BrainPad Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

 第２四半期報告書_20200210111447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年 2月10日
【四半期会計期間】	第17期第2四半期（自　2019年10月 1日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　草野　隆史（戸籍名：高橋　隆史）
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25817-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25817-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2020-02-10 E25817-000 2019-12-31 E25817-000 2019-10-01 2019-12-31 E25817-000 2019-07-01 2019-12-31 E25817-000 2018-12-31 E25817-000 2018-10-01 2018-12-31 E25817-000 2018-07-01 2018-12-31 E25817-000 2019-06-30 E25817-000 2018-07-01 2019-06-30 E25817-000 2018-06-30 E25817-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200210111447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第2四半期 連結累計期間	第17期 第2四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自2018年 7月 1日  至2018年12月31日	自2019年 7月 1日  至2019年12月31日	自2018年 7月 1日  至2019年 6月30日
売上高	（千円）	2,509,518	3,190,722	5,676,914
経常利益	（千円）	495,730	638,121	1,213,979
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	338,724	507,786	880,913
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	338,724	507,786	880,913
純資産額	（千円）	2,146,812	3,575,643	2,689,001
総資産額	（千円）	2,901,463	4,513,065	3,867,641
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.10	73.35	130.30
潜在株式調整後1株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	68.79	119.74
自己資本比率	（％）	73.8	79.2	69.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	244,268	267,589	1,038,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△73,878	△168,576	△228,560
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	296,398	－
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,437,353	2,471,971	2,076,560

回次		第16期 第2四半期 連結会計期間	第17期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月 1日  至2018年12月31日	自2019年10月 1日  至2019年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	28.39	41.11

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含んでおりません。

3　第16期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アナリティクス事業、ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業を主たる業務としております。当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200210111447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の一時的な需要増はあったものの、企業収益や個人所得は停滞傾向が強く、低成長に留まる状況が続きました。このような中でも、人手を省いて労働力を節約しようとする省力化投資をはじめとしたIT投資は底堅く推移し、国内のITサービス市場は緩やかな成長を続けております。

当連結会計年度は、当社グループの新・中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の初年度にあたります。当社グループがさらなる成長を続けるためには、高度IT人材をはじめとするデータ活用人材の確保が最優先課題であるとの認識のもと、当連結会計年度は人材採用・育成への投資、給与体系の見直しと組織再編への投資、オフィス環境への投資を積極的に進めております。

当第2四半期連結累計期間において、売上高は、これまでに採用した人材の戦力化により、3事業ともに市場の強い需要を確実に取り込んでほぼ計画どおりに推移し、前年同四半期比27.1％増の成長となりました。利益面も、売上高に追随して伸長しているほか、案件の大型化・長期化により案件利益率が高まる傾向が続いていることに加え、期初計画どおりには人員採用が進捗せず、採用関連費用の消費が進まなかったこともあり、増益となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,190,722千円（前年同四半期比27.1％増）、営業利益625,448千円（前年同四半期比28.7％増）、経常利益638,121千円（前年同四半期比28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益507,786千円（前年同四半期比49.9％増）となりました。

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、各事業部別に分散していた営業機能およびマーケティング機能を集約する組織変更を行いました。これに伴い、全社に係る営業費用およびマーケティング費用については、各事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報および前年同四半期比は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しています。

（アナリティクス事業）

アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（注1）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。

当第2四半期連結累計期間においては、国内企業におけるデータ活用意欲の高まりを受けたプロジェクトの大型化・長期化が進み、売上高は前年同四半期比36.6％増と大きく成長しました。

加えて、利益面は、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が堅調に推移する傾向が続いていることから、増員および給与体系の見直しによる社員人件費の増加を吸収したうえで、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。

この結果、売上高は1,352,495千円（前年同四半期比36.6％増）、セグメント利益は660,772千円（前年同四半期比48.9％増）となりました。

（注1）データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。

当第2四半期連結累計期間において、売上高は、主力製品であるストック型（注2）売上高となる「Probance※」、「Crimson Hexagon Forsight™ Platform※」の新規受注や、データ分析環境開発案件等の受注が好調に推移したことより、前年同四半期比26.2％増と大きく成長しました。

加えて、利益面は、売上伸長に伴い、前年同四半期に比べ増益となりました。　また、2019年12月には、株式会社山口フィナンシャルグループ傘下の3銀行（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）の顧客情報等を一元的に収集・活用する統合データベースを「Microsoft Azure※」上に構築したことを発表いたしました。複数の銀行のデータを統合し、パブリッククラウドのPaaS（注3）を活用したデータ活用基盤の構築は、地方銀行では国内初の取り組みとなります。

この結果、売上高は1,038,931千円（前年同四半期比26.2％増）、セグメント利益は303,399千円（前年同四半期比12.5％増）となりました。

※Probance（プロバンス）：

マーケティングオートメーション（マーケティング活動の運用プロセスの自動化を支援するシステム）領域の製品。

※Crimson Hexagon ForSight™ Platform（クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム）：

Twitter、InstagramなどのSNSデータを多角的に分析できるソーシャルリスニング・プラットフォーム。

2018年にBrandwatchと合併しており、2019年にはブランド統合が発表されている。

※Microsoft Azure（マイクロソフト・アジュール）：

データの収集・蓄積から、分析、予測、AIを活用したビジネスアクションまで、ビッグデータ活用に必要な一連の機能がクラウド上で提供されるプラットフォーム。

（注2）ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。

（注3）PaaSとは、「Platform as a Service」の略で、アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態のこと。

（マーケティングプラットフォーム事業）

マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS（注4）型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。

当第2四半期連結累計期間において、売上高は、DMP（注5）市場のトップクラス製品（注6）である「Rtoaster※」のライセンス提供に伴うプロフェッショナルサービスほか各種提案が好調に推移し、競争が激化するデジタルマーケティング領域において前年同四半期比14.8％増の成長となりました。

加えて、利益面も、付加価値の高いプロフェッショナルサービスの売上伸長に伴う利益率の向上により、前年同四半期に比べ増益となりました。

この結果、売上高は799,296千円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益は278,254千円（前年同四半期比15.8％増）となりました。

※Rtoaster（アールトースター）：レコメンドエンジン搭載プライベートDMP

（注4）SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。

（注5）DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。

（注6）株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2018」「ITR Market View：マーケティング管理市場2017」において、3年連続で、DMP市場におけるベンダー別売上高およびシェアで1位（2014年度、2015年度、2016年度）を獲得。加えて、同社にて2015年度から調査が開始されたプライベートDMP市場のベンダー別売上金額シェアにおいても、2年連続で1位（2015年度、2016年度）を獲得し、その後も上位へのランクインを続けている。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,625,971千円となり、前連結会計年度末に比べ393,985千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加395,411千円、仕掛品の増加34,636千円があった一方で、流動資産その他の減少35,393千円によるものであります。

また固定資産の残高は、887,093千円となり、前連結会計年度末に比べ251,438千円増加しました。これは主に投資その他の資産の増加154,396千円、有形固定資産の増加76,007千円、無形固定資産その他の増加37,742千円があった一方で、ソフトウェアの減少12,636千円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ645,423千円増加し、4,513,065千円となりました。

（負債の部）

当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、851,530千円となり、前連結会計年度末に比べ259,642千円減少しました。これは主に未払費用の増加24,950千円、買掛金の増加12,325千円があった一方で、賞与引当金の減少88,884千円、前受収益の減少81,810千円、流動負債その他の減少57,537千円、未払金の減少37,771千円、未払法人税等の減少30,915千円によるものであります。

また固定負債の残高は、85,891千円となり、前連結会計年度末に比べ18,424千円増加しました。これは主に資産除去債務の増加23,257千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ241,217千円減少し、937,422千円となりました。

（純資産の部）

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,575,643千円となり、前連結会計年度末に比べ886,641千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加507,786千円、資本金の増加190,960千円、資本剰余金の増加190,960千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は79.2％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,471,971千円となり、前連結会計年度末に比べ395,411千円増加しました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、267,589千円(前年同四半期比9.5％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益735,917千円、減価償却費86,971千円、未払費用の増加23,684千円、仕入債務の増加13,879千円があった一方で、法人税等の支払額264,116千円、投資有価証券売却益97,779千円、賞与引当金の減少88,884千円、前受収益の減少81,810千円、未払金の減少49,156千円、たな卸資産の増加34,636千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、168,576千円（前年同四半期比128.2％増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入99,180千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出78,234千円、無形固定資産の取得による支出75,652千円、投資有価証券の取得による支出60,000千円、差入保証金の差入による支出53,869千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、296,398千円(前年同四半期は、該当ありません。）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入296,550千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200210111447

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年 2月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,210,232	7,281,032	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。
計	7,210,232	7,281,032	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月25日(注)1	7,200	6,767,772	22,680	355,208	22,680	331,908
2019年10月 1日～ 2019年10月31日(注)3	393,600	7,161,372	131,001	486,210	131,001	462,910
2019年11月25日(注)2	7,460	7,168,832	23,499	509,709	23,499	486,409
2019年11月 1日～ 2019年11月30日(注)3	11,300	7,180,132	3,760	513,470	3,760	490,170
2019年12月 1日～ 2019年12月31日(注)3	30,100	7,210,232	10,018	523,488	10,018	500,188

（注）1　譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　　6,300円

資本金組入額　3,150円

割当先　　　　当社の取締役6名（社外取締役を除く）

2　譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　　6,300円

資本金組入額　3,150円

割当先　　　　当社の従業員39名、当社子会社の取締役2名

3　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
佐藤　清之輔	東京都港区	936,300	13.0
株式会社ディシプリン	東京都品川区西五反田8-7-11	726,200	10.1
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	544,800	7.6
草野　隆史	東京都目黒区	361,200	5.0
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南2-15-1）	343,300	4.8
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海1-8-11	251,200	3.5
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南2-15-1）	243,800	3.4
丹沢　良太	東京都品川区	175,460	2.4
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	152,800	2.1
ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人　野村證券株式会社）	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋1-9-1）	119,700	1.7
計	－	3,854,760	53.5

（注1）　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　544,800株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)　 251,200株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　152,800株

（注2）　草野隆史氏の戸籍上の氏名は、高橋隆史であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,198,200	71,982	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	11,932	－	－
発行済株式総数		7,210,232	－	－
総株主の議決権		－	71,982	－

（注）1　「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。

2　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式36株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ブレインパッド	東京都港区白金台3-2-10	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200210111447

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年7月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (2019年 6月30日)	当第2四半期連結会計期間末 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,076,560	2,471,971
受取手形及び売掛金	※ 885,141	※ 884,472
仕掛品	65,477	100,114
その他	204,807	169,413
流動資産合計	3,231,986	3,625,971
固定資産
有形固定資産	82,755	158,763
無形固定資産
ソフトウエア	195,161	182,525
のれん	8,143	4,071
その他	－	37,742
無形固定資産合計	203,304	224,339
投資その他の資産	349,594	503,990
固定資産合計	635,655	887,093
資産合計	3,867,641	4,513,065
負債の部
流動負債
買掛金	82,528	94,854
未払金	114,286	76,515
未払費用	94,484	119,435
前受収益	228,169	146,359
未払法人税等	264,081	233,166
賞与引当金	161,146	72,261
その他	166,477	108,939
流動負債合計	1,111,173	851,530
固定負債
資産除去債務	56,574	79,831
その他	10,892	6,060
固定負債合計	67,467	85,891
負債合計	1,178,640	937,422

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (2019年 6月30日)	当第2四半期連結会計期間末 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	332,528	523,488
資本剰余金	309,228	500,188
利益剰余金	2,042,880	2,550,667
自己株式	△117	△269
株主資本合計	2,684,520	3,574,076
新株予約権	4,480	1,567
純資産合計	2,689,001	3,575,643
負債純資産合計	3,867,641	4,513,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年 7月 1日 　至　2018年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年 7月 1日 　至　2019年12月31日)
売上高	2,509,518	3,190,722
売上原価	1,285,263	1,686,201
売上総利益	1,224,255	1,504,521
販売費及び一般管理費	※１ 738,318	※１ 879,072
営業利益	485,936	625,448
営業外収益
受取利息及び配当金	2	3
業務受託料	3,211	3,206
受取販売奨励金	3,994	6,809
その他	2,981	3,417
営業外収益合計	10,189	13,437
営業外費用
支払利息	17	－
為替差損	301	471
売上債権売却損	43	293
その他	33	0
営業外費用合計	395	764
経常利益	495,730	638,121
特別利益
新株予約権戻入益	199	16
投資有価証券売却益	－	※２ 97,779
特別利益合計	199	97,795
税金等調整前四半期純利益	495,930	735,917
法人税、住民税及び事業税	161,158	209,747
法人税等調整額	△3,952	18,382
法人税等合計	157,206	228,130
四半期純利益	338,724	507,786
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	338,724	507,786

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年 7月 1日 　至　2018年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年 7月 1日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	338,724	507,786
四半期包括利益	338,724	507,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	338,724	507,786
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年 7月 1日 　至　2018年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年 7月 1日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	495,930	735,917
減価償却費	75,845	86,971
のれん償却額	11,097	4,071
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,025	△88,884
受取利息及び受取配当金	△2	△3
支払利息	17	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△97,779
新株予約権戻入益	△199	△16
売上債権の増減額（△は増加）	△32,176	669
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33,148	△34,636
仕入債務の増減額（△は減少）	40,589	13,879
未払金の増減額（△は減少）	△12,807	△49,156
未払費用の増減額（△は減少）	△7,589	23,684
前受収益の増減額（△は減少）	△40,286	△81,810
その他	2,128	19,089
小計	485,371	531,994
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△17	△293
法人税等の支払額	△241,088	△264,116
営業活動によるキャッシュ・フロー	244,268	267,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,288	△78,234
無形固定資産の取得による支出	△52,590	△75,652
投資有価証券の取得による支出	△4,999	△60,000
投資有価証券の売却による収入	－	99,180
差入保証金の差入による支出	－	△53,869
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,878	△168,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	296,550
自己株式の取得による支出	－	△151
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	296,398
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	170,390	395,411
現金及び現金同等物の期首残高	1,266,963	2,076,560
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,437,353	※ 2,471,971

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度末 （2019年 6月30日）	当第2四半期連結会計期間末 （2019年12月31日）
---	---	---
売掛債権譲渡高	5,315千円	22,842千円

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2018年 7月 1日 　　至  2018年12月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2019年 7月 1日 　　至  2019年12月31日）
給料及び手当	310,188千円	314,404千円
賞与引当金繰入額	49,896千円	72,261千円

※2　投資有価証券売却益

当第2四半期連結累計期間において、保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2018年 7月 1日 至  2018年12月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2019年 7月 1日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,437,353千円	2,471,971千円
預入期間が3か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	1,437,353千円	2,471,971千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2018年 7月 1日　至　2018年12月31日）

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

2. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2019年 7月 1日　至　2019年12月31日）

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

2. 株主資本の金額の著しい変動

当第2四半期連結累計期間において、第5回新株予約権の権利行使による新株発行および譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金および資本剰余金がそれぞれ190,960千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が523,488千円、資本剰余金が500,188千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2018年 7月 1日　至　2018年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	990,007	823,269	696,242	2,509,518	－	2,509,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	990,007	823,269	696,242	2,509,518	－	2,509,518
セグメント利益	443,623	269,792	240,332	953,748	△467,811	485,936

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用467,811千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2019年 7月 1日　至　2019年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,352,495	1,038,931	799,296	3,190,722	－	3,190,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,352,495	1,038,931	799,296	3,190,722	－	3,190,722
セグメント利益	660,772	303,399	278,254	1,242,425	△616,976	625,448

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用616,976千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

4. 報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、各事業部別に分散していた営業機能およびマーケティング機能を集約する組織変更を行いました。これに伴い、全社に係る営業費用およびマーケティング費用については、各事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しています。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第2四半期連結累計期間 （自　2018年 7月 1日 至　2018年12月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年 7月 1日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
(1）1株当たり四半期純利益		50円10銭	73円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	338,724	507,786
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	338,724	507,786
普通株式の期中平均株式数	（株）	6,760,461	6,922,431
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益		－	68円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	－	458,958
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200210111447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。