CALBEE,Inc.

Quarterly Report • Aug 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	カルビー株式会社
【英訳名】	Calbee, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO    伊  藤  秀  二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】	03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役  菊  地  耕  一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】	03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役  菊  地  耕  一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25303 22290 カルビー株式会社 Calbee, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E25303-000 2019-08-08 E25303-000 2018-04-01 2018-06-30 E25303-000 2018-04-01 2019-03-31 E25303-000 2019-04-01 2019-06-30 E25303-000 2018-06-30 E25303-000 2019-03-31 E25303-000 2019-06-30 E25303-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25303-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25303-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25303-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25303-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25303-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25303-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25303-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E25303-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 61,231 | 61,912 | 248,655 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,232 | 6,069 | 27,432 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,213 | 4,245 | 19,429 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,683 | 3,314 | 20,066 |
| 純資産額 | (百万円) | 145,411 | 157,688 | 160,490 |
| 総資産額 | (百万円) | 184,994 | 196,475 | 202,750 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.54 | 31.76 | 145.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 31.52 | 31.75 | 145.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.8 | 76.8 | 75.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,730 | 5,102 | 27,620 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,992 | 666 | △28,347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,389 | △5,979 | △6,227 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 38,581 | 34,975 | 35,425 |

(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

PepsiCo,Inc(以下「PepsiCo」)との戦略的提携契約において、提携関係を維持するとの観点から、PepsiCoが当社株式の持分比率について、20％の水準を超えない旨を定められておりましたが、当該条項は当四半期報告書提出日現在で失効しております。なお、その他の条項について変更はありません。

⑥  大株主との関係

ｃ．資本関係　

将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等により、PepsiCoの当社に対する持株比率が変更される可能性があります。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に海外事業の拡大により、61,912百万円(前年同期比1.1％増)と前年同期を上回りました。海外事業は、英国での2018年10月の事業買収が増収に貢献したほか、「フルグラ」の積極的な販売活動を行った中華圏や、ポテトチップスの新商品等を発売したインドネシアにおいて売上が伸長しました。国内の事業においては、ポテトチップスの売上が当期に実施した価格改定による影響から減少したものの、「じゃがりこ」等の売上が拡大し、国内食品製造販売事業は前年同期を上回りました。しかしながら、国内売上高は、販売促進ツール関連事業を行う連結子会社の全株式を譲渡したことにより、前年同期に比べ減収となりました。

営業利益は、6,448百万円(前年同期比11.7％増)と前年同期を上回り、営業利益率は10.4％(前年同期比1.0ポイント改善）となりました。国内事業においては、物流費及び包材費が上昇するも、ポテトチップス増量に伴い前年同期に悪化した原価等のコストが改善しました。海外事業においては、英国や中華圏での売上拡大が増益に貢献しました。経常利益は、為替差損433百万円等により6,069百万円(前年同期比2.6％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,245百万円(前年同期比0.7％増)となりました。

	2019年３月期 第１四半期		2020年３月期 第１四半期		伸び率(％)	現地通貨 ベースの 伸び率 (％)
金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)
国内売上高	51,938	84.8	51,480	83.2	△0.9	△0.9
海外売上高	9,292	15.2	10,432	16.8	＋12.3	＋14.1
合計	61,231	100.0	61,912	100.0	＋1.1	＋1.4

事業別の売上高は以下のとおりです。

売上高		2019年３月期 第１四半期	2020年３月期 第１四半期
金額 （百万円）	金額 （百万円）	伸び率 (％)
①　食品製造販売事業		60,290	61,561	＋2.1
国内食品製造販売事業		50,997	51,129	＋0.3
	国内スナック菓子	44,608	44,634	＋0.1
国内シリアル食品	6,138	6,209	＋1.2
国内その他食品	250	285	＋14.0
海外食品製造販売事業		9,292	10,432	＋12.3
	海外スナック菓子	8,272	8,950	＋8.2
海外シリアル食品	1,020	1,481	＋45.3
②  その他事業		941	351	△62.7
合計		61,231	61,912	＋1.1

①　食品製造販売事業

（国内食品製造販売事業）

・国内スナック菓子

国内スナック菓子の売上高は、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。当期に実施した価格改定の影響によりポテトチップスの売上は減少したものの、ポテト系スナックの「じゃがりこ」や小麦系スナックの「サッポロポテト」等の売上が増加しました。

国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。

売上高		2019年３月期 第１四半期	2020年３月期 第１四半期
金額 （百万円）	金額 （百万円）	伸び率 （％）
ポテト系スナック		32,627	32,342	△0.9
	ポテトチップス	20,635	20,122	△2.5
じゃがりこ	9,068	9,327	＋2.9
Jagabee/じゃがポックル	2,923	2,892	△1.0
小麦系スナック		5,103	5,334	＋4.5
	かっぱえびせん	2,365	2,363	△0.1
サッポロポテト等	2,738	2,971	＋8.5
コーン系・豆系スナック		4,138	4,099	△1.0
その他スナック		2,740	2,857	＋4.3
国内スナック菓子　計		44,608	44,634	＋0.1

・ポテト系スナックの売上高は、前年同期に比べ減収となりました。ポテトチップスは当期に実施した価格改定の影響から、主に「うすしお味」等の定番品の売上が減少し、減収となりました。一方、「じゃがりこ」は、ＴＶコマーシャル等の宣伝活動を積極的に展開したことが奏功し、売上を伸ばしました。

・小麦系スナックの売上高は、コラボレーション企画商品の投入等により「サッポロポテト」の売上が増加し、前年同期に比べ増収となりました。

・コーン系・豆系スナックの売上高は、ギャレットポップコーンショップスのライセンス契約終了の影響により、前年同期に比べ減収となりました。

・その他スナックの売上高は、個食サイズの「miino（ミーノ）」の売上が伸長し、前年同期に比べ増収となりました。

・国内シリアル食品

国内シリアル食品の売上高は、前年同期に比べ増収となりました。定番品や期間限定品等の売上が減少するも、「フルグラ糖質オフ」の売上が拡大したことに加えて、「フルグラ」に続く新ブランドとして当期発売した栄養機能食品「Granola＋（グラノーラプラス）」が売上に貢献し、国内消費はほぼ横ばいとなりました。また、中国小売店舗向けの需要は拡大しました。

（海外食品製造販売事業）

海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。

売上高		2019年３月期 第１四半期	2020年３月期 第１四半期
金額 （百万円）	金額 （百万円）	伸び率（％）
北米		2,759	2,258
中華圏		2,574	2,789
英国		401	1,436
インドネシア		897	1,200
上記以外		2,660	2,748
海外食品製造販売事業　計		9,292	10,432

*１　中華圏：中国、台湾、香港

*２　上記以外：韓国、タイ、シンガポール、フィリピン、豪州

・北米の売上高は、大手顧客向けにオーガニック豆を使用した「Harvest Snaps」を前期第２四半期から導入し配荷が拡大するも、既存の「Harvest Snaps」を含め需要低調により、前年同期に比べ減収となりました。

・中華圏の売上高は、スナック菓子が台湾子会社清算の影響等により減少したものの、シリアル食品「フルグラ」のEコマースによる販売が拡大したことにより、前年同期に比べ増収となりました。

・英国の売上高は、2018年10月に事業買収したポテトチップスの製造・販売を行うSeabrook Crisps　Limitedの売上が貢献し、前年同期に比べ大幅に増収となりました。

・インドネシアの売上高は、ポテトチップスの既存商品「Potabee」の売上拡大に加え、フラットタイプのポテトチップス新商品「Japota」等の発売開始により、前年同期に比べ大幅に増収となりました。

・その他の地域の売上高は、豪州での豆系スナック菓子「Harvest Snaps」の売上拡大基調が継続し、前年同期に比べ増収となりました。

②　その他事業

その他事業には、主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれています。2018年９月に販売促進ツール関連事業を行う連結子会社の全株式を譲渡したことから、前年同期に比べ大幅に減収となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ6,274百万円減少し、196,475百万円となりました。この主な要因は、有価証券ならびに受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。有価証券の減少は償還によるものであり、受取手形及び売掛金の減少は売上高の減少によるものです。

負債は、未払法人税等および賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,473百万円減少し、38,786百万円となりました。

純資産は、配当により利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ2,801百万円減少し、157,688百万円となりました。

この結果、自己資本比率は76.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ450百万円減少し、34,975百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として棚卸資産の増加により前年同期と比べ628百万円収入が減少し、5,102百万円の純収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有価証券の償還による収入が増加したことにより前年同期と比べ4,659百万円支出が減少し、666百万円の純収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払による支出が増加したことにより前年同期と比べ589百万円支出が増加し、5,979百万円の純支出となりました。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は620百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	176,000,000
計	176,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	133,929,800	133,929,800	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 100株であります。
計	133,929,800	133,929,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年４月１日～ 　  2019年６月30日 　  (注)	8,000	133,929,800	1	12,046	1	11,613

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式	800

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	133,868,400

1,338,684

－

単元未満株式

普通株式	52,600

－

－

発行済株式総数

133,921,800

－

－

総株主の議決権

－

1,338,684

－

(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式78,700株（議決権の

数787個）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式188,200株（議決権の数1,882個)が含まれております。

２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。 ##### ② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所		自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)
(自己保有株式) カルビー株式会社	東京都千代田区丸の内 一丁目８番３号		800	－	800
計	－		800	－	800

(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４ 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,992	13,293
		受取手形及び売掛金								39,736	37,509
		有価証券								42,760	39,676
		たな卸資産								※1 11,309	※1 11,899
		その他								5,067	4,253
		貸倒引当金								△8	△1
		流動資産合計								111,858	106,632
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							28,883	28,532
			機械装置及び運搬具（純額）							29,811	29,815
			土地							11,391	11,361
			建設仮勘定							1,224	1,562
			その他（純額）							1,240	1,178
			有形固定資産合計							72,552	72,451
		無形固定資産
			のれん							5,688	5,135
			その他							2,016	1,968
			無形固定資産合計							7,704	7,104
		投資その他の資産
			投資その他の資産							10,693	10,348
			貸倒引当金							△59	△60
			投資その他の資産合計							10,634	10,287
		固定資産合計								90,891	89,842
	資産合計									202,750	196,475

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,987	8,486
		短期借入金								1,027	1,051
		未払法人税等								5,478	1,856
		賞与引当金								4,004	1,728
		役員賞与引当金								67	65
		株式給付引当金								35	35
		その他								14,442	17,493
		流動負債合計								34,043	30,717
	固定負債
		役員退職慰労引当金								286	305
		役員株式給付引当金								92	113
		退職給付に係る負債								6,531	6,314
		資産除去債務								522	523
		その他								783	813
		固定負債合計								8,216	8,069
	負債合計									42,260	38,786
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,044	12,046
		資本剰余金								4,786	4,779
		利益剰余金								137,453	135,270
		自己株式								△981	△981
		株主資本合計								153,303	151,115
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								467	352
		為替換算調整勘定								278	△370
		退職給付に係る調整累計額								△119	△134
		その他の包括利益累計額合計								627	△152
	新株予約権									3	－
	非支配株主持分									6,555	6,725
	純資産合計									160,490	157,688
負債純資産合計										202,750	196,475

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										61,231	61,912
売上原価										34,524	34,291
売上総利益										26,707	27,621
販売費及び一般管理費										20,933	21,172
営業利益										5,774	6,448
営業外収益
	受取利息									18	27
	受取配当金									19	20
	持分法による投資利益									20	8
	為替差益									387	－
	その他									74	97
	営業外収益合計									519	154
営業外費用
	支払利息									14	31
	持分法による投資損失									－	0
	為替差損									－	433
	減価償却費									22	30
	その他									24	39
	営業外費用合計									61	534
経常利益										6,232	6,069
特別利益
	固定資産売却益									0	1
	投資有価証券売却益									－	1
	助成金受入益									－	153
	事業整理益									494	－
	その他									－	3
	特別利益合計									494	160
特別損失
	固定資産売却損									3	0
	固定資産除却損									24	40
	店舗閉鎖損失									－	136
	役員退職慰労金									350	－
	その他									2	1
	特別損失合計									379	178
税金等調整前四半期純利益										6,346	6,051
法人税、住民税及び事業税										1,715	1,561
法人税等調整額										369	205
法人税等合計										2,084	1,766
四半期純利益										4,262	4,284
非支配株主に帰属する四半期純利益										48	38
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,213	4,245

 0104035_honbun_0131746503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										4,262	4,284
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									92	△115
	為替換算調整勘定									251	△838
	退職給付に係る調整額									76	△15
	その他の包括利益合計									420	△969
四半期包括利益										4,683	3,314
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,635	3,465
	非支配株主に係る四半期包括利益									47	△151

 0104050_honbun_0131746503107.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									6,346	6,051
	減価償却費									1,878	2,007
	のれん償却額									141	234
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△17	△5
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,963	△2,274
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△36	△0
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									－	21
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△186	△255
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									5	14
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△154	18
	受取利息及び受取配当金									△37	△48
	支払利息									14	31
	為替差損益（△は益）									△384	338
	助成金受入益									－	△153
	事業整理益									△494	－
	持分法による投資損益（△は益）									△20	△8
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△1
	固定資産売却損益（△は益）									3	△1
	固定資産除却損									24	40
	売上債権の増減額（△は増加）									2,179	2,032
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△74	△693
	仕入債務の増減額（△は減少）									△55	△378
	未払金の増減額（△は減少）									△776	△954
	その他									4,200	4,001
	小計									10,592	10,016
	利息及び配当金の受取額									36	49
	利息の支払額									△13	△29
	法人税等の支払額									△4,885	△4,934
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,730	5,102

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,305	△1,691
	有形固定資産の売却による収入									2	2
	無形固定資産の取得による支出									△144	△172
	無形固定資産の売却による収入									0	－
	有価証券の取得による支出									△4,847	△15,933
	有価証券の償還による収入									2,000	17,563
	投資有価証券の取得による支出									△4	△4
	投資有価証券の売却による収入									－	5
	貸付けによる支出									△120	△700
	貸付金の回収による収入									1,757	800
	定期預金の払戻による収入									271	632
	差入保証金の差入による支出									△43	△9
	差入保証金の回収による収入									32	22
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									169	－
	助成金の受取額									－	153
	その他									239	△1
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,992	666
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									103	38
	自己株式の取得による支出									－	△0
	ストックオプションの行使による収入									16	3
	非支配株主からの払込みによる収入									－	323
	配当金の支払額									△5,473	△6,306
	非支配株主への配当金の支払額									△10	△11
	リース債務の返済による支出									△25	△26
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,389	△5,979
現金及び現金同等物に係る換算差額										37	△239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,613	△450
現金及び現金同等物の期首残高										42,195	35,425
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 38,581	※1 34,975

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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
（株式付与ＥＳＯＰ信託）    当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ  ております。   (1)取引の概要       当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促     進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年     ３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。       当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより     信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株     式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期     間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付しま     す。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。       当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、     株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、     当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕     組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。   (2)信託に残存する自社の株式       信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自     己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度282百万円、78,715     株、当第１四半期連結会計期間282百万円、78,715株であります。 （業績連動型株式報酬制度）    当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員 （以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。   (1)取引の概要        当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識     を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014     年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。       本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信     託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制     度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。       なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使し     ないものとしております。    (2)信託に残存する自社の株式       信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自     己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度696百万円、     188,200株、当第１四半期連結会計期間696百万円、188,200株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
商品及び製品	4,446	百万円	4,820	百万円
仕掛品	1,435	百万円	1,208	百万円
原材料及び貯蔵品	5,426	百万円	5,871	百万円

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形割引高	199	百万円	－	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
現金及び預金	17,340百万円	13,293百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△91百万円	△86百万円
有価証券勘定に含まれる コマーシャルペーパー	11,999百万円	11,999百万円
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託	9,333百万円	9,768百万円
現金及び現金同等物	38,581百万円	34,975百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	5,622	42	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金

(注)2018年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	6,428	48	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金

(注)2019年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。　###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	31.54円	31.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,213	4,245
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	4,213	4,245
普通株式の期中平均株式数(株)	133,604,440	133,655,098
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31.52円	31.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	64,901	39,612
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間292,066株、当第１四半期連結累計期間266,915株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。