CALBEE,Inc.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月８日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
【会社名】	カルビー株式会社
【英訳名】	Calbee, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO    伊  藤  秀  二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】	03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】	上級常務執行役員  菊  地  耕  一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】	03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】	上級常務執行役員  菊  地  耕  一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25303 22290 カルビー株式会社 Calbee, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E25303-000 2018-08-08 E25303-000 2017-04-01 2017-06-30 E25303-000 2017-04-01 2018-03-31 E25303-000 2018-04-01 2018-06-30 E25303-000 2017-06-30 E25303-000 2018-03-31 E25303-000 2018-06-30 E25303-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 56,519 | 61,231 | 251,575 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,501 | 6,232 | 26,179 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,287 | 4,213 | 17,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,342 | 4,683 | 16,942 |
| 純資産額 | (百万円) | 131,762 | 145,411 | 146,667 |
| 総資産額 | (百万円) | 171,436 | 184,994 | 192,034 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.12 | 31.54 | 129.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 17.10 | 31.52 | 129.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.9 | 74.8 | 72.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 281 | 5,730 | 9,358 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △108 | △3,992 | △6,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,424 | △5,389 | △5,450 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 39,427 | 38,581 | 42,195 |

(注)１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指

標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（食品製造販売事業）

・ベーカリー

従来、連結子会社であったガーデンベーカリー株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。また、当該売却に伴い、ガーデンベーカリー株式会社の連結子会社であったタワーベーカリー株式会社及びスターベーカリー株式会社は、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

この結果、2018年６月30日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社24社及び関連会社４社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内事業におけるスナック菓子の増収と、海外事業におけるシリアル食品の売上貢献およびスナック菓子の増収により、61,231百万円(前年同期比8.3％増)と前年同期を上回りました。前年同期において台風被害による馬鈴しょ調達不足から生産および販売アイテムの調整を行ったポテトチップスが、前年第２四半期の販売再開以降、強い需要が継続し大幅に売上を伸ばしたため、国内スナック菓子は増収となりました。海外シリアル食品においては、昨年７月から中国向けに販売を開始した「フルグラ」が売上に貢献しました。海外スナック菓子は、主にインドネシアや豪州での売上が順調に拡大し、増収となりました。

営業利益は、国内事業において、ポテトチップスの売上増加により工場稼働率が回復し原価が改善したことや、海外事業においても、北米の廃棄ロス低減等により原価が改善し、5,774百万円(前年同期比69.2％増)と前年同期を上回り、営業利益率は9.4％(前年同期比3.4ポイント改善）となりました。経常利益は、為替差益387百万円等により6,232百万円(前年同期比78.0％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,213百万円(前年同期比84.2％増)となりました。

	2018年３月期 第１四半期		2019年３月期 第１四半期		伸び率(％)	現地通貨 ベースの 伸び率 (％)
金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)
国内売上高	48,923	86.6	51,938	84.8	＋6.2	＋6.2
海外売上高	7,595	13.4	9,292	15.2	＋22.3	＋23.7
合計	56,519	100.0	61,231	100.0	＋8.3	＋8.5

事業別の売上高は以下のとおりです。

売上高		2018年３月期 第１四半期	2019年３月期 第１四半期
金額 （百万円）	金額 （百万円）	伸び率 (％)
①　食品製造販売事業		55,586	60,290	＋8.5
国内食品製造販売事業		47,990	50,997	＋6.3
	国内スナック菓子	37,898	44,608	＋17.7
国内シリアル食品	6,400	6,138	△4.1
国内その他食品	3,691	250	△93.2
海外食品製造販売事業		7,595	9,292	＋22.3
	海外スナック菓子	7,595	8,272	＋8.9
海外シリアル食品	－	1,020	－
②  その他事業		933	941	＋0.9
合計		56,519	61,231	＋8.3

①　食品製造販売事業

（国内食品製造販売事業）

・国内スナック菓子

国内スナック菓子の売上高は、前年同期に比べ増収となりました。ポテトチップスの売上が強い需要により大幅に増加した一方で、その反動により小麦系スナック、コーン系・豆系スナックの売上が減少しました。

国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。

売上高		2018年３月期 第１四半期	2019年３月期 第１四半期
金額 （百万円）	金額 （百万円）	伸び率 （％）
ポテト系スナック		24,095	32,627	＋35.4
	ポテトチップス	11,788	20,635	＋75.0
じゃがりこ	8,491	9,068	＋6.8
Jagabee/じゃがポックル	3,816	2,923	△23.4
小麦系スナック		6,102	5,103	△16.4
	かっぱえびせん	2,934	2,365	△19.4
サッポロポテト等	3,168	2,738	△13.6
コーン系・豆系スナック		5,040	4,138	△17.9
その他スナック		2,660	2,740	＋3.0
国内スナック菓子　計		37,898	44,608	＋17.7

・ポテト系スナックの売上高は、前年同期に比べ大幅に増収となりました。ポテトチップスが、「ピザ

ポテト」等の強い需要が継続したことに加えて、増量キャンペーンにより「うすしお味」等の定番品

の売上が拡大し、大幅な増収となりました。また、「じゃがりこ」は、主にＴＶコマーシャルの展開

とともに全国販売を開始した「とうもりこ」の売上が貢献し、増収となりました。

・小麦系スナックの売上高は、「かっぱえびせん」「サッポロポテト」の売上がポテトチップスの

需要増の反動で減少し、前年同期に比べ減収となりました。

・コーン系・豆系スナックの売上高は、当期に発売したジャパンフリトレーの「ドラゴンポテト」が売

上に貢献するも、「チートス」等の売上がポテトチップスの需要増の反動で減少し、前年同期に比べ

減収となりました。

・国内シリアル食品

国内シリアル食品の売上高は、新規顧客開拓に向けて、「フルグラ」の個食サイズの販売推進や期間限定品の投入等の取組みを実施したものの、需要の底上げには至らず、前年同期に比べ減収となりました。

・国内その他食品

国内その他食品の売上高は、ベーカリー事業を４月に譲渡したことから、前年同期に比べ大幅に減収となりました。

（海外食品製造販売事業）

・海外スナック菓子

海外スナック菓子の売上高は、前年同期に比べ増収となりました。インドネシアでは、販売促進活動を積極的に行ったポテトチップス「Potabee」と、３月から販売開始したコーン系スナック「Krisbee Krunchy」が好調に推移し、順調に売上が拡大しました。豪州においては、市場参入以来、豆系スナック「Harvest Snaps」の売上の拡大基調が続きました。また、北米においては、豆系スナック「Harvest Snaps」の販売促進活動を強化し、売上が回復基調になりました。

・海外シリアル食品

海外シリアル食品では、「フルグラ」の越境Ｅコマースによる中国向けの販売に加えて、当第１四半期から中国国内のＥコマースによる販売を開始しました。

海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。

売上高		2018年３月期 第１四半期	2019年３月期 第１四半期
金額 （百万円）	金額 （百万円）	伸び率（％）
北米		2,714	2,759	＋1.7
アジア	中華圏	1,338	2,574	＋92.4
韓国	1,256	1,062	△15.4
その他アジア・豪州	1,951	2,494	＋27.8
欧州		335	401	＋19.7
海外食品製造販売事業　計		7,595	9,292	＋22.3

*１　中華圏：中国、台湾、香港

*２　その他アジア・豪州：タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、豪州

②　その他事業

その他事業には主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれており、前期同期比でほぼ横ばいとなりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ7,040百万円減少し、184,994百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。現金及び預金の減少は配当によるものであり、受取手形及び売掛金の減少は売上高の減少によるものです。

負債は、未払法人税等および賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,783百万円減少し、39,582百万円となりました。

純資産は、配当により利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ1,256百万円減少し、145,411百万円となりました。

この結果、自己資本比率は74.8％となり、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,613百万円減少し、38,581百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利益の増加により前年同期と比べ5,448百万円収入が増加し、5,730百万円の純収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有価証券の取得による支出が増加したことにより前年同期と比べ3,884百万円支出が増加し、3,992百万円の純支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主としてストックオプションの行使による収入が増加したことにより前年同期と比べ34百万円支出が減少し、5,389百万円の純支出となりました。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は643百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	176,000,000
計	176,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	133,915,800	133,915,800	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 100株であります。
計	133,915,800	133,915,800	－	－

(注) 提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。　　　   

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年４月１日～ 　  2018年６月30日 　　(注)	40,000	133,915,800	9	12,042	9	11,610

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式	800

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	133,827,000

1,338,270

－

単元未満株式

普通株式	48,000

－

－

発行済株式総数

133,875,800

－

－

総株主の議決権

－

1,338,270

－

(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式92,900株（議決権の

数929 個）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式199,200株（議決権の数1,992個)が含まれております。

２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。 ##### ② 【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所		自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)
(自己保有株式)	東京都千代田区丸の内 一丁目８番３号		800	－	800
カルビー株式会社
計	－		800	－	800

(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４ 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								23,559	17,340
		受取手形及び売掛金								41,749	38,301
		有価証券								22,998	28,165
		たな卸資産								※1 10,748	※1 10,649
		その他								5,323	4,395
		貸倒引当金								△23	△5
		流動資産合計								104,356	98,847
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							27,423	26,072
			機械装置及び運搬具（純額）							28,171	27,394
			土地							11,556	11,323
			建設仮勘定							4,523	6,382
			その他（純額）							1,421	1,289
			有形固定資産合計							73,096	72,462
		無形固定資産
			のれん							922	599
			その他							2,468	2,341
			無形固定資産合計							3,391	2,940
		投資その他の資産
			投資その他の資産							11,316	10,802
			貸倒引当金							△126	△58
			投資その他の資産合計							11,190	10,743
		固定資産合計								87,678	86,147
	資産合計									192,034	184,994

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								9,728	9,134
		短期借入金								1,129	1,366
		未払法人税等								5,252	1,813
		賞与引当金								3,863	1,767
		役員賞与引当金								117	65
		株式給付引当金								53	53
		その他								15,260	16,305
		流動負債合計								35,405	30,505
	固定負債
		役員退職慰労引当金								491	281
		役員株式給付引当金								90	80
		退職給付に係る負債								7,674	7,164
		資産除去債務								659	518
		その他								1,045	1,032
		固定負債合計								9,961	9,077
	負債合計									45,366	39,582
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,033	12,042
		資本剰余金								4,775	4,785
		利益剰余金								123,647	122,238
		自己株式								△1,073	△1,061
		株主資本合計								139,383	138,004
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								680	773
		為替換算調整勘定								57	309
		退職給付に係る調整累計額								△745	△669
		その他の包括利益累計額合計								△7	413
	新株予約権									7	4
	非支配株主持分									7,284	6,988
	純資産合計									146,667	145,411
負債純資産合計										192,034	184,994

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
売上高										56,519	61,231
売上原価										33,390	34,524
売上総利益										23,129	26,707
販売費及び一般管理費										19,715	20,933
営業利益										3,413	5,774
営業外収益
	受取利息									18	18
	受取配当金									17	19
	持分法による投資利益									－	20
	為替差益									51	387
	その他									78	74
	営業外収益合計									167	519
営業外費用
	支払利息									17	14
	減価償却費									14	22
	その他									46	24
	営業外費用合計									78	61
経常利益										3,501	6,232
特別利益
	固定資産売却益									3	0
	事業整理益									－	494
	特別利益合計									3	494
特別損失
	固定資産売却損									0	3
	固定資産除却損									41	24
	役員退職慰労金									－	350
	その他									－	2
	特別損失合計									41	379
税金等調整前四半期純利益										3,463	6,346
法人税、住民税及び事業税										656	1,715
法人税等調整額										560	369
法人税等合計										1,216	2,084
四半期純利益										2,247	4,262
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△40	48
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,287	4,213

 0104035_honbun_0131746503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
四半期純利益										2,247	4,262
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									105	92
	為替換算調整勘定									△82	251
	退職給付に係る調整額									72	76
	その他の包括利益合計									95	420
四半期包括利益										2,342	4,683
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,433	4,635
	非支配株主に係る四半期包括利益									△91	47

 0104050_honbun_0131746503007.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,463	6,346
	減価償却費									1,929	1,878
	のれん償却額									149	141
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△29	△17
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,440	△1,963
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△62	△36
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△118	△186
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									9	5
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△50	△154
	受取利息及び受取配当金									△36	△37
	支払利息									17	14
	為替差損益（△は益）									△82	△384
	事業整理益									－	△494
	持分法による投資損益（△は益）									－	△20
	固定資産売却損益（△は益）									△3	3
	固定資産除却損									41	24
	売上債権の増減額（△は増加）									3,721	2,179
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,206	△74
	仕入債務の増減額（△は減少）									△234	△55
	未払金の増減額（△は減少）									△1,319	△776
	その他									1,622	4,200
	小計									5,372	10,592
	利息及び配当金の受取額									36	36
	利息の支払額									△17	△13
	法人税等の支払額									△5,109	△4,885
	営業活動によるキャッシュ・フロー									281	5,730

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,112	△3,305
	有形固定資産の売却による収入									3	2
	無形固定資産の取得による支出									△115	△144
	無形固定資産の売却による収入									－	0
	有価証券の取得による支出									△2,000	△4,847
	有価証券の償還による収入									4,000	2,000
	投資有価証券の取得による支出									△4	△4
	貸付けによる支出									△0	△120
	貸付金の回収による収入									60	1,757
	定期預金の預入による支出									△333	－
	定期預金の払戻による収入									333	271
	差入保証金の差入による支出									△9	△43
	差入保証金の回収による収入									64	32
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									－	169
	その他									6	239
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△108	△3,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									108	103
	ストックオプションの行使による収入									－	16
	配当金の支払額									△5,483	△5,473
	非支配株主への配当金の支払額									△16	△10
	リース債務の返済による支出									△32	△25
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,424	△5,389
現金及び現金同等物に係る換算差額										50	37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△5,200	△3,613
現金及び現金同等物の期首残高										44,627	42,195
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 39,427	※1 38,581

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
従来、連結子会社であったガーデンベーカリー株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。また、当該売却に伴い、ガーデンベーカリー株式会社の連結子会社であったタワーベーカリー株式会社及びスターベーカリー株式会社は、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
（株式付与ＥＳＯＰ信託） 当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。 当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度333百万円、92,965株、当第１四半期連結会計期間333百万円、92,965株であります。 （業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している上級執行役員及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1)取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。 本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。 なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度737百万円、199,200株、当第１四半期連結会計期間726百万円、196,200株であります。 （『税効果会計に係る会計基準』の一部改正） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
商品及び製品	4,275	百万円	3,991	百万円
仕掛品	1,389	百万円	1,224	百万円
原材料及び貯蔵品	5,082	百万円	5,433	百万円

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
受取手形割引高	152	百万円	－	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
現金及び預金	21,765百万円	17,340百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△338百万円	△91百万円
有価証券勘定に含まれる コマーシャルペーパー	7,999百万円	11,999百万円
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託	10,000百万円	9,333百万円
現金及び現金同等物	39,427百万円	38,581百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,620	42	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金

(注)2017年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	5,622	42	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金

(注)2018年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。　###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　 ###### (企業結合等関係)

事業分離

当社は、当社の連結子会社であるガーデンベーカリー株式会社（以下、ガーデンベーカリー）の発行済株式の66.6%を昭和産業株式会社（以下、昭和産業）に譲渡しました。

(1) 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

昭和産業株式会社

②　分離した事業の内容

パン及び菓子類の製造販売

③　事業分離を行った主な理由

ガーデンベーカリーは、1996年６月にパン及び菓子類の製造販売を目的として、当社の100％子会社として設立され、コンビニエンスストア向け菓子パン・惣菜パン等の製造販売を行っております。

原料調達から製品開発、工場運営まで一貫した体制を持つ昭和産業に、ガーデンベーカリーの株式の66.6％を譲渡し、昭和産業と当社の両社による事業強化を進めることで、さらなる開発力の強化と生産性の向上を目指してまいります。

④　事業分離日

2018年４月２日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式の譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

該当事項はありません。

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,781百万円
固定資産	3,157　〃
資産合計	4,939百万円
流動負債	3,799百万円
固定負債	470　〃
負債合計	4,269百万円

③　会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、会計処理を行っております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

食品製造販売事業

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	17.12円	31.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,287	4,213
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	2,287	4,213
普通株式の期中平均株式数(株)	133,654,803	133,604,440
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17.10円	31.52円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	133,895	64,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間166,165株、当第１四半期連結累計期間292,066株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。