BrainPad Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第１四半期報告書_20201112154814

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第18期第1四半期（自　2020年 7月 1日　至　2020年 9月30日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　草野　隆史（戸籍名：高橋　隆史）
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E25817-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25817-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25817-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25817-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E25817-000 2019-07-01 2019-09-30 E25817-000 2019-07-01 2020-06-30 E25817-000 2020-11-13 E25817-000 2020-09-30 E25817-000 2020-07-01 2020-09-30 E25817-000 2019-09-30 E25817-000 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20201112154814

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第1四半期連結 累計期間	第18期 第1四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自2019年 7月 1日 至2019年 9月30日	自2020年 7月 1日 至2020年 9月30日	自2019年 7月 1日 至2020年 6月30日
売上高	（千円）	1,551,417	1,579,085	6,621,348
経常利益	（千円）	320,385	112,133	1,078,543
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	216,575	75,765	857,955
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	216,575	75,765	857,955
純資産額	（千円）	2,978,973	4,148,509	4,028,539
総資産額	（千円）	3,727,392	4,848,725	4,983,798
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.04	10.23	120.46
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.41	－	115.85
自己資本比率	（％）	79.8	85.6	80.8

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含んでおりません。

3　第18期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業を主たる業務としております。当社グループは、当第1四半期連結会計期間において、株式会社電通クロスブレインを設立し、同社を持分法適用関連会社としております。

また、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20201112154814

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により成長見通しの大幅な下方修正を余儀なくされており、今後の感染再拡大を巡る不確実性が消費活動を委縮させる傾向から、経済の回復ペースは緩やかなものに留まる状況が続いております。国内ICT市場においては、テレワーク環境を整えるためのIT投資は増えているものの、大多数の業種におけるコロナ禍による経済的打撃は、一部のITサービス市場の成長にマイナス影響を及ぼしております。

このような中、当連結会計年度は当社グループの中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の2年目にあたります。当社グループは、同感染症拡大の影響がある中でも、最終年度の計画（2023年6月期において連結売上高115億円、連結経常利益20億円）を変更しておりません。これは、コロナ禍によりDX（デジタルトランスフォーメーション）が必須であるという認識がより一層高まり、アンダー／アフターコロナにおいてDX投資、データ活用投資が必ず回復・増大するものと考えられるためです。そして、この最終年度の目標を達成するためには、DX、データ活用に関する需要を十分に取り込むための優秀な人材の採用・育成を継続的に推進する必要があると考えております。

当連結会計年度という短期的な目線に立つと、売上高は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する案件（既存案件を含む）が減少する可能性があることに加え、新規案件の受注が決定してもその開始時期が遅れることなどが想定されます。その一方で、前連結会計年度における人材採用の進捗、給与体系の見直しにより、固定費である社員人件費は大きく増加しており、当連結会計年度においても年間86名の増員を目標とする積極的な人材採用を進める予定であるため、一時的に売上高・利益ともに成長が鈍化することを想定しております。

当第1四半期連結累計期間において、売上高は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する既存案件の規模縮小と、営業活動の制限により前期下期において当第1四半期連結累計期間の売上高となる新規案件の受注が想定通りに進まなかったことにより、売上高は、前年同四半期並みに留まりました。

その一方で、前述の通り社員人件費が増加しているため、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,579,085千円（前年同四半期比1.8％増）となり、営業利益111,079千円（前年同四半期比64.6％減）、経常利益112,133千円（前年同四半期比65.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益75,765千円（前年同四半期比65.0％減）となりました。

なお、この第1四半期連結累計期間における売上高の進捗は、ほぼ期初の想定どおりでありますが、利益面は、コストの節減・適正化を進めた結果、期初の想定を上回っております。

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

当社グループは、当第1四半期連結累計期間から、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一層の成長を実現するべく、コンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」と、プロダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメントを変更いたしました。

以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（プロフェッショナルサービス事業）

プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。

当第1四半期連結累計期間においては、データ活用環境の構築等を目的とする受託開発プロジェクトが堅調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する既存のデータ分析案件の縮小の影響が大きく、売上高は前年同四半期並みに留まりました。その一方で、従業員数が前年同四半期末の168名から213名に増加していること、および前期に実施した給与体系の見直しにより社員人件費が増加しており、セグメント利益は減少いたしました。

この結果、売上高は1,026,912千円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益は313,965千円（前年同四半期比28.3％減）となりました。

（プロダクト事業）

プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。

当第1四半期連結累計期間において、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が小さいEC事業者等に向けたマーケティングツールの新規導入、既存顧客へのアップセルが堅調に推移した一方で、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託するマーケティングツールの運用支援案件等の規模縮小があり、売上高は前年同四半期並みに留まりました。その一方で、従業員数の増加および前期に実施した給与体系の見直しにより社員人件費が増加しており、セグメント利益は減少いたしました。

この結果、売上高は552,173千円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は155,071千円（前年同四半期比12.8％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,905,839千円となり、前連結会計年度末に比べ202,695千円減少しました。これは主に仕掛品の増加2,207千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少147,227千円、流動資産その他の減少33,182千円、現金及び預金の減少24,493千円によるものであります。

また固定資産の残高は、942,886千円となり、前連結会計年度末に比べ67,623千円増加しました。これは主に投資その他の資産の増加73,863千円、ソフトウエアの増加14,174千円があった一方で、無形固定資産その他の減少10,403千円、有形固定資産の減少10,011千円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ135,072千円減少し、4,848,725千円となりました。

（負債の部）

当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、619,308千円となり、前連結会計年度末に比べ253,593千円減少しました。これは主に未払法人税等の減少109,390千円、前受収益の減少54,555千円、流動負債その他の減少36,361千円、未払金の減少30,851千円、未払費用の減少15,240千円によるものであります。

また固定負債の残高は、80,907千円となり、前連結会計年度末に比べ1,448千円減少しました。これは主に固定負債その他の減少1,527千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ255,042千円減少し、700,216千円となりました。

（純資産の部）

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,148,509千円となり、前連結会計年度末に比べ119,970千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加75,765千円、資本金の増加22,366千円、資本剰余金の増加22,366千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は85.6％となりました。

（２）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,148千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20201112154814

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,433,532	7,433,532	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。
計	7,433,532	7,433,532	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年 7月 1日～ 2020年 9月30日	67,200	7,433,532	22,366	597,809	22,366	574,509

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,354,500	73,545	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	11,532	－	－
発行済株式総数		7,366,332	－	－
総株主の議決権		－	73,545	－

（注）1　「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。

2　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式27株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブレインパッド	東京都港区白金台3-2-10	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201112154814

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (2020年 6月30日)	当第1四半期連結会計期間末 (2020年 9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,984,687	2,960,194
受取手形及び売掛金	※ 867,433	※ 720,205
仕掛品	25,264	27,472
その他	234,929	201,747
貸倒引当金	△3,780	△3,780
流動資産合計	4,108,534	3,905,839
固定資産
有形固定資産	133,570	123,559
無形固定資産
ソフトウエア	226,442	240,617
その他	10,403	－
無形固定資産合計	236,846	240,617
投資その他の資産	504,846	578,709
固定資産合計	875,263	942,886
資産合計	4,983,798	4,848,725
負債の部
流動負債
買掛金	92,890	87,726
未払金	132,129	101,278
未払費用	104,215	88,974
未払法人税等	141,479	32,089
前受収益	215,904	161,349
賞与引当金	22,091	20,061
その他	164,190	127,828
流動負債合計	872,902	619,308
固定負債
資産除去債務	79,989	80,067
その他	2,367	839
固定負債合計	82,356	80,907
負債合計	955,258	700,216

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (2020年 6月30日)	当第1四半期連結会計期間末 (2020年 9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	575,443	597,809
資本剰余金	552,143	574,509
利益剰余金	2,900,836	2,976,601
自己株式	△411	△411
株主資本合計	4,028,012	4,148,509
新株予約権	527	－
純資産合計	4,028,539	4,148,509
負債純資産合計	4,983,798	4,848,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2019年 7月 1日 　至　2019年 9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2020年 7月 1日 　至　2020年 9月30日)
売上高	1,551,417	1,579,085
売上原価	829,397	943,915
売上総利益	722,019	635,170
販売費及び一般管理費	408,173	524,090
営業利益	313,846	111,079
営業外収益
受取利息及び配当金	3	4
業務受託料	3,206	－
受取販売奨励金	2,196	1,911
その他	1,711	437
営業外収益合計	7,117	2,353
営業外費用
為替差損	276	107
売上債権売却損	293	－
持分法による投資損失	－	1,176
その他	8	16
営業外費用合計	578	1,299
経常利益	320,385	112,133
特別利益
新株予約権戻入益	16	79
特別利益合計	16	79
税金等調整前四半期純利益	320,402	112,213
法人税、住民税及び事業税	46,095	21,542
法人税等調整額	57,731	14,905
法人税等合計	103,826	36,447
四半期純利益	216,575	75,765
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	216,575	75,765

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2019年 7月 1日 　至　2019年 9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2020年 7月 1日 　至　2020年 9月30日)
四半期純利益	216,575	75,765
四半期包括利益	216,575	75,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	216,575	75,765
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社電通クロスブレインを新たに設立し、同社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度末 （2020年 6月30日）	当第1四半期連結会計期間末 （2020年 9月30日）
---	---	---
売掛債権譲渡高	35,640千円	21,560千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2019年 7月 1日 至  2019年 9月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2020年 7月 1日 至  2020年 9月30日）
---	---	---
減価償却費	38,303千円	46,271千円
のれんの償却費	2,035千円	－千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年 7月 1日　至　2019年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,008,078	543,338	1,551,417	－	1,551,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,008,078	543,338	1,551,417	－	1,551,417
セグメント利益	438,093	177,821	615,914	△302,068	313,846

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用302,068千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年 7月 1日　至　2020年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,026,912	552,173	1,579,085	－	1,579,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,026,912	552,173	1,579,085	－	1,579,085
セグメント利益	313,965	155,071	469,037	△357,957	111,079

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用357,957千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 3. 報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。

従来、当社グループの報告セグメントは、主にデータ分析の受託・コンサルティングである「アナリティクス事業」、主にシステム開発と他社製プロダクトの仕入・販売である「ソリューション事業」、主にデジタルマーケティング製品の自社開発・提供である「マーケティングプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしておりました。当社グループは今後、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一層の成長を実現するべく、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」と、自社製および他社製プロダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメントを変更し、経営管理を一層強化することで収益の最大化を図ってまいります。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第1四半期連結累計期間 （自　2019年 7月 1日 至　2019年 9月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2020年 7月 1日 至　2020年 9月30日）
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(1）1株当たり四半期純利益		32円04銭	10円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	216,575	75,765
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	216,575	75,765
普通株式の期中平均株式数	（株）	6,760,461	7,406,053
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益		29円41銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	603,047	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201112154814

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。