CAREERLINK CO.,LTD. — Earnings Release 2026

May 14, 2026

FASF

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年5月14日

上場会社名 キャリアリンク株式会社
コード番号 6070
上場取引所 東
URL https://www.careerlink.co.jp/

代表者（役職名）代表取締役社長
社長執行役員
（氏名）成澤 素明

問合せ先責任者（役職名）取締役常務執行役員
管理本部長
（氏名）藤枝 宏淑
(TEL) 03-6311-7321

定時株主総会開催予定日 2026年6月29日
配当支払開始予定日 2026年6月30日

有価証券報告書提出予定日 2026年6月26日

決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

1. 2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（%表示は対前期増減率）

（1）連結経営成績

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年3月期	44,642	10.5	3,895	44.6	3,915	45.0	2,588	41.5
2025年3月期	40,397	△7.7	2,693	△17.9	2,700	△17.7	1,829	△16.9

（注）包括利益 2026年3月期 2,611百万円（41.2%） 2025年3月期 1,849百万円（△17.5%）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	%	%	%
2026年3月期	218.00	216.06	16.9	18.5	8.7
2025年3月期	154.12	152.90	12.6	13.1	6.7

（参考）持分法投資損益 2026年3月期 一百万円 2025年3月期 一百万円

（2）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	%	円 銭
2026年3月期	22,501	16,013	70.9	1,343.37
2025年3月期	19,878	14,912	74.2	1,242.97

（参考）自己資本 2026年3月期 15,954百万円 2025年3月期 14,756百万円

（3）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2026年3月期	2,548	△275	△1,681	11,316
2025年3月期	2,710	△129	△1,785	10,724

2. 配当の状況

	年間配当金					配当金総額(合計)	配当性向(連結)	純資産配当率(連結)
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	%	%
2025年3月期	-	0.00	-	120.00	120.00	1,424	77.9	9.8
2026年3月期	-	0.00	-	120.00	120.00	1,425	55.0	9.3
2027年3月期(予想)	-	0.00	-	120.00	120.00		50.7

---

1. 2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）

（%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
第2四半期(累計)	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	円 銭
	22,516	4.0	1,692	△12.7	1,700	△12.7	1,160	△12.4	97.67
通 期	49,100	10.0	4,095	5.1	4,110	5.0	2,810	8.5	236.60

※ 注記事項

（1）期中における連結範囲の重要な変更：無

（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更：無
③ 会計上の見積りの変更：無
④ 修正再表示：無

（3）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

2026年3月期	12,605,700株	2025年3月期	12,600,700株
2026年3月期	729,058株	2025年3月期	729,016株
2026年3月期	11,875,444株	2025年3月期	11,870,539株

（参考） 個別業績の概要

2026年3月期の個別業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（1）個別経営成績

（%表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年3月期	32,035	10.8	3,348	50.1	3,493	47.3	2,369	41.7
2025年3月期	28,911	△12.3	2,230	△20.3	2,371	△19.8	1,672	△18.1
	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益
---	---	---
	円 銭	円 銭
2026年3月期	199.50	198.64
2025年3月期	140.87	140.27

（2）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
2026年3月期	百万円	百万円	%	円 銭
	19,868	14,844	74.4	1,244.95
2025年3月期	17,631	13,888	78.4	1,164.91

（参考）自己資本 2026年3月期 14,785百万円 2025年3月期 13,829百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料4ページ「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

（決算補足説明資料の入手方法）

決算補足説明資料は、決算説明会開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

---

キャリアリンク株式会社(6070) 2026年3月期 決算短信

○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………… 4
（4）今後の見通し ………………………………………………………………… 4

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 5

3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 6
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………… 8
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………… 10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 12
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………… 13
（1株当たり情報） ……………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………… 16

4．その他 …………………………………………………………………………… 17
（1）役員の異動 …………………………………………………………………… 17

---

キャリアリンク株式会社(6070) 2026年3月期 決算短信

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費については、消費者物価が依然として上昇しているものの上昇テンポが緩やかになっていることに加え、貸上げを始めとする雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが見られました。一方、企業収益及び設備投資については、円安などによる原材料費上昇や米国トランプ政権の通商、金融などの政策運営の影響を受けながらも我が国政府の「責任ある積極財政」への期待感もあり個人消費と同様に持ち直しの動きが見られましたが、2026年2月に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。

また、世界経済については、米国経済は、個人消費が引き続き堅調であることから、拡大基調が持続されたものの、自国の通商政策に因る物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや設備投資意欲の減退、失業率の上昇などが依然として懸念される状況であり、欧州経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも、雇用所得環境の維持、物価の安定並びに欧州委員会等による産業競争力向上に向けた財政政策と投資拡大などによりドイツを中心に個人消費、設備投資の持ち直しが見られ堅調を維持しましたが、今後の米国の通商、安全保障などの政策動向による影響が懸念される他、我が国と同様に米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。一方、中国経済は、長引く不動産市場の低迷、地方政府の債務膨張、若年層失業率の高止まりなどを背景に依然として個人消費の低迷が続き、景気は緩やかに減速している状況でした。

このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、労働力供給が労働力需要を下回る労働力需給ギャップの未解消が慢性化していることや個人消費と企業業績の双方が持ち直しの動きを現していることなどを背景に、有効求人倍率や完全失業率などに若干の動きはあるものの企業の雇用拡大意欲が持続している状況でありました。

掛かる経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力のBPO関連事業及び製造系人材サービス事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。

当連結会計年度の経営成績は、BPO関連事業では、前期稼働していた民間企業向け大型案件の規模縮小などがありましたが、主力の地方自治体向けBPO関連事業において、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連案件や市民窓口案件などについて積極的な受注活動を展開しました。また、製造系人材サービス事業では、製造加工部門の既存取引先を中心に受注量拡大について積極的に取り組んだことなどから、売上高は、前期比4,244,813千円増（10.5％増）の44,642,486千円となりました。

また、利益面では、業務領域拡大の一環として受注した一部の請負案件について受注損失引当金を計上した他、IT関連の設備投資を積極的に実施したことが加え、業容拡大、業務多様化への対応能力向上に向け、高スキル人材や専門家を始め、営業担当要員や業務企画要員などを補強するため、積極的な採用活動を実施したことから人件費は、前期比で増加しましたが、引き続き受注案件の効率的運用や登録者募集費などの経費の節減や効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比1,201,727千円増（44.6％増）の3,895,177千円となり、経常利益は、前期比1,214,236千円増（45.0％増）の3,915,136千円となりましたが、一定期間未稼働の請負案件業務システムについて今後の稼働見通しを鑑み、減損損失117,726千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比759,280千円増（41.5％増）の2,588,812千円となりました。

（事務系人材サービス事業）

当事業のうち、BPO関連事業部門は、地方自治体取引では、マイナンバー関連案件に加え、各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注業務領域の拡大について積極的に取り組んだ他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力した結果、受注量は順調に推移しました。また、民間企業取引においては、前期稼働していた民間企業向け大型案件の大幅な規模縮小などがありましたが、大手BPO事業者からの中央官庁を事業主とする受注案件や新規取引先からの大型案件を受注できたことなどにより、受注量は堅調に推移しました。

CRM関連事業部門は、首都圏において前期稼働していた大型案件の規模縮小や終了に対して、地方支店の既存取引先からの受注量拡大などに努めた結果挽回することができましたが、一般事務事業部門では、地方自治体からの受注は堅調に推移したものの金融機関向け派遣案件の規模縮小などによる売上高減少を挽回するに至りませんでした。これらの結果、当事業の売上高は前期比2,952,006千円増（9.1％増）の35,534,175千円となりました。また、利益面では、BPO関連事業の地方自治体取引において、業務領域拡大の一環として受注した案件について、当該案件の品質維持・向上及び今後、他地方自治体における当該業務受注拡大を図るべく、当該業務運用経験者育成の観点から、投入要員を増強したことなどにより今後赤字が見込まれると判断した案件につきまして、受注損失引当金113,783千円を計上いたしましたが、一方で要員の効率的配置や登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比1,118,401千円増（46.6％増）の3,517,259千円となりました。

① BPO関連事業部門

当事業部門は、地方自治体取引においては、マイナンバー関連案件の受注量拡大に積極的に取り組む一方で、既存取引地方自治体との取引基盤を強固にするべく各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注領域の拡大に努め、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも積極的に取り組むなどして、既存取引地方自

---

キャリアリンク株式会社(6070) 2026年3月期 決算短信

治体からの受注案件増加に注力した結果、受注量は順調に推移しました。なお、取引地方自治体数につきましては、2025年12月末比で3地方自治体が増加しており、取引地方自治体数は、206地方自治体となっています。一方、民間企業取引においては、前期稼働していた民間企業向け大型短期プロジェクト案件や金融機関向け派遣案件の大幅な規模縮小や終了がありましたが、大手BPO事業者からの中央官庁を事業主とする案件や新規取引先開拓により大型案件を受注した他、フィールド業務案件においても金融機関からの大型案件の受注量が順調に推移したことなどの結果、当事業部門の売上高は前期比2,758,850千円増（11.5％増）の26,715,637千円となりました。

② CRM関連事業部門

当事業部門は、前期に稼働していた首都圏の既存取引先から受注した中央官庁を事業主とする大型コールセンター業務派遣案件の終了及び地方支店において既存取引先から受注した地方自治体を事業主とするコールセンター業務派遣案件やインターネットサービス企業グループへの派遣案件の規模が縮小しましたが、札幌、仙台、大阪、福岡の各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などから民間企業を主な事業主とするコールセンター業務派遣案件の受注量拡大に取り組んだ結果、当事業部門の売上高は前期比417,564千円増（13.2％増）の3,587,471千円となりました。

③ 一般事務事業部門

当事業部門は、地方自治体向けのマイナンバー関連派遣案件、地方自治体窓口業務派遣案件などの案件受注が堅調に推移し、民間企業向けでは、首都圏や仙台、沖縄の地方支店において、インターネット広告事業者等の既存取引先からの受注量拡大に取り組みましたが、前期稼働していた金融機関向けの新NISA案件が大幅に規模縮小した他、地方自治体や地方自治体関連公益法人の短期派遣案件が規模縮小や終了したことによる受注量減少を挽回できなかったことなどから、当事業部門の売上高は前期比224,407千円減（4.1％減）の5,231,066千円となりました。

（製造系人材サービス事業）

当事業は、食品加工部門では、一部の取引先において、減産に伴う派遣案件の規模縮小や終了、労働者派遣から直接雇用へのシフトに伴い受注量が減少しましたが、調味料製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの派遣案件の受注量が拡大したことや健康食品製造などの新規取引先からの受注、さらには農産物加工の請負案件受注などにより、受注量は堅調に推移しました。製造加工部門においては、住宅設備製造からの政府施策関連大型派遣案件を中心に総合電機製造、住宅設備製造などの既存取引先からの受注量が拡大したことや包装資材製造、電子機器部品製造などの新規取引先からの受注により受注量が順調に推移したことから、当事業の売上高は前期比1,323,744千円増（17.6％増）の8,855,388千円となりました。また、利益面では、派遣料金の引き上げに積極的に取り組んだ他、登録者募集費、事務機械費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比97,520千円増（38.0％増）の353,833千円となりました。

（その他）

当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、退職社員の補充が進捗しなかったことに加え、取引先の組織改組の影響などにより前期比30,938千円減（10.9％減）の252,923千円となり、営業利益は、売上高減少に対応すべく販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めましたが、売上高の減少及び収益率の高い案件の受注量減少などにより、前期比14,195千円減（37.1％減）の24,084千円となりました。

（2）当期の財政状態の概況

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は22,501,774千円となり、前連結会計年度末に比べ2,623,383千円の増加となりました。その主な要因は、ソフトウエアが166,756千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,026,664千円、現金及び預金が592,608千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は6,488,357千円となり、前連結会計年度末に比べ1,522,867千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が158,132千円減少したものの、未払消費税等が576,153千円、未払法人税等が482,323千円、未払金が282,532千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は16,013,417千円となり、前連結会計年度末に比べ1,100,516千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,164,210千円（親会社株主に帰属する当期純利益により2,588,812千円増加し、配当金の支払により1,424,602千円減少）増加したことによるものであります。

---

キャリアリンク株式会社(6070) 2026年3月期 決算短信

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ592,608千円増加して11,316,883千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は2,548,932千円（前年同期は2,710,718千円の獲得）となりました。

その主な要因は、売上債権及び契約資産の増加で2,026,664千円、法人税等の支払額で861,116千円それぞれ減少となったものの、税金等調整前当期純利益が3,797,410千円、未払金の増加で257,031千円それぞれ増加となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は275,286千円（前年同期は129,775千円の使用）となりました。

その主な要因は、敷金及び保証金の返還による収入で86,426千円増加となったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が195,006千円、敷金及び保証金の差入による支出が127,979千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,681,037千円（前年同期は1,785,189千円の使用）となりました。

その主な要因は、長期借入れによる収入で100,000千円増加となったものの、配当金の支払が1,425,201千円、長期借入金の返済による支出が258,132千円あったことによるものであります。

（4）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、米国トランプ政権の政策運営、2026年2月に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が長期化し、深刻化することなどにより、我が国経済も多大な影響を受けることが予想されます。

このような経営環境を踏まえ、次期連結会計年度では、引き続き主力である事務系人材サービス事業BPO関連事業部門を中心に取引基盤の拡大と強化を図ってまいります。BPO関連事業部門の主力である地方自治体取引に対しては、事業領域拡大と業務領域拡大及び複数年度に跨る長期案件受注の比率向上に引き続き取り組んでまいります。また、各地方自治体との取引基盤を一層強固にするため、取引先満足度向上、業務改善・品質向上に向けた運用体制強化及びAIを始めとしたIT技術の導入による業務運用の効率化などについて専門家人材などの要員投入、積極的な投資を行うなどして鋭意取り組み、民間企業に対しても引き続き、取引基盤の拡大と強化を図るべく、新規取引先開拓と業務領域拡大及び新規事業開発を並行して推進してまいります。

以上を踏まえて、次期連結会計年度の売上高の見通しにつきましては、次のとおりです。

事務系人材サービス事業BPO関連事業部門では、前連結会計年度より取り組んでいました契約期間1年超の長期案件の受注推進について一定の成果が見られたことから、今後は、取引地方自治体数の増加により取引基盤の拡大に努めるものの、さらなる取引基盤を強固にすべく、業務領域の拡充と市民課業務を始めとする長期案件の受注推進について重点を置いて取り組んでまいります。このように前連結会計年度より注力しました長期案件の受注増加により、当連結会計年度から次期連結会計年度に継続する案件も相応にあることから、BPO関連事業部門の次期連結会計年度の売上高は、当連結会計年度の売上高実績を上回る見通しであります。CRM関連事業部門においても当連結会計期間に首都圏及び各地方支店において、人員増強等による営業体制の強化を図り、既存取引先との取引拡大について相応の成果が見られたことから業容の拡大が見込め、一般事務事業部門では、当連結会計年度を通して、地方自治体を始めとする官公庁向け派遣案件の受注量が安定的に推移していることなどから、次期連結会計年度の事務系人材サービス事業の売上高は、当連結会計年度の売上高実績を上回る見通しであります。

また、製造系人材サービス事業は、食品加工部門では、一部の取引先を除いてほとんどの取引先からの受注が増加基調にあり、製造加工部門においても幅広い業種の取引先からの受注が増加基調にある他、当連結会計年度の新規取引先開拓について一定の成果が見られたことにも加え、次期連結会計年度では、請負業務、人材紹介業務等の拡充と新規業務への参入の他、営業拠点増設を計画していることなどから、製造系人材サービス事業も事務系人材サ

---

キャリアリンク株式会社(6070) 2026年3月期 決算短信

ービス事業と同様に、次期連結会計年度の売上高は当連結会計年度の売上高実績を上回る見通しであり、当社グループ全体では、当連結会計年度の売上高実績を10%上回る見通しであります。

一方、利益面においては、中長期的な持続的成長を確実とするために事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業双方において、引き続き専門家人材を始めとする人材採用を積極的に実施することに加え、業務効率化や品質向上を含めた競争力強化を図るためにAIを始めとするIT技術の導入やセキュリティ強化などの情報システム関連への投資、新規事業開発・業務多様化への調査・開発などの投資を積極的に実施する予定であることから、次期連結会計年度は、当連結会計年度実績比で売上高が10%増加する見通しに対して、営業利益では、5.1%の増加に止まる見通しであります。

これらの結果、次期連結会計年度の見通しは、売上高49,100,000千円（当期比10.0%増）、営業利益4,095,000千円（当期比5.1%増）、経常利益4,110,000千円（当期比5.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,810,000千円（当期比8.5%増）と予想しております。

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、株主、取引先等の利害関係者の多くが国内であり、また、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

5

---

キャリアリンク株式会社(6070) 2026年3月期 決算短信

3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 10,724,275 | 11,316,883 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,121,580 | 9,148,244 |
| 仕掛品 | 1,002 | 544 |
| 貯蔵品 | 4,462 | 7,055 |
| その他 | 442,111 | 385,885 |
| 貸倒引当金 | △4,467 | △5,585 |
| 流動資産合計 | 18,288,963 | 20,853,027 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物 | 499,781 | 421,245 |
| 減価償却累計額 | △260,571 | △187,481 |
| 建物（純額） | 239,210 | 233,764 |
| 車両運搬具 | 29,617 | 27,190 |
| 減価償却累計額 | △28,646 | △26,175 |
| 車両運搬具（純額） | 971 | 1,014 |
| 工具、器具及び備品 | 377,798 | 476,402 |
| 減価償却累計額 | △290,144 | △355,455 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 87,653 | 120,947 |
| 有形固定資産合計 | 327,835 | 355,726 |
| 無形固定資産 | 230,582 | 63,825 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 222,709 | 227,463 |
| 繰延税金資産 | 285,860 | 415,234 |
| その他 | 528,754 | 592,811 |
| 貸倒引当金 | △6,313 | △6,313 |
| 投資その他の資産合計 | 1,031,009 | 1,229,195 |
| 固定資産合計 | 1,589,427 | 1,648,747 |
| 資産合計 | 19,878,390 | 22,501,774 |

---

キャリアリンク株式会社(6070) 2026年3月期 決算短信

（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 短期借入金 | 36,000 | 36,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 253,132 | 220,032 |
| 未払金 | 2,267,327 | 2,549,860 |
| 未払費用 | 377,000 | 438,693 |
| 未払法人税等 | 487,402 | 969,726 |
| 未払消費税等 | 369,605 | 945,758 |
| 契約負債 | 79,703 | 155,917 |
| 賞与引当金 | 292,659 | 378,984 |
| 役員賞与引当金 | - | 11,670 |
| 受注損失引当金 | - | 113,783 |
| 資産除去債務 | 16,175 | - |
| その他 | 174,188 | 160,683 |
| 流動負債合計 | 4,353,194 | 5,981,109 |
| 固定負債 | | |
| 長期借入金 | 400,032 | 275,000 |
| 資産除去債務 | 146,357 | 154,219 |
| その他 | 65,905 | 78,028 |
| 固定負債合計 | 612,295 | 507,248 |
| 負債合計 | 4,965,490 | 6,488,357 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 412,348 | 418,318 |
| 資本剰余金 | 253,642 | 281,230 |
| 利益剰余金 | 14,490,479 | 15,654,690 |
| 自己株式 | △443,771 | △443,884 |
| 株主資本合計 | 14,712,698 | 15,910,354 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 43,455 | 44,375 |
| その他の包括利益累計額合計 | 43,455 | 44,375 |
| 新株予約権 | 59,103 | 58,687 |
| 非支配株主持分 | 97,642 | - |
| 純資産合計 | 14,912,900 | 16,013,417 |
| 負債純資産合計 | 19,878,390 | 22,501,774 |

---

キャリアリンク株式会社(6070) 2026年3月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 売上高 | 40,397,672 | 44,642,486 |
| 売上原価 | 32,198,198 | 34,720,273 |
| 売上総利益 | 8,199,473 | 9,922,213 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,506,023 | 6,027,035 |
| 営業利益 | 2,693,450 | 3,895,177 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 5,277 | 21,900 |
| 受取配当金 | 1,427 | 1,828 |
| その他 | 7,231 | 3,467 |
| 営業外収益合計 | 13,936 | 27,196 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 6,289 | 5,437 |
| その他 | 196 | 1,799 |
| 営業外費用合計 | 6,486 | 7,237 |
| 経常利益 | 2,700,899 | 3,915,136 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | - | 117,726 |
| 特別損失合計 | - | 117,726 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,700,899 | 3,797,410 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 862,572 | 1,316,057 |
| 法人税等調整額 | △7,462 | △129,032 |
| 法人税等合計 | 855,110 | 1,187,025 |
| 当期純利益 | 1,845,789 | 2,610,384 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 16,257 | 21,572 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,829,532 | 2,588,812 |

---

キャリアリンク株式会社(6070) 2026年3月期 決算短信

連結包括利益計算書
（单位：千円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 当期純利益 | 1,845,789 | 2,610,384 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,282 | 919 |
| その他の包括利益合計 | 3,282 | 919 |
| 包括利益 | 1,849,071 | 2,611,304 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,832,814 | 2,589,732 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 16,257 | 21,572 |

9

---

キャリアリンク株式会社(6070) 2026年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

（3）連結株主資本等変動計算書
（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	405,967	247,261	14,085,010	△443,764	14,294,474
当期変動額
剰余金の配当			△1,424,062		△1,424,062
親会社株主に帰属する
当期純利益			1,829,532		1,829,532
自己株式の取得				△7	△7
新株予約権の発行					-
新株予約権の行使	6,381	6,381			12,762
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動					-
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	6,381	6,381	405,469	△7	418,224
当期末残高	412,348	253,642	14,490,479	△443,771	14,712,698
	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
---	---	---	---	---	---
	その他有価証券
評価差額金	その他の包括利益
累計額合計
当期首残高	40,173	40,173	59,720	81,384	14,475,753
当期変動額
剰余金の配当					△1,424,062
親会社株主に帰属する
当期純利益					1,829,532
自己株式の取得					△7
新株予約権の発行			12,140		12,140
新株予約権の行使			△12,757		4
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動					-
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）	3,282	3,282		16,257	19,539
当期変動額合計	3,282	3,282	△616	16,257	437,147
当期末残高	43,455	43,455	59,103	97,642	14,912,900

---

キャリアリンク株式会社(6070) 2026年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	412,348	253,642	14,490,479	△443,771	14,712,698
当期変動額
剰余金の配当			△1,424,602		△1,424,602
親会社株主に帰属する
当期純利益			2,588,812		2,588,812
自己株式の取得				△112	△112
新株予約権の発行					-
新株予約権の行使	5,970	5,970			11,940
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		21,618			21,618
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	5,970	27,588	1,164,210	△112	1,197,655
当期末残高	418,318	281,230	15,654,690	△443,884	15,910,354
	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
---	---	---	---	---	---
	その他有価証券
評価差額金	その他の包括利益
累計額合計
当期首残高	43,455	43,455	59,103	97,642	14,912,900
当期変動額
剰余金の配当					△1,424,602
親会社株主に帰属する
当期純利益					2,588,812
自己株式の取得					△112
新株予約権の発行			11,518		11,518
新株予約権の行使			△11,935		5
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					21,618
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）	919	919		△97,642	△96,722
当期変動額合計	919	919	△416	△97,642	1,100,516
当期末残高	44,375	44,375	58,687	-	16,013,417

---

キャリアリンク株式会社(6070) 2026年3月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,700,899 | 3,797,410 |
| 減価償却費 | 226,739 | 265,762 |
| 減損損失 | - | 117,726 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,430 | 1,118 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △26,249 | 86,324 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 11,670 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △314 | - |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | - | 113,783 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,704 | △23,729 |
| 支払利息 | 6,289 | 5,437 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,498,530 | △2,026,664 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 12,999 | △2,135 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △530 | 6,184 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △692,275 | 257,031 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △39,400 | 61,692 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 99,446 | 576,153 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,030,111 | △19,364 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △114,779 | 76,214 |
| その他 | 397,316 | 87,198 |
| 小計 | 3,036,286 | 3,391,813 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,704 | 23,729 |
| 利息の支払額 | △5,982 | △5,626 |
| 法人税等の支払額 | △535,851 | △861,116 |
| 法人税等の還付額 | 209,561 | 133 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,710,718 | 2,548,932 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,008 | △3,348 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,722 | △181,176 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △35,353 | △13,829 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △11,546 | △35,751 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △49,988 | △127,979 |
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 34,524 | 86,426 |
| その他 | △681 | 372 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △129,775 | △275,286 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 長期借入れによる収入 | - | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △339,872 | △258,132 |
| 社債の償還による支出 | △20,000 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △112 |
| 配当金の支払額 | △1,425,294 | △1,425,201 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出 | - | △97,596 |
| その他 | △15 | 5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,785,189 | △1,681,037 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 795,753 | 592,608 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,928,521 | 10,724,275 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 10,724,275 | 11,316,883 |

12

---

キャリアリンク株式会社(6070) 2026年3月期 決算短信

（5）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、BPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業、食品加工を中心とした製造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の2つの事業を報告セグメントとしております。

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

13

---

キャリアリンク株式会社(6070) 2026年3月期 決算短信

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

（単位：千円）

| | 報告セグメント | | | その他
(注) 1 | 合計 | 調整額
(注) 2 | 連結
財務諸表
計上額
(注) 3 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 事務系人材
サービス
事業 | 製造系人材
サービス
事業 | 計 | | | | |
| 売上高 | | | | | | | |
| 人材派遣 | 16,532,181 | 7,458,182 | 23,990,364 | － | 23,990,364 | － | 23,990,364 |
| 請負 | 15,942,367 | 13,309 | 15,955,677 | 283,861 | 16,239,539 | － | 16,239,539 |
| 紹介予定派遣 | 30,671 | － | 30,671 | － | 30,671 | － | 30,671 |
| 人材紹介 | 76,947 | 60,150 | 137,097 | － | 137,097 | － | 137,097 |
| 顧客との契約から
生じる収益 | 32,582,168 | 7,531,643 | 40,113,811 | 283,861 | 40,397,672 | － | 40,397,672 |
| 外部顧客への売上高 | 32,582,168 | 7,531,643 | 40,113,811 | 283,861 | 40,397,672 | － | 40,397,672 |
| セグメント間の内部
売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 32,582,168 | 7,531,643 | 40,113,811 | 283,861 | 40,397,672 | － | 40,397,672 |
| セグメント利益 | 2,398,857 | 256,313 | 2,655,170 | 38,279 | 2,693,450 | － | 2,693,450 |
| セグメント資産 | 7,598,511 | 1,849,234 | 9,447,745 | 286,155 | 9,733,901 | 10,144,489 | 19,878,390 |
| その他の項目 | | | | | | | |
| 減価償却費 | 222,842 | 2,297 | 225,139 | 1,600 | 226,739 | － | 226,739 |
| 有形固定資産及び
無形固定資産の増
加額 | 87,299 | 7,002 | 94,302 | － | 94,302 | － | 94,302 |

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
2．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,537千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,147,026千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。

14

---

キャリアリンク株式会社(6070) 2026年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

（单位：千円）

| | 報告セグメント | | | その他
(注) 1 | 合計 | 調整額
(注) 2 | 連結
財務諸表
計上額
(注) 3 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 事務系人材
サービス
事業 | 製造系人材
サービス
事業 | 計 | | | | |
| 売上高 | | | | | | | |
| 人材派遣 | 18,134,389 | 8,644,849 | 26,779,238 | － | 26,779,238 | － | 26,779,238 |
| 請負 | 17,303,978 | 73,898 | 17,377,876 | 252,923 | 17,630,800 | － | 17,630,800 |
| 紹介予定派遣 | 21,978 | － | 21,978 | － | 21,978 | － | 21,978 |
| 人材紹介 | 73,828 | 136,639 | 210,468 | － | 210,468 | － | 210,468 |
| 顧客との契約から
生じる収益 | 35,534,175 | 8,855,388 | 44,389,563 | 252,923 | 44,642,486 | － | 44,642,486 |
| 外部顧客への売上高 | 35,534,175 | 8,855,388 | 44,389,563 | 252,923 | 44,642,486 | － | 44,642,486 |
| セグメント間の内部
売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 35,534,175 | 8,855,388 | 44,389,563 | 252,923 | 44,642,486 | － | 44,642,486 |
| セグメント利益 | 3,517,259 | 353,833 | 3,871,092 | 24,084 | 3,895,177 | － | 3,895,177 |
| セグメント資産 | 9,194,272 | 2,264,838 | 11,459,111 | 279,923 | 11,739,035 | 10,762,739 | 22,501,774 |
| その他の項目 | | | | | | | |
| 減価償却費 | 260,287 | 4,204 | 264,491 | 1,270 | 265,762 | － | 265,762 |
| 有形固定資産及び
無形固定資産の増
加額 | 228,494 | 34,137 | 262,631 | － | 262,631 | － | 262,631 |

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
2．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,507千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,765,247千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

（单位：千円）

	報告セグメント			その他	調整額	合計
	事務系人材
サービス
事業	製造系人材
サービス
事業	計
減損損失	117,726	－	117,726	－	－	117,726

---

キャリアリンク株式会社(6070) 2026年3月期 決算短信

（1株当たり情報）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり純資産額 | 1,242円97銭 | 1,343円37銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 154円12銭 | 218円00銭 |
| 潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額 | 152円90銭 | 216円06銭 |

(注) 1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,829,532 | 2,588,812 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,829,532 | 2,588,812 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,870,539 | 11,875,444 |
| | | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | △6,730 | △11,923 |
| (うち子会社の潜在株式による調整額(千円)) | (△6,730) | (△11,923) |
| 普通株式増加数(株) | 50,873 | 51,329 |
| (うち新株予約権)(株) | (50,873) | (51,329) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － |

1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 純資産の部の合計額(千円) | 14,912,900 | 16,013,417 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 156,746 | 58,687 |
| (うち新株予約権)(千円) | (59,103) | (58,687) |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (97,642) | (－) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 14,756,154 | 15,954,729 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 11,871,684 | 11,876,642 |

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

---

キャリアリンク株式会社(6070) 2026年3月期 決算短信

4．その他

（1）役員の異動（2026年6月29日予定）

① 代表取締役の異動 （ ）は現職

成澤 素明（代表取締役社長 社長執行役員） 再任

② その他の役員の異動 （ ）は現職

(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者

島 健人（取締役常務執行役員 営業本部長兼BPOビジネスユニット長兼BPOビジネスユニット企画部長） 再任

藤枝 宏淑（取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長） 再任

森村 夏実（取締役執行役員 管理本部副本部長兼研修部長） 再任

前田 直典（取締役） 再任

北村 聡子（社外取締役） 再任

（注）北村 聡子氏は、社外取締役候補者であり、会社法に定める社外取締役の要件を満たしております。

(b) 監査等委員である取締役候補者

桑田 泰幸 再任

長谷川 岩男 再任

美久羅 和美 新任

（注）長谷川 岩男氏及び美久羅 和美氏は、監査等委員である社外取締役候補者であり、会社法に定める社外取締役の要件を満たしております。

(c) 退任予定の監査等委員である取締役

遠藤 今朝夫（社外取締役）

(d) 補欠の監査等委員である取締役候補者

河野 森 選任

（注）河野 森氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であり、会社法に定める社外取締役の要件を満たしております。

※新任役員の略歴及び新役員体制につきましては、本日開示しております「役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。

17