BrainPad Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第１四半期報告書_20221111152115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第20期第1四半期（自　2022年 7月 1日　至　2022年 9月30日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員CEO　高橋 隆史（旧姓:草野）
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目1番1号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員CFO　石川 耕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目1番1号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員CFO　石川 耕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E25817-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25817-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25817-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25817-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25817-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25817-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E25817-000 2021-07-01 2021-09-30 E25817-000 2022-11-11 E25817-000 2022-09-30 E25817-000 2022-07-01 2022-09-30 E25817-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20221111152115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第1四半期連結

累計期間 | 第20期

第1四半期連結

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2021年 7月 1日

至2021年 9月30日 | 自2022年 7月 1日

至2022年 9月30日 | 自2021年 7月 1日

至2022年 6月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,023,931 | 2,269,949 | 8,561,311 |
| 経常利益 | （千円） | 323,967 | 216,547 | 1,166,580 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益、当期純利益 | （千円） | 207,358 | 148,903 | 803,246 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 207,358 | 156,661 | － |
| 純資産額 | （千円） | 4,183,095 | 4,691,175 | 4,847,640 |
| 総資産額 | （千円） | 5,089,870 | 5,837,595 | 6,148,543 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.35 | 6.82 | 36.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.2 | 80.4 | 78.8 |

（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

4. 当社は、第19期連結会計年度については連結財務諸表を作成していないため、第19期連結会計年度に代えて、第19期事業年度の財務諸表について記載しております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業を主たる業務としております。当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（プロダクト事業）

当第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20221111152115

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2022年7月29日付で株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。また、当社は、2021年12月1日付で連結子会社であったMynd株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりません。従って「（１）財政状態および経営成績の状況　②財政状態の状況」について、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態および経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き始め、政府による旅行支援政策や水際対策の緩和がサービス消費の回復を後押しする一方で、円安進行による交易条件の悪化や海外経済の減速による企業収益の下振れも生じており、経済の回復ペースは緩やかなものに留まりました。国内ICT市場は、企業システムのクラウド移行やサブスクリプションビジネスの拡大を背景に底堅い成長が続く中で、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）をITとビジネスの両面から支援できる人材の不足が一層深刻化しております。

このような中、当社グループの第20期となる当連結会計年度は、中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期の4年間）の最終年度にあたり、日本企業によるDX、データ活用の推進やデジタル人材の不足に伴うITベンダーへの強い需要が続くという見立てから、当社グループは引き続き組織体制の拡大・強化に努めるとともに、20％前後の売上成長を目指しております。

なお、第19期において上期業績が想定以上に好調に推移した一方で、第4四半期会計期間において新規受注が想定に届かなかった影響が当連結会計年度の上期にも一定程度続くという見込みのもと、当連結会計年度の業績予想は売上高・利益面ともに下期偏重型となっております。

当第1四半期連結累計期間においては、第19期の第4四半期会計期間において新規受注が想定に届かなかったことと、プロフェッショナルサービス事業における大型案件が開始するまでの稼働待機期間の発生もあり、売上高は前年同四半期期比12.2％の増収となりました。

費用面においては、IT業界における人材獲得競争が激化する中でも当社グループの人材採用は順調に進捗しており、従業員人件費も含め各種費用は想定通りに推移いたしました。なお、当第1四半期連結累計期間末の連結従業員数は前年同四半期末比で92名増加（増加率21.1％）しており、この従業員数の増加に見合う売上成長を下期に向けて達成していくことが、当連結会計年度における最重要課題となります。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,269,949千円（前年同四半期比12.2％増）となり、営業利益191,311千円（前年同四半期比42.0％減）、経常利益216,547千円（前年同四半期比33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益148,903千円（前年同四半期比28.2％減）となりました。

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間より、2022年7月1日付組織変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「プロフェッショナルサービス事業」の一部を「プロダクト事業」に変更しております。

以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（プロフェッショナルサービス事業）

プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当第1四半期連結累計期間においては、第19期の第4四半期会計期間において新規受注が想定に届かなかったことと、大型案件が開始するまでの稼働待機期間の発生もあり、売上高は前年同四半期比15.6％の増収となりました。この売上高には第19期から期ずれした大型の不採算案件による売上高が含まれておりますが、当該案件による利益貢献はなく、加えて、前述した人材採用の進捗により当事業の従業員数が前年同四半期末比で62名増加（増加率25.8％）したことが一時的な利益率の低下につながりました。

この結果、売上高は1,621,417千円（前年同四半期比15.6％増）、セグメント利益は555,331千円（前年同四半期比9.1％減）となりました。

（プロダクト事業）

プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当第1四半期連結累計期間においては、主力プロダクトへの経営資源の集中と、部門連携の促進によるセールス・マーケティングプロセス機能および販売力の強化に取り組んだ結果が表れ始め、3四半期ぶりにストック型売上高（顧客数に応じて比例的に安定収益を得られる売上高）を伸ばすことができた四半期となりました。費用面においては、前年同四半期に比べ急激な円安進行による海外製品の仕入高やクラウド利用料の値上がりが費用の重しとなっている中、ストック型売上高の増加が利益確保に寄与し、セグメント利益率は第19期の第4四半期会計期間並みの水準を維持しております。

この結果、売上高は648,532千円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は110,918千円（前年同四半期比32.3％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,322,550千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,753,725千円、受取手形及び売掛金1,072,856千円、前払費用273,641千円、差入保証金107,739千円であります。

また、固定資産の残高は、2,515,045千円となりました。主な内訳は、のれん896,189千円、投資その他の資産798,456千円、有形固定資産589,462千円、ソフトウエア226,064千円であります。

この結果、総資産は5,837,595千円となりました。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、996,025千円となりました。主な内訳は、未払費用218,937千円、流動負債その他201,587千円、未払金182,782千円、契約負債143,238千円、買掛金113,362千円、未払法人税等58,691千円、賞与引当金54,325千円であります。

また、固定負債の残高は、150,394千円となりました。主な内訳は、資産除去債務147,744千円であります。

この結果、負債合計は1,146,419千円となりました。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,691,175千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,462,692千円であります。

この結果、自己資本比率は80.4％となりました。

（２）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,963千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20221111152115

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,300,596	22,300,596	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。
計	22,300,596	22,300,596	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年 7月 1日～ 2022年 9月30日	－	22,300,596	－	597,809	－	574,509

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年 9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	372,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,906,600	219,066	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	21,496	－	－
発行済株式総数		22,300,596	－	－
総株主の議決権		－	219,066	－

（注）1. 「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。

2. 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年 9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブレインパッド	東京都港区六本木3-1-1	372,500	－	372,500	1.67
計	－	372,500	－	372,500	1.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221111152115

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第19期連結会計年度については連結財務諸表を作成していないため、四半期連結貸借対照表に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第1四半期連結会計期間 (2022年 9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,753,725
受取手形及び売掛金	1,072,856
仕掛品	39,110
前払費用	273,641
差入保証金	107,739
その他	75,476
流動資産合計	3,322,550
固定資産
有形固定資産	589,462
無形固定資産
ソフトウエア	226,064
のれん	896,189
その他	4,872
無形固定資産合計	1,127,126
投資その他の資産	798,456
固定資産合計	2,515,045
資産合計	5,837,595

	（単位：千円）
	当第1四半期連結会計期間 (2022年 9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	113,362
未払金	182,782
未払費用	218,937
未払法人税等	58,691
契約負債	143,238
賞与引当金	54,325
資産除去債務	23,100
その他	201,587
流動負債合計	996,025
固定負債
資産除去債務	147,744
その他	2,649
固定負債合計	150,394
負債合計	1,146,419
純資産の部
株主資本
資本金	597,809
資本剰余金	578,813
利益剰余金	4,462,692
自己株式	△955,897
株主資本合計	4,683,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,757
その他の包括利益累計額合計	7,757
純資産合計	4,691,175
負債純資産合計	5,837,595

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年 7月 1日 　至　2021年 9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年 7月 1日 　至　2022年 9月30日)
売上高	2,023,931	2,269,949
売上原価	1,082,760	1,366,529
売上総利益	941,171	903,419
販売費及び一般管理費	611,142	712,108
営業利益	330,028	191,311
営業外収益
受取利息及び配当金	6	6
業務受託料	2,727	－
受取販売奨励金	1,232	1,050
補助金収入	1,013	28,386
持分法による投資利益	－	3,800
その他	5,200	3,258
営業外収益合計	10,180	36,502
営業外費用
為替差損	251	518
持分法による投資損失	547	－
投資事業組合運用損	878	8,744
支払手数料	14,555	2,003
その他	8	0
営業外費用合計	16,241	11,266
経常利益	323,967	216,547
税金等調整前四半期純利益	323,967	216,547
法人税、住民税及び事業税	84,092	31,693
法人税等調整額	32,515	35,950
法人税等合計	116,608	67,644
四半期純利益	207,358	148,903
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	207,358	148,903

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年 7月 1日 　至　2021年 9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年 7月 1日 　至　2022年 9月30日)
四半期純利益	207,358	148,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	7,757
その他の包括利益合計	－	7,757
四半期包括利益	207,358	156,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	207,358	156,661
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得したことに伴い、2022年9月30日をみなし取得日として、当該会社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2021年 7月 1日 至  2021年 9月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2022年 7月 1日 至  2022年 9月30日）
減価償却費	56,964千円	62,656千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年 7月 1日　至　2021年 9月30日）

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

2. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年8月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式130,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第1四半期連結累計期間において自己株式が698,450千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が698,862千円となっております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年 7月 1日　至　2022年 9月30日）

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

2. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273,900株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が299,995千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が955,897千円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年 7月 1日　至　2021年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,403,131	620,799	2,023,931	－	2,023,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,403,131	620,799	2,023,931	－	2,023,931
セグメント利益	611,079	163,927	775,007	△444,979	330,028

（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用444,979千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年 7月 1日　至　2022年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,621,417	648,532	2,269,949	－	2,269,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,621,417	648,532	2,269,949	－	2,269,949
セグメント利益	555,331	110,918	666,249	△474,938	191,311

（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用474,938千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「プロダクト事業」において、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結会計期間において、896,189千円であります。

なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

3．報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、2022年7月1日付組織変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「プロフェッショナルサービス事業」の一部を「プロダクト事業」に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、株式会社TimeTechnologiesの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2022年7月29日に株式を取得いたしました。

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社TimeTechnologies

事業の内容　　　　　LINE特化型マーケティングオートメーション「Ligla（リグラ）」（旧称：AutoLine（オートライン））の開発と提供

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、日本国内においてデジタルマーケティングが発展し始める2000年代から、マーケティングを高度化・自動化するプロダクト群を扱うSaaSビジネス（プロダクト事業）を展開してまいりました。

現在は、顧客データを統合・分析し高精度なパーソナライズを実現するトータルソリューション「Rtoaster（アールトースター）」を中心に、メールでのパーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーション「Probance（プロバンス）」、SNS分析に強みを持つマーケティングリサーチツール「Brandwatch（ブランドウォッチ）」など独自性の強いプロダクトを取り揃え、顧客企業のマーケティングDXを支援しております。

また、現在進行中の当社の中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期の4年間）においては、自社の経営資源による既存事業の成長に加えて、テクノロジー企業との業務提携や投資（M&Aを含む）による成長加速を、事業戦略上の重要施策と位置付けてまいりました。

当社は、このたびの株式会社TimeTechnologiesの子会社化により、同社が開発・提供する「LINE」特化型のマーケティングオートメーション「Ligla」を当社のプロダクト群に加え、プロダクト事業の成長を加速させてまいります。

（3）企業結合日

2022年7月29日（株式取得日）

2022年9月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2022年9月30日としているため、当第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金　　1,047,469千円
取得原価	現金　　1,047,469千円

4．主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー費用等	2,225千円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額

896,189千円

なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法および償却期間

効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却いたします。償却期間については、算定中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年 7月 1日　至　2021年 9月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業
コンサルティング/アナリティクス	955,713	－	955,713
エンジニアリング	447,418	－	447,418
プロダクト	－	620,799	620,799
顧客との契約から生じる収益	1,403,131	620,799	2,023,931
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,403,131	620,799	2,023,931

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年 7月 1日　至　2022年 9月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業
コンサルティング/アナリティクス	1,066,682	－	1,066,682
エンジニアリング	554,734	－	554,734
プロダクト	－	648,532	648,532
顧客との契約から生じる収益	1,621,417	648,532	2,269,949
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,621,417	648,532	2,269,949

（注）当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）Ⅱ当第1四半期連結累計期間　3. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

なお、前第1四半期連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分割した情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第1四半期連結累計期間 （自　2021年 7月 1日 至　2021年 9月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年 7月 1日 至　2022年 9月30日）
1株当たり四半期純利益		9円35銭	6円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	207,358	148,903
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	207,358	148,903
普通株式の期中平均株式数	（株）	22,177,332	21,837,853

（注）1. 「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり四半期純利益」を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221111152115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。