CALBEE,Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 0000000_header_0131747003410.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	カルビー株式会社
【英訳名】	Calbee, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO    伊  藤  秀  二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】	03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員CFO兼財務経理・IR本部本部長　早　川　知　佐
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】	03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員CFO兼財務経理・IR本部本部長　早　川　知　佐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25303 22290 カルビー株式会社 Calbee, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E25303-000 2022-11-10 E25303-000 2021-04-01 2021-09-30 E25303-000 2021-04-01 2022-03-31 E25303-000 2022-04-01 2022-09-30 E25303-000 2021-09-30 E25303-000 2022-03-31 E25303-000 2022-09-30 E25303-000 2021-07-01 2021-09-30 E25303-000 2022-07-01 2022-09-30 E25303-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25303-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E25303-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0131747003410.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 120,440 | 133,212 | 245,419 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,574 | 12,711 | 26,938 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,178 | 8,311 | 18,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,257 | 12,907 | 21,594 |
| 純資産額 | (百万円) | 183,329 | 190,585 | 183,458 |
| 総資産額 | (百万円) | 236,024 | 246,171 | 236,598 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.68 | 64.37 | 136.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 73.4 | 74.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,792 | 9,383 | 22,327 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,947 | △4,154 | 3,643 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,106 | △6,010 | △25,168 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 62,032 | 50,797 | 49,670 |

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.61	29.11

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。  

 0102010_honbun_0131747003410.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は、加速するコストインフレに対応した価格改定と需要増により、国内事業、海外事業ともに伸長し、133,212百万円（前年同期比10.6％増）となりました。国内事業は、昨年の北海道産原料ばれいしょ収量不足による販促活動の抑制等が大きく影響したものの、国内旅行需要の回復や行動制限の解除に伴って土産用製品やコンビニエンスストア向けが伸長し、97,782百万円（前年同期比4.6％増）となりました。海外事業は、北米、中華圏、英国、インドネシア等においてスナック菓子の販売が拡大し、35,429百万円（前年同期比31.3％増）となりました。

営業利益は10,246百万円(前年同期比23.0％減)となり、売上高営業利益率は7.7％（前年同期比3.4ポイント低下）となりました。増収効果が増益に寄与したものの、食油や輸入ばれいしょ、包材等の原材料価格や動力費の高騰によるマイナス影響を吸収できず、減益となりました。円安の進行に伴う為替差益の計上により、経常利益は12,711百万円(前年同期比6.4％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,311百万円(前年同期比9.4％減)となりました。

事業別売上高は以下のとおりです。

		2022年３月期 第２四半期	2023年３月期 第２四半期
金額 （百万円）	金額 （百万円）	伸び率 (％)
国内食品製造販売事業		93,449	97,782	＋4.6
	国内スナック菓子	87,674	90,051	＋2.7
国内シリアル食品	13,163	13,432	＋2.0
国内その他	4,896	5,619	＋14.8
リベート等控除	△12,284	△11,320	－
海外食品製造販売事業		26,991	35,429	＋31.3
食品製造販売事業　計		120,440	133,212	＋10.6

*  「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。

（食品製造販売事業）

食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。

（国内食品製造販売事業）

・国内スナック菓子

国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。

製品別売上高は以下のとおりです。

		2022年３月期 第２四半期	2023年３月期 第２四半期
金額 （百万円）	金額 （百万円）	伸び率 （％）
ポテトチップス		41,099	40,622
じゃがりこ		17,895	18,964
新価値製品・その他スナック		28,679	30,464
国内スナック菓子　計		87,674	90,051

*１　製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。

*２  前期まで「ポテト系スナック（Jagabee/じゃがポックル）」「小麦系スナック」「コーン系・豆系スナック」「その他スナック」に区分していたスナックを、当期から「新価値製品・その他スナック」とし、前期の数値も組み替えて記載しています。

・ポテトチップスは、昨年の北海道産原料ばれいしょ収量不足の影響を受けて製品輸入を拡大する等の対策を講じましたが、販促活動の抑制期間が長期化したことにより、前年同期に比べ減収となりました。北海道での原料ばれいしょ収穫の本格化とともに販促活動を再開した９月以降は、回復基調にあります。

・じゃがりこは、外出先での需要が高まったこと等を背景に、コンビニエンスストアでのＬサイズや期間限定品が好調に推移し、前年同期に比べ増収となりました。

・新価値製品・その他スナックは、ポテトチップスの販促抑制による消費のシフトに加え、土産用製品の伸長により、前年同期に比べ増収となりました。新製品やＴＶコマーシャル等のマーケティング活動も貢献しました。

・国内シリアル食品

国内シリアル食品の売上高は、オートミール需要の高まりに対応した新製品「ベイクドオーツ」やシリーズ２品目を追加した「フルグラ 糖質オフ」が貢献し、13,432百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

・国内その他

国内その他の売上高は、甘しょ事業が伸長し、5,619百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

（海外食品製造販売事業）

海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。

地域別売上高は以下のとおりです。

		2022年３月期 第２四半期	2023年３月期 第２四半期
金額 （百万円）	金額 （百万円）	伸び率 （％）	現地通貨 ベースの 伸び率（％）
北米		7,649	11,194	＋46.3
中華圏		9,109	11,477	＋26.0
その他地域		13,699	17,526	＋27.9
リベート等控除		△3,467	△4,768	－
海外食品製造販売事業　計		26,991	35,429	＋31.3

*１　中華圏：中国、香港

*２　その他地域：英国、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、豪州

*３　地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。

*４  前期まで別掲していた「英国」「インドネシア」を、当期から「その他地域」に含め、前期の数値も組み替えて記載しています。

・北米は、豆系スナック「Harvest Snaps」が価格改定とパッケージリニューアルやラインアップ拡充等により伸長したことに加え、エスニック食品売り場向けの「かっぱえびせん」等が好調で、前年同期に比べ増収となりました。

・中華圏は、ロックダウンが製品発売スケジュールや小売店舗での展開に影響を与えたものの、プロモーションを実施してＥコマースを強化したことにより、前年同期に比べ増収となりました。スナック菓子では「Honey Butter Chip」やBaby＆Kids向け製品、シリアル食品では「フルグラ 糖質オフ」が伸長しました。

・その他地域は、英国やインドネシアが伸長したことにより、前年同期に比べ増収となりました。英国では、ポテトチップスが価格改定により増収となったことに加え、「Harvest Snaps」のプロモーション活動も奏功しました。インドネシアでは、ポテトチップスや小麦系スナック「KrisBee」等、全ての製品カテゴリがスナック菓子市場の成長を上回る水準で伸長しました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ9,572百万円増加し、246,171百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産および有形固定資産が増加したことによるものです。棚卸資産の増加は、国内ばれいしょ最大の産地である北海道で収穫期を迎えたことに伴う原料仕入高の増加によるものです。有形固定資産の増加は、じゃがりこ製造設備の新設等国内コア事業の拡充を目的としたものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,445百万円増加し、55,585百万円となりました。この主な要因は、ばれいしょの収穫期に伴い原料仕入高が増加し支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ7,126百万円増加し、190,585百万円となりました。この主な要因は、円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は73.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,126百万円増加し、 50,797百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,383百万円の純収入となり、前年同期と比べ3,409百万円収入が減少しました。この主な要因は、ばれいしょの収穫期を迎えたことによる原料仕入れ高の増加と売上拡大に伴い棚卸資産の増減額が増加したこと、および円安の進行により為替差益が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,154百万円の純支出となり、前年同期と比べ18,102百万円支出が増加しました。この主な要因は、有価証券の償還による収入が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,010百万円の純支出となり、前年同期と比べ6,095百万円支出が減少しました。この主な要因は、前年同期にポテトかいつかの長期借入金を親子ローンに切り替えたこと、およびWarnock株式の追加取得により連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が生じたことによるものです。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

・資金需要の動向

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、中期経営計画に基づき、2020年３月期から2024年３月期までの５か年で獲得する見込みの営業活動によるキャッシュ・フローおよび手元資金等を充当する計画です。

資金需要の具体的な内容

設備投資…既存事業の持続的成長・生産性向上、海外生産体制強化

成長投資…成長基盤獲得のための新規事業、ＤＸ推進、Ｍ＆Ａ等

株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、ＤＯＥ４％目途

当第２四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。

	2020年３月期 （百万円）	2021年３月期 （百万円）	2022年３月期 （百万円）	2023年３月期 第２四半期 （百万円）	中期経営計画 （百万円）	進捗状況（％）
設備投資	8,751	11,205	12,123	5,478	60,000	62.6
成長投資	7,558	13,330	1,492	1,549	80,000	29.9
株主還元	6,425	6,693	18,691	6,721	50,000	77.1
合計	22,735	31,229	32,307	13,749	190,000	52.6

・資金調達の方法

当社グループの資金調達の方法としては、原則、営業活動により得られたキャッシュ・フローで賄っており、一時的な資金不足については金融機関からの短期借入を基本としております。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,806百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0131747003410.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	176,000,000
計	176,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	133,929,800	133,929,800	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は 100株であります。
計	133,929,800	133,929,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～    2022年９月30日	－	133,929,800	－	12,046	－	11,613

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
FRITO-LAY　GLOBAL INVESTMENTS B．V．　 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ZONNEBAAN 35, 3542 EB UTRECHT，THE NETHERLANDS (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)	26,800	20.71
一般社団法人幹の会	東京都港区赤坂２丁目19-８ 赤坂２丁目アネックス７階	18,460	14.27
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	14,808	11.45
GIC PRIVATE LIMITED -C (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912 (東京都千代田区丸の内２丁目７-１　決済事業部)	8,009	6.19
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)	4,743	3.67
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	3,685	2.85
カルビー従業員持株会	東京都千代田区丸の内１丁目８-３	2,107	1.63
鳥越製粉株式会社	福岡県うきは市吉井町276-１	1,936	1.50
THE BANK OF NEW YORK 133612 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)	1,600	1.24
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)	1,153	0.89
計	－	83,303	64.38

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式	4,545,200

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	129,311,500

1,293,115

－

単元未満株式

普通株式	73,100

－

－

発行済株式総数

133,929,800

－

－

総株主の議決権

－

1,293,115

－

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式53,400株（議決権の数534個）および役員報酬BIP信託が保有する当社株式195,700株（議決権の数1,957個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所		自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)
(自己保有株式) カルビー株式会社	東京都千代田区丸の内 一丁目８番３号		4,545,200	－	4,545,200
計	－		4,545,200	－	4,545,200

(注) 株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。   

 0104000_honbun_0131747003410.htm

第４ 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0131747003410.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								35,005	37,355
		受取手形及び売掛金								32,582	33,944
		有価証券								23,999	19,999
		棚卸資産								※1 18,001	※1 23,219
		その他								5,588	5,345
		貸倒引当金								△6	△52
		流動資産合計								115,171	119,812
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							34,020	35,065
			機械装置及び運搬具（純額）							33,824	32,869
			土地							11,977	12,645
			建設仮勘定							1,255	4,104
			その他（純額）							1,901	1,975
			有形固定資産合計							82,979	86,659
		無形固定資産
			のれん							23,550	24,419
			その他							2,529	2,785
			無形固定資産合計							26,079	27,205
		投資その他の資産
			投資その他の資産							12,369	12,495
			貸倒引当金							△1	△1
			投資その他の資産合計							12,368	12,494
		固定資産合計								121,427	126,358
	資産合計									236,598	246,171

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,849	15,321
		短期借入金								1,447	2,077
		1年内返済予定の長期借入金								－	38
		未払法人税等								4,242	3,415
		賞与引当金								4,625	3,818
		役員賞与引当金								93	87
		株式給付引当金								45	－
		その他								19,955	19,112
		流動負債合計								42,259	43,871
	固定負債
		長期借入金								－	408
		役員退職慰労引当金								334	316
		役員株式給付引当金								323	324
		退職給付に係る負債								8,049	8,135
		資産除去債務								749	753
		その他								1,424	1,775
		固定負債合計								10,881	11,714
	負債合計									53,140	55,585
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,046	12,046
		資本剰余金								3,232	3,232
		利益剰余金								170,284	171,868
		自己株式								△12,959	△12,910
		株主資本合計								172,604	174,237
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								436	457
		為替換算調整勘定								3,232	7,008
		退職給付に係る調整累計額								△893	△957
		その他の包括利益累計額合計								2,775	6,508
	非支配株主持分									8,078	9,839
	純資産合計									183,458	190,585
負債純資産合計										236,598	246,171

 0104020_honbun_0131747003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										120,440	133,212
売上原価										78,351	90,436
売上総利益										42,089	42,776
販売費及び一般管理費										※1 28,787	※1 32,529
営業利益										13,302	10,246
営業外収益
	受取利息									45	54
	受取配当金									20	19
	持分法による投資利益									11	18
	為替差益									207	2,402
	物品売却益									44	15
	その他									73	92
	営業外収益合計									403	2,603
営業外費用
	支払利息									46	66
	持分法による投資損失									－	1
	減価償却費									49	52
	その他									35	18
	営業外費用合計									131	138
経常利益										13,574	12,711
特別利益
	固定資産売却益									3	11
	助成金受入益									16	71
	新型コロナウイルス感染症による助成金収入									－	77
	投資有価証券売却益									46	－
	その他									4	1
	特別利益合計									69	161
特別損失
	固定資産売却損									22	1
	固定資産除却損									111	168
	投資有価証券評価損									54	－
	投資有価証券売却損									8	－
	事業再編損									34	－
	その他									2	－
	特別損失合計									233	169
税金等調整前四半期純利益										13,410	12,704
法人税、住民税及び事業税										3,240	3,227
法人税等調整額										874	905
法人税等合計										4,114	4,132
四半期純利益										9,295	8,571
非支配株主に帰属する四半期純利益										117	259
親会社株主に帰属する四半期純利益										9,178	8,311

 0104035_honbun_0131747003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										9,295	8,571
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									186	21
	為替換算調整勘定									△146	4,378
	退職給付に係る調整額									△78	△64
	その他の包括利益合計									△38	4,335
四半期包括利益										9,257	12,907
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									9,209	12,045
	非支配株主に係る四半期包括利益									48	862

 0104050_honbun_0131747003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									13,410	12,704
	減価償却費									4,447	4,943
	のれん償却額									902	973
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									8	26
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,011	△832
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△11	△8
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									△1	3
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									58	1
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△181	16
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△114	△125
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△30	△18
	受取利息及び受取配当金									△66	△73
	支払利息									46	66
	為替差損益（△は益）									△789	△2,263
	助成金受入益									△16	△19
	持分法による投資損益（△は益）									△11	△17
	投資有価証券売却損益（△は益）									△37	－
	投資有価証券評価損益（△は益）									54	－
	固定資産売却損益（△は益）									18	△10
	固定資産除却損									111	168
	売上債権の増減額（△は増加）									650	△319
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△2,787	△4,426
	仕入債務の増減額（△は減少）									3,225	2,724
	未払金の増減額（△は減少）									△1,678	△1,213
	その他									1,317	1,268
	小計									17,512	13,568
	利息及び配当金の受取額									50	84
	利息の支払額									△44	△73
	法人税等の支払額									△4,726	△4,194
	営業活動によるキャッシュ・フロー									12,792	9,383

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△6,448	△5,483
	有形固定資産の売却による収入									5	10
	無形固定資産の取得による支出									△506	△482
	有価証券の取得による支出									△5,000	△5,000
	有価証券の償還による収入									25,900	9,000
	投資有価証券の取得による支出									△199	△157
	投資有価証券の売却による収入									128	46
	貸付けによる支出									△100	－
	貸付金の回収による収入									120	77
	定期預金の預入による支出									△493	△1,688
	定期預金の払戻による収入									492	579
	差入保証金の差入による支出									△21	△51
	差入保証金の回収による収入									51	31
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△1,061
	助成金の受取額									16	19
	その他									4	5
	投資活動によるキャッシュ・フロー									13,947	△4,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△500	465
	長期借入金の返済による支出									△3,465	△86
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	非支配株主からの払込みによる収入									461	445
	配当金の支払額									△6,684	△6,721
	非支配株主への配当金の支払額									△14	△41
	リース債務の返済による支出									△21	△72
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△1,882	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△12,106	△6,010
現金及び現金同等物に係る換算差額										115	1,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										14,749	1,126
現金及び現金同等物の期首残高										47,282	49,670
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 62,032	※1 50,797

 0104100_honbun_0131747003410.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
Greenday Group Co., Ltd.の株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含め、関連会社１社を持分法適用の範囲にそれぞれ含めております。

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
（株式付与ＥＳＯＰ信託）    当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。   (1)取引の概要 　　　当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を 　　一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランと 　　して、2014年３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。 　　　当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること 　　により信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれ 　　る数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付 　　規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に 　　無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するた 　　め、従業員の負担はありません。 　　　当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができる 　　ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待でき 　　ます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の 　　意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。   (2)信託に残存する自社の株式 　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の 　　部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度234 　　百万円、67,565株、当第２四半期連結会計期間185百万円、53,465株であります。   （業績連動型株式報酬制度）    当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。    (1)取引の概要 　　　当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢 　　献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度 　　として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしまし 　　た。 　　　本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬Ｂ 　　ＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型 　　の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の 　　退任時となります。 　　　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を 　　行使しないものとしております。    (2)信託に残存する自社の株式 　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の 　　部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度721 　　百万円、195,700株、当第２四半期連結会計期間721百万円、195,700株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
商品及び製品	7,542	百万円	8,863	百万円
仕掛品	1,400	百万円	1,499	百万円
原材料及び貯蔵品	9,058	百万円	12,856	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
販売促進費	1,335	百万円	1,904	百万円
広告宣伝費	1,745	百万円	2,264	百万円
運賃	7,352	百万円	8,118	百万円
給料・雑給	6,346	百万円	7,030	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	24	百万円	19	百万円
賞与引当金繰入額	1,520	百万円	1,302	百万円
役員賞与引当金繰入額	103	百万円	87	百万円
役員株式給付引当金繰入額	58	百万円	1	百万円
退職給付費用	255	百万円	280	百万円
貸倒引当金繰入額	9	百万円	28	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	39,331百万円	37,355百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△298百万円	△1,556百万円
有価証券勘定に含まれる コマーシャルペーパー	7,999百万円	7,999百万円
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託	15,000百万円	7,000百万円
現金及び現金同等物	62,032百万円	50,797百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	6,696	50	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

(注)2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	6,728	52	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

(注)2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、タイの製菓会社Greenday Global Co., Ltd.(以下、Greenday Global社)を買収することを目的として、Greenday Global社の持株会社であるGreenday Group Co., Ltd.（以下、Greenday Group社）発行済株式の51.22％を2022年７月１日付で取得しました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Greenday Group Co., Ltd.

事業の内容          有価証券の保有

②  企業結合を行った主な理由

Greenday Global社は、野菜や果物を使用した健康的なスナック商品の製造に強みを持ち、タイ国内のみならず、米国・中国市場向けの輸出販売事業にも実績があるスナック・カンパニーです。Greenday Global社を連結子会社とし新たな生産開発拠点を構築することで、中華圏での支持が高い「Jagabee」の輸出強化とグローバルブランド化を進めてまいります。加えて、タイの既存の合弁事業とのシナジーを創出しながら東南アジア・オセアニアにおける重要な生産拠点・開発拠点として機能させ、グローバル展開を加速してまいります。

③  企業結合日

2022年７月１日（株式取得日）

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

51.22％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2022年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金	1,098百万円
取得原価	1,098百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　113百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

738百万円

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③  償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年９月30日)
国内食品製造販売事業	93,449	97,782
海外食品製造販売事業	26,991	35,429
合計	120,440	133,212

 0104110_honbun_0131747003410.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	68.68円	64.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	9,178	8,311
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円)	9,178	8,311
普通株式の期中平均株式数(株)	133,649,299	129,126,339

(注)１　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間279,574株、当第２四半期連結累計期間258,257株であります。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　  5,000,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額  12,000百万円(上限)

(4) 取得する期間          2022年11月８日から2023年３月31日まで

(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 ##### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0131747003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。