Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | カルビー株式会社 |
| 【英訳名】 | Calbee, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼COO 伊 藤 秀 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5220)6222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級常務執行役員 財務経理本部長 菊 地 耕 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5220)6222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級常務執行役員 財務経理本部長 菊 地 耕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2530322290カルビー株式会社Calbee, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE25303-0002016-08-09E25303-0002015-04-012015-06-30E25303-0002015-04-012016-03-31E25303-0002016-04-012016-06-30E25303-0002015-06-30E25303-0002016-03-31E25303-0002016-06-30E25303-0002015-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第１四半期
連結累計期間 | 第68期
第１四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 59,831 | 61,756 | 246,129 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,061 | 6,339 | 26,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 3,482 | 3,832 | 16,799 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,435 | 2,153 | 15,301 |
| 純資産額 | (百万円) | 119,611 | 128,781 | 131,469 |
| 総資産額 | (百万円) | 158,241 | 168,023 | 174,878 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 26.11 | 28.69 | 125.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.05 | 28.65 | 125.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 70.8 | 69.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,932 | 6,840 | 22,541 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 958 | △2,137 | △14,270 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,664 | △4,446 | △2,859 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 42,019 | 46,673 | 47,323 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策・金融緩和政策の効果により緩やかな回復基調にあるものの、乱高下する株式市場への懸念等から、個人消費は停滞基調にあり、消費者物価についても低迷が続いています。また、為替に関しては、世界経済の先行き不安等から前期に比べ円高基調で推移しています。
国内スナック菓子市場は前期からほぼ横ばいで推移しましたが、シリアル市場は「フルグラ」が牽引したことにより、引き続き大きく成長しました。
このような環境の下、当社グループは、イノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営の二本柱として、事業活動を推進しました。
国内事業では、シリアル食品「フルグラ」の生産能力を増強し、その売上と市場シェアを拡大することができました。また、ポテトチップスは前年同四半期と比べて減収となったものの、70%超の高い市場シェアを維持することができました。
海外事業では、特に既進出市場における事業の強化を図りました。北米では、昨年操業を開始した新工場を含めた２工場体制での安定した生産管理、販売体制の確立に注力しました。英国では、本格的なプロモーションを実施し、売上の拡大を図りました。また、当四半期からスペインにおいて、豆系スナック「Snapea Crisps」の英国からの輸入販売を開始しました。
コスト・リダクションでは、引き続き生産効率の向上、原材料費の低減等に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、食品製造販売事業が好調に推移したことにより、61,756百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。利益面では、積極的な販売促進活動により販売費が増加したものの、増収効果に加えて、原材料費、動力費等の原価が低減したことにより、営業利益は7,130百万円（前年同四半期比16.9％増）、営業利益率は11.5％（前年同四半期比1.3ポイント増）となりました。
また、為替差損800百万円等により、経常利益は、6,339百万円（前年同四半期比4.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,832百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
| 平成28年３月期 第１四半期 |
平成29年３月期 第１四半期 |
伸び率(％) | 現地通貨 ベースの 伸び率 (％) |
|||
| 金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
|||
| 国内売上高 | 51,965 | 86.9 | 54,453 | 88.2 | ＋ 4.8 | ＋ 4.8 |
| 海外売上高 | 7,866 | 13.1 | 7,303 | 11.8 | △ 7.2 | ＋ 5.5 |
| 合計 | 59,831 | 100.0 | 61,756 | 100.0 | ＋ 3.2 | ＋ 4.9 |
・事業別の状況
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業の売上高は、ポテト系スナック、海外事業が減収となったものの、シリアル食品が大きく貢献し、60,898百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
・スナック菓子
スナック菓子の売上高は、48,120百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。
① ポテト系スナック
ポテト系スナックの売上高は、29,407百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。「ポテトチップス」の売上高は、売上好調による馬鈴しょ供給不足の懸念から生産調整を行ったため、17,482百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。「じゃがりこ」の売上高は、ベーシックシリーズが貢献し、8,569百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。「Jagabee」の売上高は、ほぼ横ばいの2,185百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
② 小麦系スナック
小麦系スナックの売上高は、「かっぱえびせん」「チーズビット」等が堅調で、5,560百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
③ コーン系、豆系スナック
コーン系、豆系スナックの売上高は、「さやえんどう」等の豆系スナックが好調であり、4,703百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
④ その他新規スナック
その他新規スナックの売上高は、1,146百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。
⑤ 海外事業
海外事業の売上高は、主に円高の影響により7,303百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。北米は新製品の投入や販売促進活動が奏功し、現地通貨ベースでは増収となったものの、円貨ベースでは減収となりました。一方で、韓国は当四半期から新工場が稼働したものの、生産・販売体制の立ち上げが遅れたことにより、減収となりました。昨年から新規参入した英国では、本格的に売上拡大に向けたプロモーションを行い、増収に寄与しました。
・シリアル食品、ベーカリー等
シリアル食品、ベーカリー等の売上高は、当四半期に生産能力を拡大したシリアル食品の「フルグラ」の売上が大きく伸長し、12,777百万円（前年同四半期比31.5％増）となりました。
（その他）
その他事業の売上高は、858百万円（前年同四半期比5.6%減）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが「食品製造販売事業」のみであることから、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ6,855百万円減少し168,023百万円となりました。この主な要因は、有価証券ならびにその他資産が減少したことによるものです。有価証券の減少は運用資金の減少によるものであり、その他資産は前渡金の減少に伴うものです。
負債は、未払法人税等および支払手形・買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ4,167百万円減少し、39,241百万円となりました。
純資産は、為替影響による為替換算調整勘定等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,687百万円減少し、128,781百万円となりました。
この結果、自己資本比率は70.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇しました。また、１株当たり純資産額は890円39銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ650百万円減少し、46,673百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少がありましたが、為替差損の計上や未払消費税の増加等により、収入が前年同四半期に比べ4,907百万円増加し、6,840百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による収入が減少したことにより、支出が前年同四半期に比べ3,096百万円増加し、2,137百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が増加したことにより、支出が前年同四半期に比べ781百万円増加し、4,446百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は508百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
0103010_honbun_0131746502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 176,000,000 |
| 計 | 176,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 133,789,800 | 133,789,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
(注)１、(注)２ |
| 計 | 133,789,800 | 133,789,800 | － | － |
(注) １ 単元株式数は100株であります。
２ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３ 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 (注) |
20,000 | 133,789,800 | 4 | 12,013 | 4 | 11,580 |
(注) 新株予約権が行使されたことによるものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 800 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 133,743,000 | 1,337,430 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 133,769,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,337,430 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式125,500株（議決権の数1,255個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
|
| (自己保有株式) カルビー株式会社 |
東京都千代田区丸の内 一丁目８番３号 |
800 | － | 800 | |
| 計 | － | 800 | － | 800 |
(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第67期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第68期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,784 | 23,052 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,021 | 22,033 | |||||||||
| 有価証券 | 28,999 | 25,999 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 9,268 | ※1 9,444 | |||||||||
| その他 | 6,855 | 4,578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,925 | 85,103 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,915 | 25,891 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,998 | 24,178 | |||||||||
| 土地 | 11,642 | 11,537 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,506 | 6,814 | |||||||||
| その他（純額） | 1,096 | 1,084 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,159 | 69,505 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,245 | 2,060 | |||||||||
| その他 | 3,314 | 3,186 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,559 | 5,246 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 8,303 | 8,238 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △70 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,233 | 8,167 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,953 | 82,920 | |||||||||
| 資産合計 | 174,878 | 168,023 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,350 | 9,145 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 313 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,604 | 1,547 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,195 | 1,731 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 128 | 57 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 65 | 59 | |||||||||
| その他 | 14,124 | 16,539 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,469 | 29,394 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 313 | 265 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 527 | 486 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 121 | 121 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,489 | 7,393 | |||||||||
| 資産除去債務 | 645 | 647 | |||||||||
| その他 | 842 | 932 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,939 | 9,846 | |||||||||
| 負債合計 | 43,408 | 39,241 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,008 | 12,013 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,572 | 11,577 | |||||||||
| 利益剰余金 | 98,013 | 97,164 | |||||||||
| 自己株式 | △609 | △609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 120,985 | 120,145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 608 | 685 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 904 | △345 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,585 | △1,532 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △72 | △1,191 | |||||||||
| 新株予約権 | 15 | 13 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,541 | 9,814 | |||||||||
| 純資産合計 | 131,469 | 128,781 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 174,878 | 168,023 |
0104020_honbun_0131746502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 59,831 | 61,756 | |||||||||
| 売上原価 | 34,725 | 34,646 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,106 | 27,109 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,008 | 19,979 | |||||||||
| 営業利益 | 6,098 | 7,130 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 197 | － | |||||||||
| その他 | 63 | 88 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 339 | 134 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 開業費 | 308 | 56 | |||||||||
| 為替差損 | － | 800 | |||||||||
| その他 | 65 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 375 | 926 | |||||||||
| 経常利益 | 6,061 | 6,339 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 7 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 21 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 135 | |||||||||
| 製品回収関連費用 | 26 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | 137 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,020 | 6,223 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,644 | 1,530 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 407 | 495 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,052 | 2,026 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,968 | 4,196 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 485 | 363 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,482 | 3,832 |
0104035_honbun_0131746502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,968 | 4,196 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 77 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 419 | △2,173 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | 53 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 466 | △2,042 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,435 | 2,153 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,814 | 2,713 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 620 | △560 |
0104050_honbun_0131746502807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,020 | 6,223 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,719 | 1,666 | |||||||||
| のれん償却額 | 176 | 170 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,105 | △2,460 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △145 | △70 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △114 | △21 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △27 | 13 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △93 | △40 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △46 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △61 | 1,290 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 135 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 611 | 614 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △960 | △383 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 960 | △1,065 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 56 | 81 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 24 | 1,116 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,076 | 1,952 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,378 | 556 | |||||||||
| その他 | 1,221 | 1,687 | |||||||||
| 小計 | 6,918 | 11,411 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 77 | 54 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,059 | △4,625 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,932 | 6,840 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,197 | △4,165 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △716 | △113 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 8,000 | 2,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △150 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 195 | 0 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △284 | △407 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 205 | 441 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △72 | △13 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 66 | 72 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △92 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 42 | |||||||||
| その他 | 8 | 9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 958 | △2,137 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 330 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △22 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 14 | 8 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,660 | △4,579 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △167 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14 | △14 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,664 | △4,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 219 | △906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △553 | △650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,572 | 47,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 42,019 | ※1 46,673 |
0104100_honbun_0131746502807.htm
該当事項はありません。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これは、国内外での設備投資の拡大及び設備投資方針の見直しを契機として、固定資産の減価償却方法について見直した結果、今後、生産設備は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分することが当社グループの実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。 これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益が399百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が411百万円、それぞれ増加しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （株式付与ESOP信託） 当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、平成26年３月７日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。 当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度168百万円、67,120株、当第１四半期連結会計期間168百万円、67,120株であります。 （業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している上級執行役員及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1)取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、平成26年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。 本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。 なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度438百万円、125,500株、当第１四半期連結会計期間438百万円、125,500株であります。 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 3,473 | 百万円 | 3,463 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,340 | 百万円 | 981 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,454 | 百万円 | 4,999 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | － | 百万円 | 230 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 18,424百万円 | 23,052百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△404百万円 | △378百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる コマーシャルペーパー |
1,999百万円 | 3,999百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる リース債権信託受益権 |
2,000百万円 | －百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託 |
20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 42,019百万円 | 46,673百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,741 | 28 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(注)平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,681 | 35 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
(注)平成28年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 26.11円 | 28.69円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,482 | 3,832 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,482 | 3,832 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 133,419,119 | 133,582,941 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26.05円 | 28.65円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 296,817 | 174,787 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間227,300株、当第１四半期連結累計期間192,620株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0131746502807.htm
該当事項はありません。
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