Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | カルビー株式会社 |
| 【英訳名】 | Calbee, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 伊 藤 秀 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5220)6222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級常務執行役員 菊 地 耕 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5220)6222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級常務執行役員 菊 地 耕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E25303 22290 カルビー株式会社 Calbee, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E25303-000 2018-11-09 E25303-000 2017-04-01 2017-09-30 E25303-000 2017-04-01 2018-03-31 E25303-000 2018-04-01 2018-09-30 E25303-000 2017-09-30 E25303-000 2018-03-31 E25303-000 2018-09-30 E25303-000 2017-07-01 2017-09-30 E25303-000 2018-07-01 2018-09-30 E25303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25303-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25303-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 118,822 | 121,067 | 251,575 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,557 | 12,560 | 26,179 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,045 | 9,628 | 17,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,282 | 10,563 | 16,942 |
| 純資産額 | (百万円) | 136,688 | 150,987 | 146,667 |
| 総資産額 | (百万円) | 185,358 | 196,890 | 192,034 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.72 | 72.06 | 129.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 52.66 | 72.03 | 129.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.7 | 73.2 | 72.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,996 | 12,283 | 9,358 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,073 | △14,600 | △6,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 371 | △1,421 | △5,450 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 24,075 | 38,723 | 42,195 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 |
第70期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 35.61 | 40.52 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、連結子会社及び持分法適用会社の異動は、以下のとおりであります。
（食品製造販売事業）
・スナック菓子
従来、連結子会社であったCalbee-URC, Inc.は、保有株式売却に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
・ベーカリー
従来、連結子会社であったガーデンベーカリー株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。また、当該売却に伴い、ガーデンベーカリー株式会社の連結子会社であったタワーベーカリー株式会社及びスターベーカリー株式会社は、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（その他事業）
従来、連結子会社であったカルネコ株式会社は、保有株式売却に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
この結果、2018年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社22社及び持分法適用会社２社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内事業におけるスナック菓子の増収と、海外事業におけるシリアル食品およびスナック菓子の増収により、121,067百万円(前年同期比1.9％増)と前年同期を上回りました。国内スナック菓子は、ポテトチップスが台風の影響に起因した馬鈴しょ不足により、前第１四半期に販売調整を行いましたが、当期は売上を伸ばしたことが貢献し、増収となりました。海外シリアル食品においては、「フルグラ」が、８月から新たに京都工場の生産を開始し、中国向けの販売チャネルの拡大を図り売上を伸ばしました。海外スナック菓子は、主にインドネシアや豪州の売上が拡大し、増収となりました。
営業利益は、国内事業において、ポテトチップスの売上増加により工場稼働率が回復し原価が改善したことや、海外事業においても、北米の廃棄ロス低減等により原価が改善し、11,740百万円(前年同期比13.6％増)と前年同期を上回り、営業利益率は9.7％(前年同期比1.0ポイント改善）となりました。経常利益は、為替差益822百万円等により12,560百万円(前年同期比19.0％増)となりました。また、９月に連結子会社のカルネコ株式会社（事業内容：販促物の制作および販売）の全株式を譲渡したことにより関係会社株式売却益2,378百万円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,628百万円(前年同期比36.7％増)となりました。
| 2018年３月期 第２四半期 |
2019年３月期 第２四半期 |
伸び率(％) | 現地通貨 ベースの 伸び率 (％) |
|||
| 金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
|||
| 国内売上高 | 102,742 | 86.5 | 102,586 | 84.7 | △0.2 | △0.2 |
| 海外売上高 | 16,080 | 13.5 | 18,480 | 15.3 | ＋14.9 | ＋16.1 |
| 合計 | 118,822 | 100.0 | 121,067 | 100.0 | ＋1.9 | ＋2.0 |
事業別の売上高は以下のとおりです。
| 売上高 | 2018年３月期 第２四半期 |
2019年３月期 第２四半期 |
||
| 金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
伸び率 (％) |
||
| ① 食品製造販売事業 | 117,045 | 119,627 | ＋2.2 | |
| 国内食品製造販売事業 | 100,965 | 101,146 | ＋0.2 | |
| 国内スナック菓子 | 81,042 | 88,192 | ＋8.8 | |
| 国内シリアル食品 | 12,816 | 12,408 | △3.2 | |
| 国内その他食品 | 7,106 | 546 | △92.3 | |
| 海外食品製造販売事業 | 16,080 | 18,480 | ＋14.9 | |
| 海外スナック菓子 | 15,555 | 16,299 | ＋4.8 | |
| 海外シリアル食品 | 524 | 2,181 | ＋315.7 | |
| ② その他事業 | 1,776 | 1,439 | △19.0 | |
| 合計 | 118,822 | 121,067 | ＋1.9 |
① 食品製造販売事業
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子の売上高は、前年同期に比べ増収となりました。ポテトチップスの需要増による売上伸長に加えて、新たな素材を使った新商品が増収に貢献しました。一方、ポテトチップスの需要増の反動から、小麦系スナックおよびコーン系・豆系スナックの売上が減少しました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
| 売上高 | 2018年３月期 第２四半期 |
2019年３月期 第２四半期 |
||
| 金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
伸び率 （％） |
||
| ポテト系スナック | 56,034 | 64,604 | ＋15.3 | |
| ポテトチップス | 31,445 | 39,967 | ＋27.1 | |
| じゃがりこ | 17,220 | 18,755 | ＋8.9 | |
| Jagabee/じゃがポックル | 7,367 | 5,881 | △20.2 | |
| 小麦系スナック | 11,295 | 10,259 | △9.2 | |
| かっぱえびせん | 5,267 | 4,639 | △11.9 | |
| サッポロポテト等 | 6,028 | 5,619 | △6.8 | |
| コーン系・豆系スナック | 8,751 | 7,907 | △9.6 | |
| その他スナック | 4,960 | 5,420 | ＋9.3 | |
| 国内スナック菓子 計 | 81,042 | 88,192 | ＋8.8 |
・ポテト系スナックの売上高は、前年同期に比べ増収となりました。ポテトチップスは、前年第１四半期において馬鈴しょ不足から販売アイテムの調整を行った影響と、第１四半期の増量キャンペーン効果等により、「うすしお味」等の定番品の売上が拡大し、増収となりました。また、「じゃがりこ」は、ＴＶコマーシャルの展開とともに全国販売を開始した個食サイズの新商品「とうもりこ」および「えだまりこ」の売上が貢献し、増収となりました。一方「Jagabee/じゃがポックル」は、「じゃがポックル」が堅調に推移したものの、「Jagabee」の定番品の販売不振により減収となりました。
・小麦系スナックの売上高は、「かっぱえびせん」「サッポロポテト」等の売上がポテトチップスの需要増の反動で減少し、前年同期に比べ減収となりました。
・コーン系・豆系スナックの売上高は、当期に発売したジャパンフリトレーの「ドラゴンポテト」が売上に貢献するも、「チートス」等の売上がポテトチップスの需要増の反動で減少し、前年同期に比べ減収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、「フルグラ」の新規顧客開拓に向けた個食サイズ活用による販売推進、ならびに「フルグラ糖質オフ」のリニューアル、期間限定品の継続的な投入等を実施したものの、需要の底上げには至らず、前年同期に比べ減収となりました。
・国内その他食品
国内その他食品の売上高は、ベーカリー事業を４月に譲渡したことから、前年同期に比べ大幅に減収となりました。
（海外食品製造販売事業）
・海外スナック菓子
海外スナック菓子の売上高は、前年同期に比べ増収となりました。インドネシアでは、３月から販売開始したコーン系スナック「Krisbee Krunchy」の貢献と、販売促進活動を積極的に行ったポテトチップス「Potabee」の売上拡大により、増収となりました。豪州においては、市場参入以来、豆系スナック「Harvest Snaps」の売上の拡大基調が続きました。また、北米においては、オーガニック豆を使用した「Harvest Snaps」の販売を開始するとともに、既存の「Harvest Snaps」の販売促進活動を強化し、増収となりました。一方、韓国では、販売不振が継続し前年同期に比べ減収となりました。
・海外シリアル食品
海外シリアル食品の売上高は、「フルグラ」が８月から新たに京都工場での生産を開始し、前期に開始した越境Ｅコマースに加え、当期から中国国内のＥコマースによる販売を開始し、前年同期に比べ増収となりました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
| 売上高 | 2018年３月期 第２四半期 |
2019年３月期 第２四半期 |
||
| 金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
伸び率（％） | ||
| 北米 | 5,002 | 5,178 | ＋3.5 | |
| アジア | 中華圏 | 3,451 | 5,177 | ＋50.0 |
| 韓国 | 2,708 | 2,191 | △19.1 | |
| その他アジア・豪州 | 4,215 | 5,105 | ＋21.1 | |
| 欧州 | 702 | 827 | ＋17.7 | |
| 海外食品製造販売事業 計 | 16,080 | 18,480 | ＋14.9 |
*１ 中華圏：中国、台湾、香港
*２ その他アジア・豪州：タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、オーストラリア
② その他事業
その他事業には主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれておりますが、販促物の制作および販売を行うカルネコ株式会社の全株式を９月に譲渡し連結の範囲から除外したことから、前年同期に比べ減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ4,856百万円増加し、196,890百万円となりました。この主な要因は、資金運用のために有価証券を取得し、増加したことによるものです。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ536百万円増加し、45,903百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,319百万円増加し、150,987百万円となりました。
この結果、自己資本比率は73.2％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,471百万円減少し、38,723百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権の減少により前年同期と比べ17,280百万円収入が増加し、12,283百万円の純収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入および貸付金の回収による収入が増加したことにより前年同期と比べ1,473百万円支出が減少し、14,600百万円の純支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の純増減額が減少したことにより前年同期と比べ1,793百万円支出が増加し、1,421百万円の純支出となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,324百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 176,000,000 |
| 計 | 176,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 133,917,800 | 133,917,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単位株式数は 100株であります。 |
| 計 | 133,917,800 | 133,917,800 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 (注) |
2,000 | 133,917,800 | 0 | 12,043 | 0 | 11,610 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B．V． (常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部) |
ZONNEBAAN 35, 3542 EB UTRECHT，THE NETHERLANDS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟) |
26,800 | 20.01 |
| 一般社団法人幹の会 | 東京都港区赤坂２丁目19-８ 赤坂２丁目アネックス７階 |
22,660 | 16.92 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11-1) |
7,066 | 5.28 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
3,189 | 2.38 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY USA 10286 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) |
2,516 | 1.88 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部) |
P.O.BOX 351 BOSTON MA USA 02101 (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) |
2,395 | 1.79 |
| カルビー従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 2,220 | 1.66 |
| 鳥越製粉株式会社 | 福岡県うきは市吉井町276-１ | 1,936 | 1.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,836 | 1.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 1,794 | 1.34 |
| 計 | － | 72,415 | 54.07 |
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 800 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 133,863,400 |
1,338,634
－
単元未満株式
| 普通株式 | 53,600 |
－
－
発行済株式総数
133,917,800
－
－
総株主の議決権
－
1,338,634
－
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式78,900株（議決権の数789個）および役員報酬BIP信託が保有する当社株式188,200株（議決権の数1,882個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
|
| (自己保有株式) | 東京都千代田区丸の内 一丁目８番３号 |
800 | － | 800 | |
| カルビー株式会社 | |||||
| 計 | － | 800 | － | 800 |
(注) 株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0131747003010.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,559 | 21,890 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 41,749 | 37,958 | |||||||||
| 有価証券 | 22,998 | 33,747 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 10,748 | ※1 13,237 | |||||||||
| その他 | 5,323 | 4,251 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 104,356 | 111,064 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,423 | 28,694 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,171 | 29,399 | |||||||||
| 土地 | 11,556 | 11,333 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,523 | 1,565 | |||||||||
| その他（純額） | 1,421 | 1,304 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73,096 | 72,297 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 922 | 459 | |||||||||
| その他 | 2,468 | 2,091 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,391 | 2,551 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 11,316 | 11,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △126 | △58 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,190 | 10,977 | |||||||||
| 固定資産合計 | 87,678 | 85,826 | |||||||||
| 資産合計 | 192,034 | 196,890 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,728 | 11,115 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,129 | 5,760 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,252 | 4,599 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,863 | 3,300 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 117 | 66 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 53 | 0 | |||||||||
| その他 | 15,260 | 11,924 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,405 | 36,767 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 491 | 278 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 90 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,674 | 7,240 | |||||||||
| 資産除去債務 | 659 | 519 | |||||||||
| その他 | 1,045 | 1,045 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,961 | 9,135 | |||||||||
| 負債合計 | 45,366 | 45,903 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,033 | 12,043 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,775 | 4,785 | |||||||||
| 利益剰余金 | 123,647 | 127,653 | |||||||||
| 自己株式 | △1,073 | △982 | |||||||||
| 株主資本合計 | 139,383 | 143,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 680 | 713 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 57 | 626 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △745 | △626 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7 | 713 | |||||||||
| 新株予約権 | 7 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,284 | 6,769 | |||||||||
| 純資産合計 | 146,667 | 150,987 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 192,034 | 196,890 |
0104020_honbun_0131747003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 118,822 | 121,067 | |||||||||
| 売上原価 | 69,298 | 67,733 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,523 | 53,333 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 39,185 | ※1 41,592 | |||||||||
| 営業利益 | 10,338 | 11,740 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 193 | 822 | |||||||||
| その他 | 150 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 407 | 1,035 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 35 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | － | 79 | |||||||||
| 減価償却費 | 21 | 46 | |||||||||
| その他 | 130 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 188 | 216 | |||||||||
| 経常利益 | 10,557 | 12,560 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 33 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 2,378 | |||||||||
| 事業整理益 | － | 488 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 2,922 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 80 | 106 | |||||||||
| 減損損失 | － | 813 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 350 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 24 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 80 | 1,301 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,481 | 14,181 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,898 | 4,322 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 548 | 182 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,447 | 4,505 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,033 | 9,675 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11 | 47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,045 | 9,628 |
0104035_honbun_0131747003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,033 | 9,675 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58 | 32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43 | 736 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 146 | 119 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 248 | 887 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,282 | 10,563 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,285 | 10,350 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | 213 |
0104050_honbun_0131747003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,481 | 14,181 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,939 | 3,871 | |||||||||
| 減損損失 | － | 813 | |||||||||
| のれん償却額 | 299 | 283 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △747 | △421 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △54 | △33 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △50 | △2 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △20 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 40 | △76 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 19 | 14 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △54 | △154 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △63 | △82 | |||||||||
| 支払利息 | 36 | 35 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △239 | △737 | |||||||||
| 事業整理益 | － | △488 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2,387 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △17 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 80 | 106 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,063 | 2,401 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,339 | △2,643 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,743 | 2,196 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,117 | △1,377 | |||||||||
| その他 | △684 | 1,700 | |||||||||
| 小計 | 175 | 17,178 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 63 | 60 | |||||||||
| 利息の支払額 | △37 | △36 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,197 | △4,918 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,996 | 12,283 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,543 | △6,017 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 31 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △196 | △279 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △16,998 | △16,832 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 8,000 | 4,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 47 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △60 | △920 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 120 | 2,378 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △794 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 337 | 266 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △15 | △45 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 73 | 38 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △823 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 3,169 | |||||||||
| その他 | 0 | 393 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,073 | △14,600 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,083 | 4,241 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △533 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 16 | 16 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 502 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,616 | △5,616 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16 | △10 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △65 | △53 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 371 | △1,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 147 | 266 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △20,551 | △3,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,627 | 42,195 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 24,075 | ※1 38,723 |
0104100_honbun_0131747003010.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| 従来、連結子会社であったガーデンベーカリー株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。また、当該売却に伴い、ガーデンベーカリー株式会社の連結子会社であったタワーベーカリー株式会社及びスターベーカリー株式会社は、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 さらに、連結子会社であったカルネコ株式会社及びCalbee-URC, Inc.は、保有株式売却に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| （株式付与ＥＳＯＰ信託） 当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を 行っております。 (1) 取引の概要 当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促 進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年 ３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。 当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより 信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株 式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期 間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付しま す。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、 株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、 当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕 組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自 己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度333百万円、92,965 株、当第２四半期連結会計期間282百万円、78,940株であります。 （業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している上級執行役員 及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識 を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014年 ８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。 本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信 託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制 度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。 なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使し ないものとしております。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自 己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度737百万円、 199,200株、当第２四半期連結会計期間696百万円、188,200株であります。 （『税効果会計に係る会計基準』の一部改正） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連 結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負 債の区分に表示しております。 |
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 4,275 | 百万円 | 4,523 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,389 | 百万円 | 1,205 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,082 | 百万円 | 7,507 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 152 | 百万円 | 46 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 販売促進費 | 14,612 | 百万円 | 16,925 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,675 | 百万円 | 1,634 | 百万円 |
| 運賃 | 6,474 | 百万円 | 6,083 | 百万円 |
| 給料・雑給 | 5,799 | 百万円 | 5,645 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,126 | 百万円 | 1,560 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 86 | 百万円 | 66 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 475 | 百万円 | 427 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 18,880百万円 | 21,890百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△804百万円 | △90百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる コマーシャルペーパー |
3,999百万円 | 6,999百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託 |
2,000百万円 | 9,924百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,075百万円 | 38,723百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,620 | 42 | 2017年３月31日 | 2017年６月22日 | 利益剰余金 |
(注)2017年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,622 | 42 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
(注)2018年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
0104110_honbun_0131747003010.htm
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 52.72円 | 72.06円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,045 | 9,628 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
7,045 | 9,628 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 133,630,816 | 133,622,795 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 52.66円 | 72.03円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 169,709 | 56,109 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間196,338株、当第２四半期連結累計期間281,416株であります。 (重要な後発事象)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるCalbee (UK) Ltdは、英国の製菓会社Seabrook Crisps Limitedの事業を買収することを目的として、英国のプライベート・エクイティファンドLloyds Development Capital (Holdings) Limitedおよび個人株主から、Pacific Shelf 1809 Limitedの株式100％を取得する株式売買契約書を締結し、2018年10月２日付で全株式を取得しました。
被取得企業の名称 Pacific Shelf 1809 Limited
事業の内容 有価証券の保有
Pacific Shelf 1809 Limitedの連結子会社であるSeabrook Crisps Limitedは、ポテトチップスのSeabrookブランドを有する1945年創業の歴史ある英国菓子メーカーです。欧州最大のスナック菓子市場規模を持つ英国において、その主要カテゴリーであるポテトチップスのブランド買収を通じてカルビーブランドの強化を図るとともに、カルビーグループの欧州事業のさらなる拡大を目指します。
2018年10月２日
株式取得
変更ありません。
100％
当社の連結子会社であるCalbee (UK) Ltdが現金を対価として取得したことによるものです。
取得の対価 現金 1,361百万円 ##### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0131747003010.htm
該当事項はありません。
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