Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年 2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第2四半期（自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ブレインパッド |
| 【英訳名】 | BrainPad Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 草野 隆史（戸籍名：高橋 隆史） |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金台三丁目2番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-7001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石川 耕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金台三丁目2番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-7001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石川 耕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E25817-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E25817-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E25817-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25817-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25817-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25817-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E25817-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25817-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25817-000 2022-02-10 E25817-000 2021-12-31 E25817-000 2021-07-01 2021-12-31 E25817-000 2020-12-31 E25817-000 2020-10-01 2020-12-31 E25817-000 2020-07-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20220210153012
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第2四半期
連結累計期間 | 第19期
第2四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2020年 7月 1日
至2020年12月31日 | 自2021年 7月 1日
至2021年12月31日 | 自2020年 7月 1日
至2021年 6月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,203,460 | 4,289,376 | 7,098,397 |
| 経常利益 | （千円） | 256,365 | 678,411 | 888,862 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期（当期）純利益 | （千円） | 172,127 | 497,952 | 537,829 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | （千円） | － | 13,801 | △11,628 |
| 資本金 | （千円） | 597,809 | 597,809 | 597,809 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,433,532 | 7,433,532 | 7,433,532 |
| 純資産額 | （千円） | 4,244,872 | 4,617,645 | 4,682,450 |
| 総資産額 | （千円） | 4,992,872 | 5,748,594 | 5,786,617 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.73 | 22.58 | 24.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.0 | 80.3 | 80.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 246,318 | 585,248 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △214,370 | △456,281 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 44,284 | △698,725 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,060,920 | 2,860,818 | － |
| 回次 | 第18期 第2四半期 連結会計期間 |
第19期 第2四半期会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年10月 1日 至2020年12月31日 |
自2021年10月 1日 至2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 4.32 | 12.55 |
（注）1 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間及び第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
4 当社は、2021年12月1日付で連結子会社であるMynd株式会社を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当第2四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第18期第2四半期連結累計期間及び第18期第2四半期連結会計期間は四半期連結財務諸表について、第19期第2四半期累計期間及び第19期第2四半期会計期間は四半期財務諸表について、第18期は財務諸表について記載しております。また、第18期は連結財務諸表を作成しており、提出会社のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業を主たる業務としております。当第2四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、2021年12月1日付で完全子会社であるMynd株式会社を吸収合併しております。
第２四半期報告書_20220210153012
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年12月1日付で当社の完全子会社であるMynd株式会社を吸収合併したことに伴い、第1四半期累計期間までは連結決算でありましたが、当第2四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。前第2四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により当第2四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の再開による個人消費や設備投資の成長率が高まりつつある中で、新型コロナウイルスの変異株の流行がリスク要因として顕在化し、引き続き先行き不透明な状況となっております。一方、国内ICT市場においては、ビジネスから日常生活のあらゆる場面でのデジタル化が加速していることや、デジタルトランスフォーメーション（DX）促進税制の創設など政府がIT投資を後押しする姿勢も強まっており、同市場は底堅く成長しております。
このような中、当事業年度は当社グループの中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の3年目にあたり、受注活動がコロナ前を上回る水準に達してきていることをふまえて、当事業年度の売上高は、現在の中期経営計画にて目標としている年率20％前後の売上成長へ回復させる計画としております。また、利益面においては、今後の持続的成長の礎とするための、投資を伴う3つの重点アクション（積極的な人材採用の継続、プロダクト事業の再成長、組織力強化のためのオフィス集約・移転）を実行しながら、売上成長と同等の利益成長を実現することを目指しております。
当第2四半期累計期間における売上高は、プロフェッショナルサービス事業が業績全体を牽引するとともに、売上計上時期が第3四半期から第2四半期に前倒しとなった部分もあり、期初の想定を上回り、好調に推移いたしました。
利益面は、売上面が好調に推移したことに加え、一部費用の支出が想定よりも少なかったことにより、プロフェッショナルサービス事業における特定の大型案件にて見込まれる損失（第3四半期以降に見込まれる損失を含め当第2四半期累計期間に損失を計上済）を含めても、期初の想定を上回り、好調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高4,289,376千円、営業利益674,214千円、経常利益678,411千円、四半期純利益497,952千円となりました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
当第2四半期累計期間においては、DX推進に必須のデータ活用に対する強い需要をもとに、受注活動の活発化により案件の長期化・大型化が進んだことにより、上述のとおり特定の大型案件において損失を計上したものの、売上高・利益面ともに期初の想定を上回るペースで好調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,035,431千円、セグメント利益は1,244,342千円となりました。
なお、当事業の収益は、大きく2つに分解されます。1つは、当社のコンサルタントによるデータ活用コンサルティングや、データサイエンティストによるデータ分析等の業務を、準委任契約に基づき履行割合に応じて売上計上するもの（コンサルティング／アナリティクス）であり、もう1つは、当社のシステムエンジニアによるデータ活用環境等のシステム開発業務を、請負契約に基づき成果物の納品をふまえて売上計上するもの（エンジニアリング）です。この分解による収益の内訳につきましては、本資料内の注記表の収益認識関係の項をご参照ください。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
前連結会計年度において、当事業は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界からの売上規模縮小を新規受注、既存顧客へのアップセルで補った一方で、新規受注による売上増が想定に届かず、わずかに減収に終わりました。この前連結会計年度の結果を受け、当事業年度においては当事業の再成長を期し、主力プロダクトに人材をはじめとして経営資源を集中させ、それ以外にかかる費用の適正化を図るとともに、当事業に係る部門を集約する組織変更を実施し、部門連携の促進によるセールス・マーケティングプロセス機能および販売力の強化に取り組んでおります。
この取り組みの成果が表れ始めるまでには一定の期間がかかるものと考えており、当第2四半期累計期間の売上高・利益面の成長は限定的となっております。
この結果、売上高は1,253,944千円、セグメント利益は341,476千円となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第2四半期会計期間末の流動資産の残高は、4,423,449千円となり、前事業年度末に比べ496,523千円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加108,016千円があった一方で、現金及び預金の減少529,680千円、１年内回収予定の関係会社長期貸付金の減少93,000千円によるものであります。
また固定資産の残高は、1,325,145千円となり、前事業年度末に比べ458,500千円増加しました。これは主に投資その他の資産の増加504,198千円があった一方で、ソフトウエアの減少33,828千円、有形固定資産の減少20,405千円によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ38,022千円減少し、5,748,594千円となりました。
（負債の部）
当第2四半期会計期間末の流動負債の残高は、1,127,573千円となり、前事業年度末に比べ23,548千円増加しました。これは主に未払法人税等の増加43,100千円、受注損失引当金の増加31,975千円、賞与引当金の増加23,822千円があった一方で、契約負債（前事業年度においては前受収益）の減少80,401千円によるものであります。
また固定負債の残高は、3,375千円となり、前事業年度末に比べ3,233千円増加しました。これは主に固定負債その他の増加3,233千円によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ26,782千円増加し、1,130,948千円となりました。
（純資産の部）
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、4,617,645千円となり、前事業年度末に比べ64,804千円減少しました。これは主に利益剰余金の増加497,952千円、その他有価証券評価差額金の増加88,372千円があった一方で、自己株式の増加655,433千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は80.3％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,860,818千円となり、前事業年度末に比べ529,680千円減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、585,248千円となりました。これは主に税引前四半期純利益678,971千円、減価償却費116,341千円、受注損失引当金の増加31,975千円、仕入債務の増加25,830千円、賞与引当金の増加23,822千円、未払費用の増加21,380千円があった一方で、法人税等の支払額180,771千円、売上債権の増加107,906千円、契約負債の減少80,401千円、未払金の減少40,942千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、456,281千円となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出263,238千円、投資有価証券の取得による支出120,000千円、無形固定資産の取得による支出67,044千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、698,725千円となりました。これは自己株式の取得による支出698,725千円によるものであります。
（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、17,139千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20220210153012
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
（注） 2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は28,000,000株増加し、42,000,000株となっております。
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年 2月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,433,532 | 22,300,596 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 7,433,532 | 22,300,596 | － | － |
（注） 2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は14,867,064株増加し、22,300,596株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月 1日～ 2021年12月31日 |
－ | 7,433,532 | － | 597,809 | － | 574,509 |
（注） 2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は14,867,064株増加し、22,300,596株となっております。
| 2021年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 747,200 | 10.2 |
| 株式会社ディシプリン | 東京都品川区西五反田8-7-11 | 673,400 | 9.2 |
| 佐藤 清之輔 | 東京都港区 | 672,200 | 9.2 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 542,900 | 7.4 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南2-15-1） |
347,400 | 4.8 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口9） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 290,600 | 4.0 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋1-13-1） |
259,900 | 3.6 |
| 草野 隆史 | 東京都目黒区 | 231,100 | 3.2 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山2-5-1 | 223,000 | 3.1 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南2-15-1） |
214,100 | 2.9 |
| 計 | － | 4,201,800 | 57.5 |
（注1） 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 747,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 542,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口9） 290,600株
（注2） 草野隆史氏の戸籍上の氏名は、高橋隆史であります。
（注3）2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 123,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,297,800 | 72,978 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,132 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,433,532 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 72,978 | － |
（注）1 「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。
2 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式52株が含まれています。
3 2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ブレインパッド | 東京都港区白金台3-2-10 | 123,600 | － | 123,600 | 1.66 |
| 計 | － | 123,600 | － | 123,600 | 1.66 |
（注）2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220210153012
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第2四半期累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）は、四半期財務諸表を作成して
いないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第2四半期累計期間（2021年7月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、当第2四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度末 （2021年 6月30日） |
当第2四半期会計期間末 （2021年12月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,390,499 | 2,860,818 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,033,042 | ※ 1,141,058 |
| 仕掛品 | 39,295 | 26,586 |
| 前払費用 | 221,099 | 186,347 |
| １年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 93,000 | － |
| 差入保証金 | 199,995 | 199,995 |
| その他 | 18,821 | 12,423 |
| 貸倒引当金 | △75,780 | △3,780 |
| 流動資産合計 | 4,919,972 | 4,423,449 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 86,831 | 66,426 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 273,412 | 239,583 |
| その他 | 33,280 | 41,816 |
| 無形固定資産合計 | 306,692 | 281,400 |
| 投資その他の資産 | 473,120 | 977,318 |
| 固定資産合計 | 866,644 | 1,325,145 |
| 資産合計 | 5,786,617 | 5,748,594 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度末 （2021年 6月30日） |
当第2四半期会計期間末 （2021年12月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 100,190 | 115,129 |
| 未払金 | 142,517 | 111,701 |
| 未払費用 | 106,012 | 120,229 |
| 未払法人税等 | 208,317 | 251,417 |
| 前受収益 | 181,713 | － |
| 契約負債 | － | 101,311 |
| 賞与引当金 | 93,035 | 116,857 |
| 事務所移転費用引当金 | 26,018 | 26,018 |
| 受注損失引当金 | － | 31,975 |
| 資産除去債務 | 80,295 | 80,391 |
| その他 | 165,925 | 172,540 |
| 流動負債合計 | 1,104,024 | 1,127,573 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 141 | 3,375 |
| 固定負債合計 | 141 | 3,375 |
| 負債合計 | 1,104,166 | 1,130,948 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 597,809 | 597,809 |
| 資本剰余金 | 574,509 | 578,813 |
| 利益剰余金 | 3,510,542 | 4,008,494 |
| 自己株式 | △411 | △655,844 |
| 株主資本合計 | 4,682,450 | 4,529,273 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 88,372 |
| 評価・換算差額等合計 | － | 88,372 |
| 純資産合計 | 4,682,450 | 4,617,645 |
| 負債純資産合計 | 5,786,617 | 5,748,594 |
| （単位：千円） | |
| 当第2四半期累計期間 （自 2021年 7月 1日 至 2021年12月31日） |
|
| 売上高 | 4,289,376 |
| 売上原価 | 2,361,556 |
| 売上総利益 | 1,927,820 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,253,605 |
| 営業利益 | 674,214 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 286 |
| 業務受託料 | 2,727 |
| 受取販売奨励金 | 1,960 |
| 補助金収入 | 7,777 |
| その他 | 7,606 |
| 営業外収益合計 | 20,359 |
| 営業外費用 | |
| 為替差損 | 715 |
| 投資事業組合運用損 | 878 |
| 支払手数料 | 14,559 |
| その他 | 8 |
| 営業外費用合計 | 16,162 |
| 経常利益 | 678,411 |
| 特別利益 | |
| 抱合せ株式消滅差益 | 559 |
| 特別利益合計 | 559 |
| 税引前四半期純利益 | 678,971 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 202,070 |
| 法人税等調整額 | △21,051 |
| 法人税等合計 | 181,018 |
| 四半期純利益 | 497,952 |
| （単位：千円） | |
| 当第2四半期累計期間 （自 2021年 7月 1日 至 2021年12月31日） |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純利益 | 678,971 |
| 減価償却費 | 116,341 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,822 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 31,975 |
| 受取利息及び受取配当金 | △286 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 878 |
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △559 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △107,906 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 12,709 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25,830 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △40,942 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 21,380 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △80,401 |
| その他 | 83,922 |
| 小計 | 765,732 |
| 利息及び配当金の受取額 | 286 |
| 法人税等の支払額 | △180,771 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 585,248 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,998 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △67,044 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △120,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △263,238 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △456,281 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 自己株式の取得による支出 | △698,725 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △698,725 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △569,758 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,390,499 |
| 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,078 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,860,818 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
※ 債権流動化による売掛債権譲渡残高
| 前事業年度末 （2021年 6月30日） |
当第2四半期会計期間末 （2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 売掛債権譲渡高 | 15,510千円 | 23,320千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第2四半期累計期間 （自 2021年 7月 1日 至 2021年12月31日） |
|
| 給料及び手当 | 515,341千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 116,336千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第2四半期累計期間 （自 2021年 7月 1日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,860,818千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,860,818千円 |
当第2四半期累計期間（自 2021年 7月 1日 至 2021年12月31日）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年8月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を130,000株取得した一方、2021年9月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を8,150株処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第2四半期累計期間において自己株式が655,433千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が655,844千円となっております。
| 当第2四半期会計期間 （2021年12月31日） |
|
|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 100,200千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 102,373千円 |
| 当第2四半期累計期間 （自 2021年 7月 1日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 13,801千円 |
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年8月12日開催の取締役会決議に伴い、2021年12月1日に当社の完全子会社であるMynd株式会社を吸収合併しております。
概要については次のとおりです。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社ブレインパッド
事業の内容 企業の経営改善を支援するビッグデータ活用サービス、デジタルマーケティングサービス
（消滅会社）
名称 Mynd株式会社
事業の内容 Mynd Engineの開発・提供、Mynd Engineを活用したスマートフォンアプリの提供など
（２）企業結合日
2021年12月1日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、Mynd株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（４）企業結合後の名称
株式会社ブレインパッド
（５）その他取引の概要に関する事項
Mynd株式会社は、2015年の連結子会社化以降、同社が有する自然言語処理技術、スマートフォンアプリやウェブサービスの開発力を活かし、当社グループのプロダクト事業の成長に貢献してまいりました。今後は、同社のサービス、ノウハウを当社と一体化させることにより連携を一層強化するとともに、経営資源の集約による事業運営の効率化を図るべく、同社を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間（自 2021年 7月 1日 至 2021年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| プロフェッショナルサービス事業 | プロダクト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,035,431 | 1,253,944 | 4,289,376 | － | 4,289,376 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,035,431 | 1,253,944 | 4,289,376 | － | 4,289,376 |
| セグメント利益 | 1,244,342 | 341,476 | 1,585,818 | △911,604 | 674,214 |
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用911,604千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間（自 2021年 7月 1日 至 2021年12月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| プロフェッショナルサービス事業 | プロダクト事業 | ||
| コンサルティング/アナリティクス | 2,036,317 | － | 2,036,317 |
| エンジニアリング | 999,114 | － | 999,114 |
| プロダクト | － | 1,253,944 | 1,253,944 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,035,431 | 1,253,944 | 4,289,376 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,035,431 | 1,253,944 | 4,289,376 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第2四半期累計期間 （自 2021年 7月 1日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 22円58銭 | |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益 | （千円） | 497,952 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 | （千円） | 497,952 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 22,050,003 |
（注）1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
（株式分割）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年1月1日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年12月31日（金）（当日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日（木））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,433,532株
今回の株式分割により増加する株式数 14,867,064株
株式分割後の発行済株式総数 22,300,596株
株式分割後の発行可能株式総数 42,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年12月15日（水）
基準日 2021年12月31日（金）
※基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日（木）となります。
効力発生日 2022年 1月 1日（土）
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220210153012
該当事項はありません。
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