616 538,019 16,091,783 147,365 16,239,148
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,695,147 1,858,616 538,019 16,091,783 147,365 16,239,148
セグメント利益

又は損失(△)
1,352,976 51,217 △8,269 1,395,924 10,995 1,406,920

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 77円31銭 81円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 934,214 956,204
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
934,214 956,204
普通株式の期中平均株式数(株) 12,084,344 11,800,311
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 76円94銭 80円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △85 △715
(うち子会社の潜在株式による調整額(千円)) (△85) (△715)
普通株式増加数(株) 56,503 43,965
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間48,090株、当第2四半期連結累計期間47,264株であります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。