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CALBEE,Inc.

Quarterly Report Nov 11, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月11日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 カルビー株式会社
【英訳名】 Calbee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO    伊  藤  秀  二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03(5220)6222(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員  財務経理本部長    菊  地  耕  一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03(5220)6222(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員  財務経理本部長    菊  地  耕  一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E2530322290カルビー株式会社Calbee, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE25303-0002015-11-11E25303-0002014-04-012014-09-30E25303-0002015-04-012015-09-30E25303-0002014-04-012015-03-31E25303-0002014-07-012014-09-30E25303-0002015-07-012015-09-30E25303-0002014-09-30E25303-0002015-09-30E25303-0002015-03-31E25303-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE25303-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE25303-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE25303-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE25303-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE25303-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE25303-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE25303-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE25303-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE25303-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE25303-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第2四半期

連結累計期間 | 第67期

第2四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 106,270 | 120,942 | 222,150 |
| (54,000) | (61,111) |
| 経常利益 | (百万円) | 12,218 | 12,333 | 25,615 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 7,064 | 7,654 | 14,114 |
| (3,686) | (4,171) |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,838 | 7,532 | 17,983 |
| 純資産額 | (百万円) | 110,174 | 123,685 | 118,800 |
| 総資産額 | (百万円) | 147,958 | 164,766 | 161,968 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 52.95 | 57.36 | 105.82 |
| (27.64) | (31.26) |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.81 | 57.24 | 105.54 |
| 自己資本比率 | (%) | 68.5 | 68.7 | 67.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,888 | 9,370 | 22,266 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △743 | △4,188 | △9,422 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,575 | △2,869 | △2,878 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 37,473 | 44,629 | 42,572 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

4  第66期第2四半期連結累計期間及び第67期第2四半期連結累計期間の(括弧)の数値は、第66期第2四半期連結会計期間(3ヶ月)及び第67期第2四半期連結会計期間(3ヶ月)の数値であります。   ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(食品製造販売事業)

・Calbee Iberia,S.L.の設立

当社のグローバル戦略のもと、欧州における有力スナック菓子市場であるスペインに参入するため、平成27年4月にCalbee Iberia,S.L.を設立し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

・Moh Seng Marketing Pte. Ltd.の買収

平成27年4月にMoh Seng Marketing Pte. Ltd.の株式の51%を取得したことにより、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、社名をCalbee Moh Seng Pte. Ltd.に変更しております。

(その他)

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、平成27年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社3社により構成されることとなりました。

0102010_honbun_0131747002710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策の効果により緩やかな回復基調にあるものの、円安に伴う物価上昇や先行き不透明感から個人消費の回復は足踏み状態が続いております。

スナック菓子市場は、消費税増税の影響で一時的に需要が落ち込んだ前年を上回って堅調に推移しました。

このような環境にあって、当社グループは、引続き、イノベーション(成長戦略)とコスト・リダクションを経営の二本柱とする事業活動を推進しました。国内事業では、ポテト系スナックやシリアル食品の「フルグラ」が好調で高い市場シェアを維持することができました。海外事業では、北米の「Harvest Snaps」と韓国の「Honey Butter Chip」が引続き好調で、収益拡大に貢献しました。また、海外事業のさらなる拡大に向けて、平成27年4月にシンガポールでの売上・シェア拡大を目的として販売代理店を子会社化いたしました。一方、業績不振が続いていた中国の子会社、カルビー(杭州)食品有限公司については合弁契約を解消し、当社及び伊藤忠商事株式会社が保有する持分の全てを康師傅方便食品投資(中国)有限公司に譲渡することといたしました。

コスト・リダクションでは、生産効率の向上による製造原価率の低減、在庫の削減と販売管理費の効率的運用に努めました。

当第2四半期連結累計期間の売上高は、食品製造販売事業が好調に推移したことにより、120,942百万円(前年同四半期比13.8%増)となりました。利益面では、円安に伴う原材料価格の上昇や償却負担増により売上原価率が上昇しましたが、増収による利益増により、営業利益は12,808百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。経常利益は、開業費349百万円、発売延期となった成型ポテトチップスに係るたな卸資産廃棄損297百万円を計上したことなどにより、12,333百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は7,654百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。

平成27年3月期

第2四半期
平成28年3月期

第2四半期
伸び率(%) 現地通貨

ベースの

伸び率

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
国内売上高 96,399 90.7 106,070 87.7 +10.0 +10.0
海外売上高 9,870 9.3 14,871 12.3 +50.7 +34.2
合計 106,270 100.0 120,942 100.0 +13.8 +12.3

・事業別の状況

(食品製造販売事業)

食品製造販売事業の売上高は、ポテト系スナックやシリアル食品、海外事業が貢献し、119,204百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。

・スナック菓子

スナック菓子の売上高は、100,394百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。

①  ポテト系スナック

ポテト系スナックの売上高は、61,272百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。

「ポテトチップス」の売上高は、発売40周年を迎えたベーシックシリーズや「堅あげポテト」が好調で、37,182百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。「じゃがりこ」の売上高は、「たらこバター」の売上が伸長し、17,436百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。「Jagabee」の売上高は、期間限定品が好調で4,653百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。

②  小麦系スナック

小麦系スナックの売上高は、「おさつスナック」などが好調で、10,997百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。

③  コーン系スナック

コーン系スナックの売上高は、「ドリトス」の売上が堅調に推移したことに加え、「ギャレット ポップコーン ショップス」の新店効果もあり、9,179百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。

④  国内その他スナック

国内その他スナックの売上高は、「ベジップス」が減収となったことなどにより、4,073百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。

⑤  海外事業

海外事業の売上高は、北米事業と韓国事業が好調で14,871百万円(前年同四半期比50.7%増)となりました。北米では、ミシシッピ州の新工場で6月に「Harvest Snaps」の生産を開始しました。

・その他食品(ベーカリー、シリアル食品)

その他食品の売上高は、5月に生産能力を拡大したシリアル食品の「フルグラ」の売上が大きく伸長し、18,810百万円(前年同四半期比32.1%増)となりました。

(その他)

その他の売上高は、物流事業及び販売促進ツールの売上がともに前年を上回り、1,737百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが「食品製造販売事業」のみであることから、記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結累計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,797百万円増加し164,766百万円となりました。この主な要因は、有価証券が減少しましたが、たな卸資産及び有形固定資産が増加したことによるものです。有価証券の減少はコマーシャルペーパーが償還されたことによるものです。たな卸資産の増加は原料じゃがいもの最大の産地である北海道が収穫期を迎えたことによるものです。有形固定資産は売上成長が続いているシリアル食品や北米の生産設備を取得したことにより増加しました。

負債は、未払法人税等やその他の流動負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,087百万円減少し、41,080百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ4,885百万円増加し、123,685百万円となりました。

この結果、自己資本比率は68.7%となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇しました。また、1株当たり純資産額は847円81銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,057百万円増加し、44,629百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、未払消費税等は減少しましたが、売上債権の減少や減価償却費の増加などにより、収入が前年同四半期に比べ481百万円増加し、9,370百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、シリアル食品や北米の生産設備の取得などにより、支出が前年同四半期に比べ3,445百万円増加し、4,188百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込みによる収入は増加したものの、配当金の支払額が増加したことにより、支出が前年同四半期に比べ294百万円増加し、2,869百万円の支出となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,102百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 176,000,000
176,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在

発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 133,685,800 133,713,800 東京証券取引所

(市場第一部)
(注)1、(注)2
133,685,800 133,713,800

(注)1 単元株式数は100株であります。

2 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

3 提出日現在発行数には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日

(注)1
20,000 133,685,800 4 11,988 4 11,555

(注)1 新株予約権が行使されたことによるものであります。

2 平成27年10月1日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,000株、資本金が6百万円及び資本準備金が6百万円増加しております。

#### (6) 【大株主の状況】

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.

(常任代理人 株式会社みずほ銀

  行決済営業部)
ZONNEBAAN 35, 3542 EB UTRECHT,

THE NETHERLANDS

(東京都中央区月島4丁目16-13)
26,800 20.04
一般社団法人幹の会 東京都港区赤坂2丁目19-8

赤坂2丁目アネックス7階
23,330 17.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 3,393 2.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 3,387 2.53
カルビー従業員持株会 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 2,721 2.03
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT

(常任代理人 株式会社三菱東京

  UFJ銀行)
GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL STREET,

NEW YORK NY 10286, U.S.A

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
2,611 1.95
鳥越製粉株式会社 福岡県うきは市吉井町276-1 1,936 1.44
JP MORGAN CHASE BANK

(常任代理人 株式会社みずほ銀

  行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,

E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都中央区月島4丁目16-13)
1,749 1.30
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

(常任代理人 香港上海銀行東京

  支店)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
1,498 1.12
BNP PARIBAS SEC SERVICES

LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS

(常任代理人 香港上海銀行東京

  支店)
33 RUE DE GASPERICH, L-5826

HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
1,207 0.90
68,635 51.34

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 

普通株式           800
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式   133,659,300 1,336,593 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式 普通株式        25,700 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数 133,685,800
総株主の議決権 1,336,593

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式125,500株(議決権の数1,255個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
(自己保有株式)

カルビー株式会社
東京都千代田区丸の内

一丁目8番3号
800 800
800 800

(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。   

0104000_honbun_0131747002710.htm

第4 【経理の状況】

  1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第3項及び第83条の2第3項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

  1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,891 19,069
受取手形及び売掛金 21,119 20,930
有価証券 34,995 27,999
たな卸資産 ※1 8,037 ※1 11,076
その他 6,502 4,857
貸倒引当金 △5 △3
流動資産合計 89,541 83,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 20,369 23,469
機械装置及び運搬具(純額) 17,159 21,253
土地 11,501 11,515
建設仮勘定 9,387 9,605
その他(純額) 1,337 1,332
有形固定資産合計 59,754 67,177
無形固定資産
のれん 2,719 2,591
その他 1,835 2,862
無形固定資産合計 4,555 5,454
投資その他の資産
投資その他の資産 8,196 8,283
貸倒引当金 △79 △78
投資その他の資産合計 8,117 8,205
固定資産合計 72,427 80,837
資産合計 161,968 164,766
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,387 12,506
短期借入金 402 405
未払金 5,165 4,283
未払法人税等 5,174 3,735
賞与引当金 3,775 3,354
役員賞与引当金 198 106
株式給付引当金 83
その他 10,041 7,922
流動負債合計 34,227 32,314
固定負債
役員退職慰労引当金 573 509
役員株式給付引当金 132 121
退職給付に係る負債 7,076 6,973
資産除去債務 637 641
その他 520 519
固定負債合計 8,940 8,765
負債合計 43,168 41,080
純資産の部
株主資本
資本金 11,975 11,988
資本剰余金 11,543 11,552
利益剰余金 84,956 88,869
自己株式 △699 △609
株主資本合計 107,774 111,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 617 601
為替換算調整勘定 2,377 1,819
退職給付に係る調整累計額 △1,116 △1,045
その他の包括利益累計額合計 1,877 1,375
新株予約権 25 21
非支配株主持分 9,122 10,488
純資産合計 118,800 123,685
負債純資産合計 161,968 164,766

0104020_honbun_0131747002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 106,270 120,942
売上原価 59,499 69,355
売上総利益 46,770 51,587
販売費及び一般管理費 ※1 35,303 ※1 38,778
営業利益 11,467 12,808
営業外収益
受取利息 139 99
受取配当金 20 17
為替差益 506 4
その他 185 178
営業外収益合計 851 300
営業外費用
支払利息 2 5
開業費 49 349
たな卸資産廃棄損 297
その他 48 122
営業外費用合計 100 775
経常利益 12,218 12,333
特別利益
固定資産売却益 5 6
投資有価証券売却益 10
ゴルフ会員権売却益 2
特別利益合計 16 8
特別損失
固定資産売却損 2 2
固定資産除却損 89 89
減損損失 22
製品回収関連費用 26
その他 0 0
特別損失合計 114 119
税金等調整前四半期純利益 12,120 12,222
法人税、住民税及び事業税 3,752 3,787
法人税等調整額 706 △28
法人税等合計 4,458 3,758
四半期純利益 7,661 8,464
非支配株主に帰属する四半期純利益 596 809
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,064 7,654
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 7,661 8,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73 △15
為替換算調整勘定 1,016 △987
退職給付に係る調整額 86 71
その他の包括利益合計 1,176 △931
四半期包括利益 8,838 7,532
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,810 7,152
非支配株主に係る四半期包括利益 1,027 380

0104035_honbun_0131747002710.htm

【第2四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 54,000 61,111
売上原価 30,324 34,630
売上総利益 23,676 26,480
販売費及び一般管理費 18,076 19,770
営業利益 5,599 6,710
営業外収益
受取利息 60 37
為替差益 631
保険解約返戻金 34
その他 96 81
営業外収益合計 788 153
営業外費用
たな卸資産廃棄損 297
為替差損 192
開業費 36 41
その他 25 60
営業外費用合計 61 592
経常利益 6,326 6,271
特別利益
固定資産売却益 4 5
ゴルフ会員権売却益 2
特別利益合計 4 8
特別損失
固定資産除却損 45 75
減損損失 22
その他 0 2
特別損失合計 68 78
税金等調整前四半期純利益 6,263 6,201
法人税、住民税及び事業税 2,282 2,142
法人税等調整額 △5 △436
法人税等合計 2,276 1,706
四半期純利益 3,986 4,495
非支配株主に帰属する四半期純利益 299 323
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,686 4,171

0104037_honbun_0131747002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 3,986 4,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 △28
為替換算調整勘定 1,239 △1,406
退職給付に係る調整額 43 36
その他の包括利益合計 1,300 △1,398
四半期包括利益 5,286 3,097
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,452 3,337
非支配株主に係る四半期包括利益 834 △240

0104050_honbun_0131747002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,120 12,222
減価償却費 2,924 3,463
減損損失 22
のれん償却額 322 348
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △3
賞与引当金の増減額(△は減少) △662 △417
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △106 △92
株式給付引当金の増減額(△は減少) △13 △4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △17 55
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △22 △39
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △66 △63
受取利息及び受取配当金 △159 △117
支払利息 2 5
為替差損益(△は益) △232 303
投資有価証券売却損益(△は益) △10
固定資産売却損益(△は益) △3 △3
固定資産除却損 89 89
売上債権の増減額(△は増加) △974 142
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,059 △3,092
仕入債務の増減額(△は減少) 3,236 3,132
未収入金の増減額(△は増加) 4 △224
未払金の増減額(△は減少) △319 △470
未払消費税等の増減額(△は減少) 793 △1,852
その他 148 1,117
小計 14,016 14,498
利息及び配当金の受取額 151 115
利息の支払額 △0 △3
法人税等の支払額 △5,279 △5,240
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,888 9,370
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,618 △11,772
有形固定資産の売却による収入 12 25
無形固定資産の取得による支出 △304 △1,365
有価証券の取得による支出 △13,997 △1,999
有価証券の償還による収入 13,000 11,000
投資有価証券の取得による支出 △7 △7
投資有価証券の売却による収入 18
貸付けによる支出 △60 △150
貸付金の回収による収入 98 195
定期預金の預入による支出 △173 △455
定期預金の払戻による収入 5,270 320
差入保証金の差入による支出 △55 △111
差入保証金の回収による収入 76 211
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △92
その他 △1 14
投資活動によるキャッシュ・フロー △743 △4,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 129
自己株式の取得による支出 △449
ストックオプションの行使による収入 24 22
非支配株主からの払込みによる収入 761 1,298
配当金の支払額 △2,937 △3,737
非支配株主への配当金の支払額 △58 △423
リース債務の返済による支出 △44 △30
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,575 △2,869
現金及び現金同等物に係る換算差額 311 △254
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,880 2,057
現金及び現金同等物の期首残高 31,592 42,572
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 37,473 ※1 44,629

0104100_honbun_0131747002710.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更

当社のグローバル戦略のもと、欧州における有力スナック菓子市場であるスペインに参入するため、平成27年4月にCalbee Iberia,S.L.を設立し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、平成27年4月にMoh Seng Marketing Pte. Ltd.の株式の51%を取得したことにより、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、社名をCalbee Moh Seng Pte. Ltd.に変更しております。

(2) 変更後の連結子会社の数

24社
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

  当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

  なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
(株式付与ESOP信託)

当社は、当社グループ従業員(以下、「従業員」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、平成26年3月7日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度247百万円、98,500株、当第2四半期連結会計期間168百万円、67,120株であります。

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している上級執行役員及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、平成26年8月6日に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。

本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度449百万円、128,800株、当第2四半期連結会計期間438百万円、125,500株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  たな卸資産の内訳

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 前連結会計年度

(平成27年3月31日) | | 当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日) | |
| 商品及び製品 | 2,601 | 百万円 | 3,277 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,429 | 百万円 | 1,206 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,005 | 百万円 | 6,591 | 百万円 |   2  受取手形割引高

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
受取手形割引高 434 百万円 436 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
販売促進費 13,157 百万円 15,121 百万円
広告宣伝費 1,886 百万円 1,489 百万円
運賃 5,421 百万円 6,306 百万円
給料・雑給 5,419 百万円 5,566 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 60 百万円 55 百万円
賞与引当金繰入額 1,397 百万円 1,464 百万円
役員賞与引当金繰入額 111 百万円 106 百万円
退職給付費用 436 百万円 454 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 - 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 16,660百万円 19,069百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△187百万円 △439百万円
有価証券勘定に含まれる

コマーシャルペーパー
-百万円 1,000百万円
有価証券勘定に含まれる

リース債権信託受益権
-百万円 2,000百万円
有価証券勘定に含まれる

合同運用指定金銭信託
21,000百万円 21,000百万円
有価証券勘定に含まれる

公社債投資信託
-百万円 2,000百万円
現金及び現金同等物 37,473百万円 44,629百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の

総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月25日

定時株主総会
普通株式 2,937 22 平成26年3月31日 平成26年6月26日 利益剰余金

(注)平成26年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

  1. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の

総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 3,741 28 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

(注)平成27年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

  1. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  

0104110_honbun_0131747002710.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 52.95円 57.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 7,064 7,654
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)
7,064 7,654
普通株式の期中平均株式数(株) 133,421,217 133,444,007
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 52.81円 57.24円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 352,509 284,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間140,450株、当第2四半期連結累計期間215,453株であります。    (重要な後発事象)

該当事項はありません。    ##### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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