CALBEE,Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月９日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期(自  2017年10月１日  至  2017年12月31日)
【会社名】	カルビー株式会社
【英訳名】	Calbee, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼COO    伊  藤  秀  二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】	03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】	上級常務執行役員    菊  地  耕  一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】	03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】	上級常務執行役員    菊  地  耕  一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25303 22290 カルビー株式会社 Calbee, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E25303-000 2018-02-09 E25303-000 2016-04-01 2016-12-31 E25303-000 2016-04-01 2017-03-31 E25303-000 2017-04-01 2017-12-31 E25303-000 2016-12-31 E25303-000 2017-03-31 E25303-000 2017-12-31 E25303-000 2016-10-01 2016-12-31 E25303-000 2017-10-01 2017-12-31 E25303-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第69期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2016年４月１日

至  2016年12月31日 | 自  2017年４月１日

至  2017年12月31日 | 自  2016年４月１日

至  2017年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 188,944 | 186,691 | 252,420 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,328 | 19,426 | 28,625 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,407 | 13,067 | 18,605 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,252 | 13,893 | 18,774 |
| 純資産額 | (百万円) | 141,651 | 143,300 | 135,056 |
| 総資産額 | (百万円) | 188,291 | 187,584 | 182,011 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 107.83 | 97.80 | 139.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 107.70 | 97.68 | 139.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 72.4 | 70.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 160 | △6,766 | 25,958 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,992 | △10,505 | △13,404 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 556 | △1,726 | △14,711 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 36,036 | 25,900 | 44,627 |

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2016年10月１日 至　2016年12月31日	自　2017年10月１日 至　2017年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.07	45.07

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、円安基調が継続する中、輸出の持ち直しや設備投資意欲の高まりなど企業活動の状況に改善が見られました。また、雇用者所得の緩やかな回復や株式市場の上昇とともに、国内の消費マインドにも緩やかながら持ち直しが見られました。

このような状況の下、当社グループの国内事業では、「フルグラ」の海外消費分が大きく変動したこと、ならびにポテトチップスは第２四半期以降馬鈴しょの収穫の本格化とともに売上が回復したものの、第１四半期において昨年夏の台風被害に起因した馬鈴しょ不足から販売アイテムの調整を行ったこと等により、売上が減少しました。

一方、海外事業では、主力地域である北米の売上不振が続くなか、第２四半期から中国向けに「フルグラ」の販売を開始したことや、前期に新規参入したインドネシア等の売上が伸長したことにより、円貨ベース、現地通貨ベースいずれも売上が増加しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は186,691百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営業利益は、シリアル食品およびポテト系スナックならびに北米事業の売上減少の影響に加え、国内外工場の稼働低下による原価率の上昇により19,190百万円（前年同期比13.7％減）となり、営業利益率は10.3％（前年同期比1.5ポイント悪化）になりました。経常利益は、為替差益183百万円等により19,426百万円（前年同期比13.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13,067百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

	2017年３月期 第３四半期		2018年３月期 第３四半期		伸び率(％)	現地通貨 ベースの 伸び率 (％)
金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)
国内売上高	168,045	88.9	161,492	86.5	△3.9	△3.9
海外売上高	20,899	11.1	25,198	13.5	20.6	15.8
合計	188,944	100.0	186,691	100.0	△1.2	△1.7

事業別の売上高は以下のとおりです。

売上高		2017年３月期 第３四半期	2018年３月期 第３四半期
金額 （百万円）	金額 （百万円）	伸び率 (％)
①　食品製造販売事業		186,280	183,709	△1.4
国内食品製造販売事業		165,380	158,510	△4.2
	国内スナック菓子	129,870	129,374	△0.4
国内シリアル食品	23,922	18,409	△23.0
国内その他食品	11,586	10,726	△7.4
海外食品製造販売事業		20,899	25,198	20.6
	海外スナック菓子	20,899	23,541	12.6
海外シリアル食品	―	1,656	―
②  その他事業		2,664	2,982	11.9
合計		188,944	186,691	△1.2

①　食品製造販売事業

（国内食品製造販売事業）

・国内スナック菓子

国内スナック菓子の売上高は、「ポテトチップスクリスプ」等の新規スナックがその他スナックの売上拡大に貢献した一方、ポテト系スナックの売上は順調に回復、拡大基調で推移するものの、第１四半期における減収の影響が大きく、前年同期とほぼ横ばいとなりました。

国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。

売上高		2017年３月期 第３四半期	2018年３月期 第３四半期
金額 （百万円）	金額 （百万円）	伸び率 （％）
ポテト系スナック		94,620	91,914	△2.9
	ポテトチップス	57,207	54,880	△4.1
じゃがりこ	27,355	26,536	△3.0
Jagabee/じゃがポックル	10,057	10,498	4.4
小麦系スナック		16,694	17,052	2.1
	かっぱえびせん	8,077	8,060	△0.2
サッポロポテト等	8,617	8,991	4.3
コーン系・豆系スナック		13,142	12,954	△1.4
その他スナック		5,412	7,452	37.7
国内スナック菓子　計		129,870	129,374	△0.4

・ポテト系スナックの売上高は、第１四半期に昨年の馬鈴しょ調達不足から販売アイテムの調整を行った影響が大きく、前年同期と比べ減収となりました。ポテトチップスにおいては、北海道での馬鈴しょ収穫に伴って「ピザポテト」等の販売を再開し、加えて47都道府県の地域の味を再現したポテトチップスの発売等が奏功し、第２四半期以降の売上は好調に推移しました。

・小麦系スナックの売上高は、第１四半期においてポテトチップス等の休売を背景に需要が高く、前年同期と比べ増収となりました。

・コーン系・豆系スナックの売上高は、ポップコーン等のコーン系スナックの販売不調により、前年同期と比べ減収となりました。

・その他スナックの売上高は、前年第２四半期から販売開始した「ポテトチップスクリスプ」の販売地域の拡大とフレーバー展開を進め、前年同期と比べ増収となりました。

・国内シリアル食品

国内シリアル食品の売上高は、「フルグラ」の製品ラインナップを拡充したものの、海外消費分の変動が減少に大きく影響したほか、当期からコーンフレークの販売を終了したことにより、前年同期と比べ減収となりました。

・国内その他食品

国内その他食品には、ベーカリー事業、青果用馬鈴しょ等の販売等が含まれています。

国内その他食品の売上高は、ベーカリー事業における売上減少等により、前年同期と比べ減収となりました。

（海外食品製造販売事業）

・海外スナック菓子

海外スナック菓子の売上高は、前期に新規参入したインドネシア等での売上が順調に拡大し、前年同期と比べ増収となりました。一方、主力地域である北米では豆系スナック「Harvest Snaps」の大手顧客への販売が振るわず減収となりました。

・海外シリアル食品

海外シリアル食品は、第２四半期から中国向けに「フルグラ」の越境ECによる販売を開始し、第３四半期には主に中国独身の日（ダブルイレブン）商戦での売上が貢献しました。

海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。

売上高		2017年３月期 第３四半期	2018年３月期 第３四半期
金額 （百万円）	金額 （百万円）	伸び率 （％）
北米		8,125	7,239	△10.9
アジア	中華圏	4,006	6,313	57.6
韓国	4,058	4,089	0.8
その他アジア・豪州	4,040	6,501	60.9
欧州		669	1,054	57.5
海外食品製造販売事業　計		20,899	25,198	20.6

*1　中華圏には、中国、台湾、香港における海外スナック菓子と海外シリアル食品の売上を含みます。

*2　その他アジア・豪州には、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、オーストラリアにおける売上を含みます。

②　その他事業

その他事業には主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれています。その他事業の売上高は、主に販売促進ツールの売上が増加したことにより、前年同期と比べ増収となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ5,573百万円増加し、187,584百万円となりました。この主な要因は、末日が金融機関休業日であったことから入金が翌月にずれ込み、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比べ2,670百万円減少し、44,284百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べ8,243百万円増加し、143,300百万円となりました。

この結果、自己資本比率は72.4％となり、前連結会計年度末と比べ2.0ポイント上昇しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ18,726百万円減少し、25,900百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加および税金等調整前四半期純利益の減少等により前年同期と比べ6,926百万円収入が減少し、6,766百万円の純支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有価証券の償還による収入が増加したことにより前年同期と比べ1,486百万円支出が減少し、10,505百万円の純支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が減少したことにより前年同期と比べ2,282万円収入が減少し、1,726百万円の純支出となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

2017年７月より北海道工場の「フルグラ」の生産を開始し、潜在的需要の高い中国市場への輸出販売が可能となりました。これに伴い、当社グループでは、対処すべき課題等におけるイノベーション（成長戦略）の見直しを行いました。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念のもと、国内スナック菓子市場のリーディングカンパニーから、世界中で愛されるグローバル食品企業への転換を目指して、事業活動を行っております。

また、「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」ことをビジョンとして掲げ、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性と財務の健全性を重視しております。継続的な売上成長とそれを上回る利益成長を目指します。毎期、継続的に利益率の向上を図り、中長期で売上高営業利益率15％を目指します。

(3) 会社を取り巻く経営環境

今後の日本の経済環境を展望しますと、政府の経済対策や金融緩和政策により一部に緩やかな回復がみられるものの、世界経済の成長率の低下、また国内景気の減速懸念から、個人消費の回復は足踏み状態が続くものとみられます。スナック菓子市場及びシリアル市場においては、お客様の嗜好の多様性や食品の安全・安心に対する意識の高まり、より良いものを安くという低価格志向が続くと予想されます。

(4) 対処すべき課題等

当社グループは、このような環境の中で、将来の成長に向け、引き続きイノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営の二本柱として、継続的成長と高収益体質の実現を図りながら、グローバル食品企業をめざして、スピードと競争力を持って事業活動を推進してまいります。

１．イノベーション（成長戦略）

①  海外事業の拡大

日本のスナック菓子市場は少子化の影響等で大きな成長が期待できず、継続的な事業成長のためには、海外事業の拡大が必須と考えております。これまで北米、中国、アジア、西欧を重点地域とし、市場参入を進めてまいりました。今後は、北米事業基盤の強化、及びその他の既参入市場における生産・販売の拡大を最優先課題として取り組んでまいります。それぞれの地域のニーズに合う製品を適切な価格で提供し、課題に取り組むことで海外事業の拡大を図り、海外売上比率30％以上を中長期で目指します。

②  「フルグラ」事業の成長

1991年に発売を開始したシリアル食品の「フルグラ」は、食生活、特に朝食における、時短、食物繊維等へのニーズの高まり、また塩分を気にする消費者の増加とともに、2012年以降売上が急成長しました。今後も引き続き国内においてユーザー層の拡大に取り組むと同時に、海外においても中国を始めとして販路を開拓し、「フルグラ」事業の成長を推し進めます。

③  新製品開発

これまで以上に新製品開発のスピードを高め、安全・安心かつお客様から支持されるユニークで価値ある製品の開発を進めてまいります。毎期、継続して新製品を発売し、新製品売上比率の向上を図ります。

④  国内マーケットシェア拡大

新製品開発、既存製品のリニューアル及びプロモーション活動を通じて、スナック菓子とシリアルの市場拡大とマーケットシェア増加を図ります。さらに、ポテト系スナックの原料となる馬鈴しょについて、調達先の拡大と協力関係強化等により、調達量の安定的増大を図ります。

⑤  PepsiCo,Inc.（ペプシコ）との連携強化

世界最大規模の食品・飲料メーカーであるペプシコを戦略的パートナーとして、両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮してまいります。

⑥  L&A（Licensing & Acquisition：ライセンス契約と事業買収）

優れた企業、製品があれば、国内だけでなく海外も含めて、L&Aの取組みを進めてまいります。

⑦  新規事業開発

当社はこれまでアンテナショップ「カルビープラス」や、シカゴ生まれの老舗ポップコーン・ブランド「ギャレット ポップコーン ショップス®」、百貨店内の直営店舗「GRAND Calbee（グランカルビー）」や、さまざまな身近なお菓子を楽しめる「Yesterday’s tomorrow」等、お客様と直接接することのできる事業を展開してまいりました。今後も引き続き、当社グループの事業領域における経験、強みを活かしながら、将来の中核事業となりうる新規事業の開発・育成を進めてまいります。

２．コスト・リダクション

収益力と価格競争力を高めるために、あらゆる事業、分野において一層のコスト・リダクションへの取組みを進めてまいります。収益構造改革を推進し、国内はもとよりグローバル市場での競争力を持ち、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築を目指します。

①  原材料費の低減

仕入先との協働、仕入れルート・産地の多様化、内製化等を進めることにより、さらなる価格低減に努めてまいります。あわせて、研究開発本部を中心に製品設計の見直しを行うことで、コスト削減効果を高めてまいります。

②  生産の効率化及び稼働の最適化

工場毎の生産アイテムの見直し、人員の適正化、標準化などにより、生産の効率化を進めます。またマーケティング政策や営業活動との連携により、生産の平準化を図り、工場稼働を最適化します。すべてのお客様に魅力的で値ごろ感のある製品・サービスを提供することを目指します。

③  販売費及び一般管理費の適正化

販売費及び一般管理費の中で最も大きな割合を占める販売費については、プロモーション活動を効果的に行い、効率化を進めてまいります。物流費については輸配送の効率化を推進します。また本社費を含むすべての経費の適正化を図ります。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,838百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	176,000,000
計	176,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) (2017年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2018年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	133,865,800	133,865,800	東京証券取引所 (市場第一部)	(注)１、(注)２
計	133,865,800	133,865,800	－	－

(注) １ 単元株式数は100株であります。

２ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

３ 提出日現在発行数には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年10月１日～ 　2017年12月31日   (注)	2,000	133,865,800	0	12,031	0	11,598

(注) 新株予約権が行使されたことによるものであります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式          800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式  133,814,700	1,338,147	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式       48,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数	133,863,800	－	－
総株主の議決権	－	1,338,147	－

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式92,900株(議決権の数929個)および役員報酬BIP信託が保有する当社株式199,200株（議決権の数1,992個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所		自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)
(自己保有株式) カルビー株式会社	東京都千代田区丸の内 一丁目８番３号		800	－	800
計	－		800	－	800

(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								23,961	12,255
		受取手形及び売掛金								28,600	44,033
		有価証券								28,999	22,999
		たな卸資産								※1 9,895	※1 12,512
		その他								6,462	8,802
		貸倒引当金								△33	△8
		流動資産合計								97,884	100,594
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							27,734	28,093
			機械装置及び運搬具（純額）							28,144	29,094
			土地							11,626	11,643
			建設仮勘定							1,840	4,305
			その他（純額）							1,489	1,469
			有形固定資産合計							70,835	74,606
		無形固定資産
			のれん							1,618	1,173
			その他							2,864	2,536
			無形固定資産合計							4,483	3,710
		投資その他の資産
			投資その他の資産							8,878	8,742
			貸倒引当金							△70	△69
			投資その他の資産合計							8,808	8,673
		固定資産合計								84,126	86,990
	資産合計									182,011	187,584

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								9,668	9,950
		短期借入金								1,107	5,211
		未払法人税等								5,577	1,934
		賞与引当金								4,247	3,241
		役員賞与引当金								139	93
		株式給付引当金								50	－
		その他								16,288	14,049
		流動負債合計								37,079	34,480
	固定負債
		役員退職慰労引当金								507	465
		役員株式給付引当金								111	90
		退職給付に係る負債								7,669	7,704
		資産除去債務								654	658
		その他								933	883
		固定負債合計								9,875	9,803
	負債合計									46,954	44,284
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,020	12,031
		資本剰余金								4,781	4,781
		利益剰余金								111,936	119,383
		自己株式								△539	△1,073
		株主資本合計								128,198	135,122
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								604	755
		為替換算調整勘定								492	820
		退職給付に係る調整累計額								△1,173	△954
		その他の包括利益累計額合計								△77	622
	新株予約権									11	7
	非支配株主持分									6,924	7,547
	純資産合計									135,056	143,300
負債純資産合計										182,011	187,584

 0104020_honbun_0131747503001.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)
売上高										188,944	186,691
売上原価										105,121	106,614
売上総利益										83,823	80,076
販売費及び一般管理費										61,578	60,886
営業利益										22,244	19,190
営業外収益
	受取利息									64	62
	受取配当金									36	40
	為替差益									78	183
	その他									291	225
	営業外収益合計									470	512
営業外費用
	支払利息									20	58
	開業費									129	－
	減価償却費									128	27
	その他									108	190
	営業外費用合計									386	276
経常利益										22,328	19,426
特別利益
	固定資産売却益									11	6
	助成金受入益									91	－
	その他									13	－
	特別利益合計									115	6
特別損失
	固定資産売却損									4	0
	固定資産除却損									406	117
	その他									18	13
	特別損失合計									429	131
税金等調整前四半期純利益										22,015	19,301
法人税、住民税及び事業税										6,492	5,671
法人税等調整額										706	648
法人税等合計										7,198	6,319
四半期純利益										14,816	12,981
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										409	△86
親会社株主に帰属する四半期純利益										14,407	13,067

 0104030_honbun_0131747503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)
四半期純利益										14,816	12,981
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									137	151
	為替換算調整勘定									103	541
	退職給付に係る調整額									195	219
	その他の包括利益合計									436	912
四半期包括利益										15,252	13,893
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									14,797	13,766
	非支配株主に係る四半期包括利益									454	126

 0104050_honbun_0131747503001.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									22,015	19,301
	減価償却費									5,365	5,921
	のれん償却額									469	450
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									6	△26
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,112	△1,010
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									5	△46
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									△5	△5
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									298	271
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									36	29
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△40	△41
	受取利息及び受取配当金									△101	△103
	支払利息									20	58
	為替差損益（△は益）									25	△329
	固定資産売却損益（△は益）									△7	△5
	固定資産除却損									406	117
	売上債権の増減額（△は増加）									△19,523	△15,233
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△368	△2,540
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,102	193
	未払金の増減額（△は減少）									482	△986
	その他									1,627	△3,464
	小計									8,497	2,549
	利息及び配当金の受取額									107	108
	利息の支払額									△17	△59
	法人税等の支払額									△8,427	△9,364
	営業活動によるキャッシュ・フロー									160	△6,766

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△7,877	△9,234
	有形固定資産の売却による収入									16	39
	無形固定資産の取得による支出									△333	△318
	有価証券の取得による支出									△9,998	△23,998
	有価証券の償還による収入									6,000	23,000
	投資有価証券の取得による支出									△12	△13
	貸付けによる支出									－	△120
	貸付金の回収による収入									32	120
	定期預金の預入による支出									△725	△1,599
	定期預金の払戻による収入									823	1,599
	差入保証金の差入による支出									△171	△66
	差入保証金の回収による収入									144	85
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									42	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									62	－
	その他									5	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△11,992	△10,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									5,814	4,083
	長期借入金の返済による支出									△47	－
	自己株式の取得による支出									－	△599
	ストックオプションの行使による収入									16	17
	非支配株主からの払込みによる収入									－	502
	配当金の支払額									△4,677	△5,617
	非支配株主への配当金の支払額									△474	△16
	リース債務の返済による支出									△74	△95
	財務活動によるキャッシュ・フロー									556	△1,726
現金及び現金同等物に係る換算差額										△11	271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△11,287	△18,726
現金及び現金同等物の期首残高										47,323	44,627
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 36,036	※1 25,900

 0104100_honbun_0131747503001.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)
（株式付与ESOP信託） 当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年３月７日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。 当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度109百万円、43,465株、当第３四半期連結会計期間333百万円、92,965株であります。 （業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している上級執行役員及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。 本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。 なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、122,700株、当第３四半期連結会計期間737百万円、199,200株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
商品及び製品	4,117	百万円	4,486	百万円
仕掛品	1,351	百万円	1,514	百万円
原材料及び貯蔵品	4,426	百万円	6,511	百万円

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
受取手形割引高	544	百万円	204	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)
現金及び預金	15,380百万円	12,255百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△343百万円	△354百万円
有価証券勘定に含まれる コマーシャルペーパー	－百万円	7,999百万円
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託	21,000百万円	6,000百万円
現金及び現金同等物	36,036百万円	25,900百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2016年４月１日  至  2016年12月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月22日 定時株主総会	普通株式	4,681	35	2016年３月31日	2016年６月23日	利益剰余金

(注)2016年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,620	42	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金

(注)2017年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0131747503001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	107.83円	97.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	14,407	13,067
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	14,407	13,067
普通株式の期中平均株式数(株)	133,610,509	133,611,015
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	107.70円	97.68円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	162,577	159,006
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間178,637株、当第３四半期連結累計期間229,228株であります。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。