Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | カルビー株式会社 |
| 【英訳名】 | Calbee, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 江 原 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5220)6222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO兼財務・経理本部本部長 田 邉 和 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5220)6222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO兼財務・経理本部本部長 田 邉 和 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E25303 22290 カルビー株式会社 Calbee, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E25303-000 2023-08-10 E25303-000 2022-04-01 2022-06-30 E25303-000 2022-04-01 2023-03-31 E25303-000 2023-04-01 2023-06-30 E25303-000 2022-06-30 E25303-000 2023-03-31 E25303-000 2023-06-30 E25303-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25303-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25303-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25303-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25303-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25303-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25303-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25303-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E25303-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 65,323 | 73,156 | 279,315 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,955 | 9,444 | 23,460 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,553 | 6,252 | 14,772 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,882 | 9,999 | 17,953 |
| 純資産額 | (百万円) | 184,991 | 186,470 | 182,686 |
| 総資産額 | (百万円) | 236,472 | 250,596 | 239,095 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.26 | 50.05 | 115.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 70.6 | 72.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,831 | 7,796 | 19,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,135 | △6,332 | △20,329 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,084 | 4,137 | △20,004 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 50,868 | 37,175 | 30,292 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、連結子会社の異動は下記のとおりであります。
（食品製造販売事業）
・スナック事業
Calbee North America, LLCおよびWarnock Food Products, IncはCalbee America Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは連結子会社22社及び持分法適用会社２社により構成されることになりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主として国内事業が貢献し、73,156百万円（前年同期比12.0％増）となりました。国内事業の売上高は55,201百万円（前年同期比14.4％増）となりました。価格・規格改定効果に加え、人流の増加により土産用製品やカップなど携行性の高い製品が伸長しました。また、前年上期のばれいしょ不足による販売調整が解消したことも増収に寄与しました。海外事業は、前年７月からタイのGreenday Global社（スナック菓子の製造・販売）を連結子会社化したこと、および価格・規格改定効果と人流の回復や配荷拡大等によるスナック菓子の拡販により、17,955百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
営業利益は7,244百万円(前年同期比35.1％増)となり、売上高営業利益率は9.9％（前年同期比1.7ポイント上昇）となりました。数量増および価格・規格改定効果が原材料や動力費の継続的なコスト上昇を吸収し、増益となりました。円安の進行に伴う為替差益の計上により、経常利益は9,444百万円(前年同期比35.8％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,252百万円(前年同期比37.3％増)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
| 2023年３月期 第１四半期 |
2024年３月期 第１四半期 |
|||
| 金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
伸び率 (％) |
||
| 国内食品製造販売事業 | 48,233 | 55,201 | ＋14.4 | |
| 国内スナック菓子 | 43,972 | 51,146 | ＋16.3 | |
| 国内シリアル食品 | 6,648 | 6,655 | ＋0.1 | |
| 国内その他 | 2,865 | 3,262 | ＋13.9 | |
| リベート等控除 | △5,253 | △5,862 | － | |
| 海外食品製造販売事業 | 17,090 | 17,955 | ＋5.1 | |
| 食品製造販売事業 計 | 65,323 | 73,156 | ＋12.0 |
* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を
記載しています。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
製品別売上高は以下のとおりです。
| 2023年３月期 第１四半期 |
2024年３月期 第１四半期 |
||
| 金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
伸び率 （％） |
|
| ポテトチップス | 19,440 | 22,920 | |
| じゃがりこ | 9,536 | 10,489 | |
| その他スナック | 14,995 | 17,736 | |
| 国内スナック菓子 計 | 43,972 | 51,146 |
*１ 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
*２ 前期の「新価値製品・その他スナック」を当期より「その他スナック」に名称変更しています。
・ポテトチップスは、「うすしお味」等の定番品や「堅あげポテト」の強い需要に加えて、期間限定品が貢献し、前年同期に比べ増収となりました。
・じゃがりこは、外出先での需要の高まりや期間限定パッケージによるプロモーションが奏功し、定番品の売上が拡大したことで、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、国内旅行やインバウンド需要の回復により「じゃがポックル」等の土産用製品が伸長するとともに、小麦系スナックの売上も堅調に推移し、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、シリアル市場全体が減少傾向の中、オリジナルや糖質オフ等が前年実績を維持したことにより、6,655百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業の卸販売が好調に推移し、3,262百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
地域別売上高は以下のとおりです。
| 2023年３月期 第１四半期 |
2024年３月期 第１四半期 |
|||
| 金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
伸び率 （％） |
現地通貨 ベースの 伸び率（％） |
|
| 北米 | 5,588 | 5,669 | ＋1.4 | |
| 中華圏 | 5,637 | 5,108 | △9.4 | |
| その他地域 | 8,190 | 9,567 | ＋16.8 | |
| リベート等控除 | △2,326 | △2,390 | － | |
| 海外食品製造販売事業 計 | 17,090 | 17,955 | ＋5.1 |
*１ 中華圏：中国、香港
*２ その他地域：英国、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、豪州
*３ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・北米は、豆系スナック「Harvest Snaps」の改定効果や「えびせん」等の日本発製品の需要増が貢献したものの、スナック菓子の受託製造の売上が減少し、前年同期に比べ現地通貨ベースで減収となりました。
・中華圏は、スナック菓子、シリアル食品ともに前年同期に比べ減収となりました。前年第１四半期はロックダウン時のEコマース需要が大きかったことや、在庫調整で一時的に受注が減少したことも影響しました。
・その他地域は、英国、インドネシア、タイで販売が伸長したことにより、前年同期に比べ増収となりました。英国では、Seebrookブランドのポテトチップスの配荷拡大や新製品「Crinkles」の発売が貢献しました。インドネシアではポテトチップスや４層構造のスナック菓子「Guribee」が伸長しました。タイにおいては、人流の回復が小麦系スナック等の拡販に繋がりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ11,500百万円増加し、250,596百万円となりました。この主な要因は、営業利益の増益が寄与して現金及び預金が増加したこと、および有形固定資産が増加したことによるものです。有形固定資産の増加の主なものは、じゃがりこ製造設備の新設および広島新工場の建設です。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,716百万円増加し、64,125百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,784百万円増加し、186,470百万円となりました。この主な要因は、円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は70.6％となり、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,882百万円増加し、37,175百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益が増加したことにより、7,796百万円の純収入となり、前年同期と比べ2,965百万円収入が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと、および有価証券の償還による収入が減少したことにより、6,332百万円の純支出となり、前年同期と比べ7,467百万円支出が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増減額が増加したことにより、4,137百万円の純収入となり、前年同期と比べ10,222百万円収入が増加しました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change2025」に基づき、2024年３月期～2026年３月期の３ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用する計画です。
資金需要の具体的な内容
成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤強化のためのM&A等
効率化投資…ESG対応、自動化・省人化等の生産性向上のための設備投資
株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途
当第１四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
| 2024年３月期 第１四半期 （百万円） |
３ヵ年計画 （2024年３月期～2026年３月期） （百万円） |
進捗率 （％） |
|
| 成長投資 | 2,111 | 80,000 | 2.6 |
| 効率化投資 | 4,301 | 60,000 | 7.2 |
| 株主還元 | 6,378 | 25,000 | 25.5 |
| 合計 | 12,791 | 165,000 | 7.8 |
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は926百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 176,000,000 |
| 計 | 176,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 133,929,800 | 133,929,800 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 133,929,800 | 133,929,800 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
－ | 133,929,800 | － | 12,046 | － | 11,613 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 8,762,300 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 125,093,700 |
1,250,937
－
単元未満株式
| 普通株式 | 73,800 |
－
－
発行済株式総数
133,929,800
－
－
総株主の議決権
－
1,250,937
－
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式53,400株（議
決権の数534個）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式189,400株（議決権の数1,894個)が含まれて
おります。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記
載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
|
| (自己保有株式) カルビー株式会社 |
東京都千代田区丸の内 一丁目８番３号 |
8,762,300 | － | 8,762,300 | |
| 計 | － | 8,762,300 | － | 8,762,300 |
(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,167 | 39,085 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,121 | 35,951 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 23,352 | ※1 23,814 | |||||||||
| その他 | 6,439 | 5,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △122 | |||||||||
| 流動資産合計 | 98,970 | 104,382 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 34,574 | 35,048 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31,758 | 31,721 | |||||||||
| 土地 | 16,330 | 16,502 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,796 | 21,193 | |||||||||
| その他（純額） | 2,074 | 2,182 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,533 | 106,648 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 23,222 | 23,738 | |||||||||
| その他 | 2,709 | 2,703 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,932 | 26,441 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 12,659 | 13,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,658 | 13,124 | |||||||||
| 固定資産合計 | 140,124 | 146,214 | |||||||||
| 資産合計 | 239,095 | 250,596 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,553 | 13,245 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,290 | 11,706 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,702 | 2,440 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,398 | 2,524 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 99 | 55 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 37 | 37 | |||||||||
| その他 | 21,581 | 23,275 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,663 | 53,286 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 323 | 283 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 297 | 302 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,523 | 7,355 | |||||||||
| 資産除去債務 | 748 | 750 | |||||||||
| その他 | 1,853 | 2,148 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,745 | 10,839 | |||||||||
| 負債合計 | 56,408 | 64,125 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,046 | 12,046 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,242 | 3,242 | |||||||||
| 利益剰余金 | 178,329 | 178,072 | |||||||||
| 自己株式 | △24,886 | △24,861 | |||||||||
| 株主資本合計 | 168,730 | 168,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 488 | 576 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,225 | 8,190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △332 | △375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,381 | 8,391 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,574 | 9,579 | |||||||||
| 純資産合計 | 182,686 | 186,470 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 239,095 | 250,596 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 65,323 | 73,156 | |||||||||
| 売上原価 | 44,197 | 48,747 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,126 | 24,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,763 | 17,164 | |||||||||
| 営業利益 | 5,363 | 7,244 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 73 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 23 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | 37 | |||||||||
| 為替差益 | 1,559 | 2,029 | |||||||||
| その他 | 53 | 115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,662 | 2,278 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 48 | |||||||||
| 減価償却費 | 25 | 20 | |||||||||
| その他 | 19 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70 | 77 | |||||||||
| 経常利益 | 6,955 | 9,444 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 0 | |||||||||
| 助成金受入益 | 51 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | 28 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 85 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 123 | 43 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 124 | 43 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,916 | 9,401 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,548 | 2,228 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 688 | 750 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,237 | 2,979 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,679 | 6,422 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 125 | 169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,553 | 6,252 |
0104035_honbun_0131746503507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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| 四半期純利益 | 4,679 | 6,422 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | 87 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,262 | 3,532 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △32 | △43 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,203 | 3,577 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,882 | 9,999 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,224 | 9,262 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 658 | 737 |
0104050_honbun_0131746503507.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,916 | 9,401 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,442 | 2,528 | |||||||||
| のれん償却額 | 476 | 508 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,485 | △2,888 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △31 | △46 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △101 | △248 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △54 | △59 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △27 | △39 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △46 | △96 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 48 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,438 | △1,993 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3 | △37 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 123 | 43 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,045 | 2,025 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,555 | 21 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 511 | △687 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △521 | △879 | |||||||||
| その他 | 3,501 | 3,528 | |||||||||
| 小計 | 8,781 | 11,164 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 95 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △48 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,968 | △3,415 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,831 | 7,796 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,559 | △6,217 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △239 | △195 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 9,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △92 | △1 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △340 | △1,043 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 339 | 1,128 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △9 | △11 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 28 | 7 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,135 | △6,332 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100 | 10,300 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 445 | 279 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,571 | △6,378 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16 | △15 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △41 | △48 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,084 | 4,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,315 | 1,281 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,197 | 6,882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,670 | 30,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 50,868 | ※1 37,175 |
0104100_honbun_0131746503507.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| Calbee North America, LLCおよびWarnock Food Products, IncはCalbee America Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| （株式付与ＥＳＯＰ信託） 当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1)取引の概要 当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を 一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランと して、2014年３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。 当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること により信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれ る数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付 規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に 無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するた め、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができる ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待でき ます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の 意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の 部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 185百万円、53,465株、当第１四半期連結会計期間185百万円、53,465株であります。 （業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1)取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢 献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度 として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしまし た。 本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬 ＢＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動 型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等 の退任時となります。 なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権 を行使しないものとしております。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産 の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 698百万円、189,400株、当第１四半期連結会計期間672百万円、182,380株であります。 |
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 8,870 | 百万円 | 9,396 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,898 | 百万円 | 2,203 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,584 | 百万円 | 12,215 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 32,222百万円 | 39,085百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△354百万円 | △1,909百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる コマーシャルペーパー |
7,999百万円 | －百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託 |
11,000百万円 | －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 50,868百万円 | 37,175百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,728 | 52 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
(注)2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,508 | 52 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
(注)2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 国内食品製造販売事業 | 48,233 | 55,201 |
| 海外食品製造販売事業 | 17,090 | 17,955 |
| 合計 | 65,323 | 73,156 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 35.26円 | 50.05円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,553 | 6,252 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,553 | 6,252 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 129,121,355 | 124,926,999 |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間263,265株、当第１四半期連結累計期間240,396株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0131746503507.htm
該当事項はありません。
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