BrainPad Inc.

Quarterly Report • May 15, 2020

 第３四半期報告書_20200515112723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年 5月15日
【四半期会計期間】	第17期第3四半期（自　2020年 1月 1日　至　2020年 3月31日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　草野　隆史（戸籍名：高橋　隆史）
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E25817-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25817-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25817-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25817-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2020-05-15 E25817-000 2020-03-31 E25817-000 2020-01-01 2020-03-31 E25817-000 2019-07-01 2020-03-31 E25817-000 2019-03-31 E25817-000 2019-01-01 2019-03-31 E25817-000 2018-07-01 2019-03-31 E25817-000 2019-06-30 E25817-000 2018-07-01 2019-06-30 E25817-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200515112723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第3四半期 連結累計期間	第17期 第3四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自2018年 7月 1日  至2019年 3月31日	自2019年 7月 1日  至2020年 3月31日	自2018年 7月 1日  至2019年 6月30日
売上高	（千円）	4,042,290	4,839,278	5,676,914
経常利益	（千円）	904,839	898,928	1,213,979
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	621,465	684,333	880,913
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	621,465	684,333	880,913
純資産額	（千円）	2,429,553	3,854,730	2,689,001
総資産額	（千円）	3,334,146	4,741,412	3,867,641
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	91.93	97.18	130.30
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	88.08	92.53	119.74
自己資本比率	（％）	72.7	81.3	69.4

回次		第16期 第3四半期 連結会計期間	第17期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 1月 1日  至2019年 3月31日	自2020年 1月 1日  至2020年 3月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	41.82	24.24

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アナリティクス事業、ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業を主たる業務としております。当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200515112723

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、これまでの緩やかな動きとは一転、新型コロナウイルス感染症の拡大による未曽有の状況により大幅な下方修正を余儀なくされており、先行きが見えない状況が続いております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が比較的小さいと言われるITサービス市場においては、テレワーク環境を整えるためのIT投資は増えているものの、大多数の業種における経済的打撃は、当然のことながらITサービス市場、特にBtoBビジネスの成長にマイナス影響を及ぼすことが想像されます。

このような中、当連結会計年度は当社グループの新・中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の初年度にあたり、高度IT人材をはじめとするデータ活用人材の確保が最優先課題であるとの認識のもと、人材採用・育成への投資、給与体系の見直しと組織再編への投資、オフィス環境への投資を積極的に進めております。そして、この投資により、当連結会計年度の利益成長は限定的となることを期初に発表しております。

当第3四半期連結累計期間において、売上高は、これまでに採用した人材の戦力化により、3事業ともに市場の需要を取り込んで好調に推移し、前年同四半期比19.7％増の成長となりました。しかし、本年2月からは新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新規案件を獲得するための営業活動が制限されたほか、例年の第3四半期売上高の押し上げ要素である年度末需要も振るわなかったこと、および、アナリティクス事業の大型案件において期ずれが1件発生したことにより、会社想定の売上高には１億円程度届きませんでした。

一方、前述の投資については、予定通り進捗しております。第2四半期までは停滞していた中途採用が好転し第3四半期において18名の増員に成功したことに加え、本年2月には給与体系の見直しによる昇給により社員人件費の増加が進みました。これにより、第3四半期において社員人件費および人材採用費が大きく増加した結果として、営業利益・経常利益は前年並みとなっております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,839,278千円（前年同四半期比19.7％増）、営業利益880,121千円（前年同四半期比1.3％減）、経常利益898,928千円（前年同四半期比0.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益684,333千円（前年同四半期比10.1％増）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年5月14日発表の「新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループへの影響および通期業績予想の修正に関するお知らせ」および「2020年6月期第3四半期 決算補足説明資料」に詳細を記載しております。

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、各事業部別に分散していた営業機能およびマーケティング機能を集約する組織変更を行いました。これに伴い、全社に係る営業費用およびマーケティング費用については、各事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報および前年同四半期比は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しています。

（アナリティクス事業）

アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（注1）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、国内企業におけるデータ活用意欲の高まりを受けたプロジェクトの大型化・長期化が進み、前年同四半期比22.8％増の成長となりました。しかし、顧客側の事情により大型案件1件の納品が第4四半期に期ずれとなったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりデータ活用人材育成サービス（研修サービス）による売上高が想定を下回ったこと、および、年度末需要の取り込みが進まなかったことなどにより、会社想定の売上高には届きませんでした。

売上高が想定を下回った一方で、増員および給与体系の見直しによる社員人件費および人材採用費の増加は進んだため、セグメント利益の成長率は、売上高の成長率を下回りました。

この結果、売上高は2,053,806千円（前年同四半期比22.8％増）、セグメント利益は956,717千円（前年同四半期比19.6％増）となりました。

（注1）データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。

当第3四半期連結累計期間において、売上高は、主力製品であるストック型（注2）売上高となる「Probance※」、「Crimson Hexagon Forsight™ Platform※」の新規受注や、データ分析環境開発案件等の受注が堅調に推移いたしました。その一方で、当事業の取扱製品であった他社製機械学習ソフトウェアのリブランドに伴い、同ソフトウェアのライセンス販売やそれに付随する導入支援案件による売上高の減少幅が期初の想定を超えたため、売上高は想定よりも下回り、前年同四半期比21.7％増の成長に留まりました。

売上高が想定を下回った一方で、増員および給与体系の見直しによる社員人件費および人材採用費の増加は進んだため、利益面は前年並みとなりました。

この結果、売上高は1,559,115千円（前年同四半期比21.7％増）、セグメント利益は440,470千円（前年同四半期比3.3％増）となりました。

※Probance（プロバンス）：

マーケティングオートメーション（マーケティング活動の運用プロセスの自動化を支援するシステム）領域の製品。

※Crimson Hexagon ForSight™ Platform（クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム）：

Twitter、InstagramなどのSNSデータを多角的に分析できるソーシャルリスニング・プラットフォーム。

2018年にBrandwatchと合併しており、2019年にはブランド統合が発表されている。

（注2）ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。

（マーケティングプラットフォーム事業）

マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS（注3）型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。

当第3四半期連結累計期間において、売上高は、DMP（注4）市場のトップクラス製品である「Rtoaster※」のライセンス提供に伴うプロフェッショナルサービスほか各種提案が好調に推移し、競争が激化するデジタルマーケティング領域において前年同四半期比12.7％増の成長となりました。

加えて、利益面も、ストック型売上高の増加および付加価値の高いプロフェッショナルサービスの売上伸長に伴う利益率の向上により、増員および給与体系の見直しによる社員人件費および人材採用費の増加を吸収し、前年同四半期に比べ増益となりました。

この結果、売上高は1,226,356千円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント利益は455,663千円（前年同四半期比17.7％増）となりました。

※Rtoaster（アールトースター）：

多彩なマーケティングアクションをデータから実現する、国内トップクラスのレコメンドエンジン搭載プライベートDMP

（注3）SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。

（注4）DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,878,489千円となり、前連結会計年度末に比べ646,502千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加571,034千円、仕掛品の増加52,051千円、流動資産その他の増加46,175千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少22,758千円によるものであります。

また固定資産の残高は、862,922千円となり、前連結会計年度末に比べ227,267千円増加しました。これは主に投資その他の資産の増加141,052千円、有形固定資産の増加66,047千円、無形固定資産その他の増加45,281千円があった一方で、ソフトウェアの減少19,006千円、のれんの減少6,107千円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ873,770千円増加し、4,741,412千円となりました。

（負債の部）

当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、802,813千円となり、前連結会計年度末に比べ308,359千円減少しました。これは主に前受収益の増加33,397千円、未払費用の増加16,543千円があった一方で、未払法人税等の減少159,934千円、賞与引当金の減少149,987千円、流動負債その他の減少41,346千円、未払金の減少9,902千円によるものであります。

また固定負債の残高は、83,868千円となり、前連結会計年度末に比べ16,401千円増加しました。これは主に資産除去債務の増加23,336千円があった一方で、固定負債その他の減少6,935千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ291,958千円減少し、886,681千円となりました。

（純資産の部）

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,854,730千円となり、前連結会計年度末に比べ1,165,729千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加684,333千円、資本金の増加242,748千円、資本剰余金の増加242,748千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は81.3％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,365,832	7,365,832	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。
計	7,365,832	7,365,832	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年 1月 1日～ 2020年 3月31日	155,600	7,365,832	51,788	575,277	51,788	551,977

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年 3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,198,200	71,982	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	11,932	－	－
発行済株式総数		7,210,232	－	－
総株主の議決権		－	71,982	－

（注）1　「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。

2　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式36株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年 3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ブレインパッド	東京都港区白金台3-2-10	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年7月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (2019年 6月30日)	当第3四半期連結会計期間末 (2020年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,076,560	2,647,594
受取手形及び売掛金	※ 885,141	※ 862,382
仕掛品	65,477	117,529
その他	204,807	250,982
流動資産合計	3,231,986	3,878,489
固定資産
有形固定資産	82,755	148,803
無形固定資産
ソフトウエア	195,161	176,155
のれん	8,143	2,035
その他	－	45,281
無形固定資産合計	203,304	223,472
投資その他の資産	349,594	490,647
固定資産合計	635,655	862,922
資産合計	3,867,641	4,741,412
負債の部
流動負債
買掛金	82,528	85,399
未払金	114,286	104,383
未払費用	94,484	111,027
前受収益	228,169	261,566
未払法人税等	264,081	104,146
賞与引当金	161,146	11,159
その他	166,477	125,130
流動負債合計	1,111,173	802,813
固定負債
資産除去債務	56,574	79,910
その他	10,892	3,957
固定負債合計	67,467	83,868
負債合計	1,178,640	886,681

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (2019年 6月30日)	当第3四半期連結会計期間末 (2020年 3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	332,528	575,277
資本剰余金	309,228	551,977
利益剰余金	2,042,880	2,727,214
自己株式	△117	△269
株主資本合計	2,684,520	3,854,199
新株予約権	4,480	530
純資産合計	2,689,001	3,854,730
負債純資産合計	3,867,641	4,741,412

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2018年 7月 1日 　至　2019年 3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2019年 7月 1日 　至　2020年 3月31日)
売上高	4,042,290	4,839,278
売上原価	2,019,151	2,572,821
売上総利益	2,023,138	2,266,456
販売費及び一般管理費	1,131,489	1,386,334
営業利益	891,648	880,121
営業外収益
受取利息及び配当金	6	8
業務受託料	4,748	3,206
受取販売奨励金	4,969	8,704
その他	3,964	8,521
営業外収益合計	13,688	20,440
営業外費用
支払利息	35	－
為替差損	366	1,177
売上債権売却損	61	313
その他	34	143
営業外費用合計	497	1,634
経常利益	904,839	898,928
特別利益
新株予約権戻入益	199	16
投資有価証券売却益	－	※ 97,779
特別利益合計	199	97,795
税金等調整前四半期純利益	905,039	996,723
法人税、住民税及び事業税	295,575	272,753
法人税等調整額	△12,001	39,637
法人税等合計	283,573	312,390
四半期純利益	621,465	684,333
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	621,465	684,333

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2018年 7月 1日 　至　2019年 3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2019年 7月 1日 　至　2020年 3月31日)
四半期純利益	621,465	684,333
四半期包括利益	621,465	684,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	621,465	684,333
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度末 （2019年 6月30日）	当第3四半期連結会計期間末 （2020年３月31日）
---	---	---
売掛債権譲渡高	5,315千円	43,074千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　投資有価証券売却益

当第3四半期連結累計期間において、保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2018年 7月 1日 至  2019年 3月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2019年 7月 1日 至  2020年 3月31日）
---	---	---
減価償却費	115,970千円	133,380千円
のれんの償却額	16,646千円	6,107千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年 7月 1日　至　2019年 3月31日）

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

2. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年 7月 1日　至　2020年 3月31日）

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

2. 株主資本の金額の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、第5回新株予約権の権利行使による新株発行および譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金および資本剰余金がそれぞれ242,748千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が575,277千円、資本剰余金が551,977千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年 7月 1日　至　2019年 3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,672,449	1,281,465	1,088,375	4,042,290	－	4,042,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,672,449	1,281,465	1,088,375	4,042,290	－	4,042,290
セグメント利益	799,774	426,528	387,064	1,613,368	△721,719	891,648

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用721,719千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年 7月 1日　至　2020年 3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,053,806	1,559,115	1,226,356	4,839,278	－	4,839,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,053,806	1,559,115	1,226,356	4,839,278	－	4,839,278
セグメント利益	956,717	440,470	455,663	1,852,851	△972,729	880,121

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用972,729千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

4．報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、各事業部別に分散していた営業機能およびマーケティング機能を集約する組織変更を行いました。これに伴い、全社に係る営業費用およびマーケティング費用については、各事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しています。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第3四半期連結累計期間 （自　2018年 7月 1日 至　2019年 3月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年 7月 1日 至　2020年 3月31日）
---	---	---	---
(1）1株当たり四半期純利益		91円93銭	97円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	621,465	684,333
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	621,465	684,333
普通株式の期中平均株式数	（株）	6,760,461	7,042,083
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益		88円08銭	92円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	295,483	353,905
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200515112723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。