CALBEE,Inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月９日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期(自  2017年７月１日  至  2017年９月30日)
【会社名】	カルビー株式会社
【英訳名】	Calbee, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼COO    伊  藤  秀  二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】	03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】	上級常務執行役員  菊  地  耕  一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】	03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】	上級常務執行役員　菊  地  耕  一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25303 22290 カルビー株式会社 Calbee, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E25303-000 2017-11-09 E25303-000 2016-04-01 2016-09-30 E25303-000 2016-04-01 2017-03-31 E25303-000 2017-04-01 2017-09-30 E25303-000 2016-09-30 E25303-000 2017-03-31 E25303-000 2017-09-30 E25303-000 2016-07-01 2016-09-30 E25303-000 2017-07-01 2017-09-30 E25303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25303-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25303-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2016年４月１日

至  2016年９月30日 | 自  2017年４月１日

至  2017年９月30日 | 自  2016年４月１日

至  2017年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 123,654 | 118,822 | 252,420 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,777 | 10,557 | 28,625 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 7,984 | 7,045 | 18,605 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,365 | 7,282 | 18,774 |
| 純資産額 | (百万円) | 133,061 | 136,688 | 135,056 |
| 総資産額 | (百万円) | 175,733 | 185,424 | 182,011 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 59.76 | 52.72 | 139.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.69 | 52.66 | 139.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 69.7 | 70.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,210 | △4,996 | 25,958 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,955 | △16,073 | △13,404 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,321 | 371 | △14,711 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 45,224 | 24,075 | 44,627 |

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2016年７月１日 至　2016年９月30日	自　2017年７月１日 至　2017年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.07	35.61

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、円安基調が継続する中、輸出の持ち直しや設備投資意欲の高まりなど企業活動の状況に改善が見られました。また、雇用者所得の緩やかな回復とともに国内の消費者マインドの持ち直しが見られたほか、インバウンド需要による消費関連の業種の改善が見られました。

このような状況の下、当社グループの国内事業では、第２四半期には馬鈴しょ収穫が本格化し、ポテトチップスの売上は回復したものの、第１四半期において昨年夏の台風被害に起因した馬鈴しょ不足からポテトチップス等の販売アイテムの調整を行ったことが、業績に大きく影響しました。また、「フルグラ」の海外消費分の変動、ならびにコーンフレークの終売が売上減少に影響しました。

海外事業では、主力地域である北米および韓国の売上不振の中、中国向けに「フルグラ」の販売を開始したことや、前期に新規参入した地域の売上が好調に推移したことにより、円貨ベース、現地通貨ベースいずれも増収となりました。　

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は118,822百万円（前年同期比3.9％減）となりました。営業利益は、国内のポテト系スナックおよびシリアル食品や北米の売上減少の影響に加え、国内外の稼働低下による原価悪化により10,338百万円（前年同期比24.8％減）となり、営業利益率が8.7％（前年同期比2.4ポイント悪化）になりました。経常利益は、為替差益193百万円等により10,557百万円（前年同期比17.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7,045百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

	2017年３月期 第２四半期		2018年３月期 第２四半期		伸び率(％)	現地通貨 ベースの 伸び率 (％)
金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)
国内売上高	109,804	88.8	102,742	86.5	△ 6.4	△ 6.4
海外売上高	13,850	11.2	16,080	13.5	＋16.1	＋11.2
合計	123,654	100.0	118,822	100.0	△ 3.9	△ 4.5

事業別の売上高は以下のとおりです。

売上高		2017年３月期 第２四半期	2018年３月期 第２四半期
金額 （百万円）	金額 （百万円）	伸び率 （％）
①　食品製造販売事業		122,096	117,045	△ 4.1
国内食品製造販売事業		108,246	100,965	△ 6.7
	国内スナック菓子	83,137	81,042	△ 2.5
国内シリアル食品	17,299	12,816	△25.9
国内その他食品	7,809	7,106	△ 9.0
海外食品製造販売事業		13,850	16,080	＋16.1
	海外スナック菓子	13,850	15,555	＋12.3
海外シリアル食品	－	524	－
②　その他事業		1,557	1,776	＋14.0
合計		123,654	118,822	△ 3.9

①　食品製造販売事業

（国内食品製造販売事業）

・国内スナック菓子

国内スナック菓子の売上高は、小麦系スナック、新規スナックを含むその他スナックの売上が増加したものの、主にポテト系スナックの売上が減少したため、前年同期と比べ減収となりました。

国内スナック菓子の製品別売上は以下のとおりです。

売上高		2017年３月期 第２四半期	2018年３月期 第２四半期
金額 （百万円）	金額 （百万円）	伸び率 （％）
ポテト系スナック		60,143	56,034	△ 6.8
	ポテトチップス	35,682	31,445	△11.9
じゃがりこ	17,823	17,220	△ 3.4
Jagabee/じゃがポックル	6,637	7,367	＋11.0
小麦系スナック		10,932	11,295	＋ 3.3
	かっぱえびせん	5,294	5,267	△ 0.5
サッポロポテト等	5,637	6,028	＋ 6.9
コーン系・豆系スナック		8,887	8,751	△ 1.5
その他スナック		3,174	4,960	＋56.3
国内スナック菓子　計		83,137	81,042	△ 2.5

・ポテト系スナックの売上高は、馬鈴しょ収穫が本格化した第２四半期には前年同期比で増収になったものの、第１四半期において昨年の馬鈴しょ調達不足から販売アイテムの調整を行った影響が大きく、前年同期と比べ減収となりました。

・小麦系スナックの売上高は、ポテトチップス等の休売に代わり「サッポロポテト」等の積極的な販売に努め、前年同期と比べ増収となりました。

・コーン系・豆系スナックの売上高は、ポップコーン等のコーン系スナックの販売不調により、前年同期と比べ減収となりました。

・その他スナックの売上高は、前年第２四半期から販売開始した「ポテトチップスクリスプ」の販売地域の拡大を進めたことにより、前年同期と比べ増収となりました。

・国内シリアル食品

国内シリアル食品の売上高は、「フルグラ」糖質２５％オフやチョコクランチ＆バナナ等のラインナップ拡充を進めたものの、海外消費分の変動が減少に大きく影響したほか、当期からコーンフレークの販売を終了したことにより、前年同期と比べ減収となりました。

・国内その他食品

国内その他食品には、ベーカリー事業、青果用馬鈴しょ等の販売等が含まれています。

国内その他食品の売上高は、ベーカリー事業におけるドーナツの売上減少等により、前年同期と比べ減収となりました。

（海外食品製造販売事業）

・海外スナック菓子

海外スナック菓子の売上高は、前年同期と比べ増収となりました。前期に新規参入したインドネシア等での売上は順調に拡大しました。一方、主力地域である北米では豆系スナック「Harvest Snaps」の大手顧客への販売が振るわず減収となったほか、韓国ではポテトチップスの新フレーバーを継続的に投入したものの、主力製品の売上減少分をカバーするに至らず減収となりました。

・海外シリアル食品

海外シリアル食品は、第２四半期から中国向けに「フルグラ」の販売を開始し、当期から売上を計上しています。

海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。

売上高		2017年３月期 第２四半期	2018年３月期 第２四半期
金額 （百万円）	金額 （百万円）	伸び率（％）
北米		5,568	5,002	△10.2
アジア	中華圏	2,610	3,451	＋32.2
韓国	2,876	2,708	△ 5.9
その他アジア・豪州	2,332	4,215	＋80.7
欧州		461	702	＋52.3
海外食品製造販売事業　計		13,850	16,080	＋ 16.1

*1　中華圏には、中国、台湾、香港における海外スナック菓子と海外シリアル食品の売上を含みます。　　*2　その他アジア・豪州には、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、オーストラリアにおける売上を含みます。

②　その他事業

その他事業には主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれています。

その他事業の売上高は、販売促進ツールの売上が増加したこと等により、前年同期と比べ増収となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ3,413百万円増加し、185,424百万円となりました。この主な要因は、末日が金融機関休業日であったことから入金が翌月にずれ込み、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,781百万円増加し、48,736百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,632百万円増加し、136,688百万円となりました。

この結果、自己資本比率は69.7％となり、前連結会計年度末と比べ0.7ポイント低下しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ20,551百万円減少し、24,075百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加および税金等調整前四半期純利益の減少等により、前年同期と比べ16,207百万円収入が減少し、4,996百万円の純支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有価証券の取得による支出が増加したことにより、前年同期と比べ8,118百万円支出が増加し、16,073百万円の純支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が増加したことにより、前年同期と比べ4,692百万円収入が増加し、371百万円の純収入となりました。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,172百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	176,000,000
計	176,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (2017年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2017年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	133,863,800	133,863,800	東京証券取引所 (市場第一部)	（注）１、（注）２
計	133,863,800	133,863,800	－	－

(注)１ 単元株式数は100株であります。

２ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

３ 提出日現在発行数には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年７月１日～ 2017年９月30日 (注)	42,000	133,863,800	9	12,030	9	11,598

(注) 新株予約権が行使されたことによるものであります。

#### (6) 【大株主の状況】

2017年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
FRITO-LAY　GLOBAL INVESTMENTS B．V．　 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部)	ZONNEBAAN 35, 3542 EB UTRECHT，THE NETHERLANDS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟)	26,800	20.02
一般社団法人幹の会	東京都港区赤坂２丁目19-８ 赤坂２丁目アネックス７階	22,890	17.10
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11-1)	5,402	4.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	2,856	2.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	2,588	1.93
カルビー従業員持株会	東京都千代田区丸の内１丁目８-３	2,412	1.80
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内２丁目７-１)	1,936	1.45
鳥越製粉株式会社	福岡県うきは市吉井町276-１	1,936	1.45
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	中央区晴海１丁目８－12　晴海トリトンスクエアタワーＺ	1,801	1.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	中央区晴海1丁目８－11	1,725	1.29
計	－	70,350	52.55

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式           800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式   133,814,700	1,338,147	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式        48,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数	133,863,800	－	－
総株主の議決権	－	1,338,147	－

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式92,900株（議決権の数929個）および役員報酬BIP信託が保有する当社株式199,200株（議決権の数1,992個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所		自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)
(自己保有株式) カルビー株式会社	東京都千代田区丸の内 一丁目８番３号		800	－	800
計	－		800	－	800

(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４ 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								23,961	18,880
		受取手形及び売掛金								28,600	39,714
		有価証券								28,999	22,998
		たな卸資産								※1 9,895	※1 12,257
		その他								6,462	5,483
		貸倒引当金								△33	△7
		流動資産合計								97,884	99,327
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							27,734	28,263
			機械装置及び運搬具（純額）							28,144	28,532
			土地							11,626	11,628
			建設仮勘定							1,840	3,759
			その他（純額）							1,489	1,499
			有形固定資産合計							70,835	73,684
		無形固定資産
			のれん							1,618	1,322
			その他							2,864	2,637
			無形固定資産合計							4,483	3,959
		投資その他の資産
			投資その他の資産							8,878	8,522
			貸倒引当金							△70	△69
			投資その他の資産合計							8,808	8,453
		固定資産合計								84,126	86,097
	資産合計									182,011	185,424

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								9,668	11,427
		短期借入金								1,107	7,186
		未払法人税等								5,577	3,316
		賞与引当金								4,247	3,504
		役員賞与引当金								139	86
		株式給付引当金								50	－
		その他								16,288	13,561
		流動負債合計								37,079	39,082
	固定負債
		役員退職慰労引当金								507	452
		役員株式給付引当金								111	90
		退職給付に係る負債								7,669	7,542
		資産除去債務								654	657
		その他								933	910
		固定負債合計								9,875	9,653
	負債合計									46,954	48,736
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,020	12,030
		資本剰余金								4,781	4,780
		利益剰余金								111,936	113,361
		自己株式								△539	△1,073
		株主資本合計								128,198	129,100
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								604	663
		為替換算調整勘定								492	527
		退職給付に係る調整累計額								△1,173	△1,027
		その他の包括利益累計額合計								△77	162
	新株予約権									11	7
	非支配株主持分									6,924	7,418
	純資産合計									135,056	136,688
負債純資産合計										182,011	185,424

 0104020_honbun_0131747002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)
売上高										123,654	118,822
売上原価										69,076	69,298
売上総利益										54,577	49,523
販売費及び一般管理費										※1 40,824	※1 39,185
営業利益										13,753	10,338
営業外収益
	受取利息									44	40
	受取配当金									19	23
	為替差益									－	193
	その他									210	150
	営業外収益合計									274	407
営業外費用
	支払利息									9	36
	為替差損									995	－
	その他									245	152
	営業外費用合計									1,250	188
経常利益										12,777	10,557
特別利益
	固定資産売却益									8	4
	段階取得に係る差益									13	－
	特別利益合計									21	4
特別損失
	固定資産売却損									3	0
	固定資産除却損									216	80
	特別損失合計									219	80
税金等調整前四半期純利益										12,580	10,481
法人税、住民税及び事業税										3,425	2,898
法人税等調整額										685	548
法人税等合計										4,110	3,447
四半期純利益										8,469	7,033
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										485	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,984	7,045

 0104035_honbun_0131747002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)
四半期純利益										8,469	7,033
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									165	58
	為替換算調整勘定									△2,393	43
	退職給付に係る調整額									123	146
	その他の包括利益合計									△2,104	248
四半期包括利益										6,365	7,282
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,882	7,285
	非支配株主に係る四半期包括利益									△517	△3

 0104050_honbun_0131747002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									12,580	10,481
	減価償却費									3,451	3,939
	のれん償却額									319	299
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									2	△27
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△677	△747
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									10	△54
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									△5	△50
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									－	△20
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									125	40
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									25	19
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△33	△54
	受取利息及び受取配当金									△63	△63
	支払利息									9	36
	為替差損益（△は益）									1,379	△239
	固定資産売却損益（△は益）									△5	△4
	固定資産除却損									216	80
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,769	△11,063
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,233	△2,339
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,357	1,743
	未払金の増減額（△は減少）									823	△1,117
	その他									2,325	△684
	小計									15,836	175
	利息及び配当金の受取額									66	63
	利息の支払額									△1	△37
	法人税等の支払額									△4,691	△5,197
	営業活動によるキャッシュ・フロー									11,210	△4,996

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△6,004	△6,543
	有形固定資産の売却による収入									1	12
	無形固定資産の取得による支出									△220	△196
	有価証券の取得による支出									△5,999	△16,998
	有価証券の償還による収入									4,000	8,000
	投資有価証券の取得による支出									△8	△8
	貸付けによる支出									－	△60
	貸付金の回収による収入									32	120
	定期預金の預入による支出									△394	△794
	定期預金の払戻による収入									524	337
	差入保証金の差入による支出									△44	△15
	差入保証金の回収による収入									107	73
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									42	－
	その他									7	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△7,955	△16,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									566	6,083
	長期借入金の返済による支出									△22	－
	自己株式の取得による支出									－	△533
	ストックオプションの行使による収入									8	16
	非支配株主からの払込みによる収入									－	502
	配当金の支払額									△4,676	△5,616
	非支配株主への配当金の支払額									△167	△16
	リース債務の返済による支出									△30	△65
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,321	371
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,033	147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,099	△20,551
現金及び現金同等物の期首残高										47,323	44,627
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 45,224	※1 24,075

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)
（株式付与ESOP信託） 当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年３月７日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。 当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度109百万円、43,465株、当第２四半期連結会計期間333百万円、92,965株であります。 （業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している上級執行役員及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1)取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。 本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。 なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、122,700株、当第２四半期連結会計期間737百万円、199,200株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
商品及び製品	4,117	百万円	3,997	百万円
仕掛品	1,351	百万円	1,337	百万円
原材料及び貯蔵品	4,426	百万円	6,923	百万円

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
受取手形割引高	544	百万円	59	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)
販売促進費	16,575	百万円	14,612	百万円
広告宣伝費	1,333	百万円	1,675	百万円
運賃	6,555	百万円	6,474	百万円
給料・雑給	5,609	百万円	5,799	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	64	百万円	29	百万円
賞与引当金繰入額	1,464	百万円	1,126	百万円
役員賞与引当金繰入額	137	百万円	86	百万円
退職給付費用	514	百万円	475	百万円
貸倒引当金繰入額	2	百万円	0	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)
現金及び預金	23,504百万円	18,880百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△280百万円	△804百万円
有価証券勘定に含まれる コマーシャルペーパー	－百万円	3,999百万円
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託	22,000百万円	2,000百万円
現金及び現金同等物	45,224百万円	24,075百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2016年４月１日  至  2016年９月30日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月22日 定時株主総会	普通株式	4,681	35	2016年３月31日	2016年６月23日	利益剰余金

(注)2016年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,620	42	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金

(注)2017年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 　

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	59.76円	52.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	7,984	7,045
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円)	7,984	7,045
普通株式の期中平均株式数(株)	133,598,760	133,630,816
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59.69円	52.66円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円)
普通株式増加数(株)	168,692	169,709
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間183,541株、当第２四半期連結累計期間196,338株であります。    (重要な後発事象)

該当事項はありません。    ##### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。