BrainPad Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第２四半期報告書_20190212141751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年 2月12日
【四半期会計期間】	第16期第2四半期（自　2018年10月 1日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　清之輔
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E25817-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25817-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25817-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25817-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25817-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25817-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25817-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25817-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2019-02-12 E25817-000 2018-12-31 E25817-000 2018-10-01 2018-12-31 E25817-000 2018-07-01 2018-12-31 E25817-000 2017-12-31 E25817-000 2017-10-01 2017-12-31 E25817-000 2017-07-01 2017-12-31 E25817-000 2018-06-30 E25817-000 2017-07-01 2018-06-30 E25817-000 2017-06-30 E25817-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25817-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25817-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25817-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190212141751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第2四半期 連結累計期間	第16期 第2四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2017年 7月 1日  至2017年12月31日	自2018年 7月 1日  至2018年12月31日	自2017年 7月 1日  至2018年 6月30日
売上高	（千円）	1,971,135	2,509,518	4,331,758
経常利益	（千円）	215,648	495,730	596,443
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	145,485	338,724	406,823
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	145,485	338,724	406,823
純資産額	（千円）	1,546,949	2,146,812	1,808,287
総資産額	（千円）	2,104,034	2,901,463	2,691,589
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.52	50.10	60.18
潜在株式調整後1株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.3	73.8	67.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	205,536	244,268	760,857
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△67,927	△73,878	△151,475
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△45,046	－	△45,046
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	795,377	1,437,353	1,266,963

回次		第15期 第2四半期 連結会計期間	第16期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月 1日  至2017年12月31日	自2018年10月 1日  至2018年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	16.35	28.39

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含んでおりません。

3　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

4　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アナリティクス事業、ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業を主たる業務としております。当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20190212141751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響が収束傾向にあることにより輸出・生産活動は持ち直し、緩やかに回復しております。安定的な設備投資の推移や個人消費の緩やかな回復等により、企業収益も底堅く推移しており、国内のITサービス市場は堅調な成長を続けております。

このような中、当社グループにとっての当連結会計年度は、現在推進中の中期経営計画（2016年6月期～2019年6月期、最終年度に連結売上高52億円、連結経常利益7.6億円～9.1億円の見通し）の最終年度となります。当社グループは、前連結会計年度に進展した「規模の拡大」路線を継続し、人材の積極採用、給与水準の見直しをはじめとする既存社員への投資、新製品の開発・立ち上げによる費用の増加をこなしながらも利益率を安定させ、市場の拡大に引けをとらない売上成長と利益確保に取り組んでおります。

当第2四半期連結累計期間において、売上高は、組織規模の拡大を背景に市場の力強い需要を確実に取り込み、前年同四半期比27.3％増の成長となりました。利益面も、売上高に追随して伸長しているほか、案件の大型化・長期化および効率的なプロジェクト管理により案件利益率が高まる傾向が前連結会計年度から続いており、大きく増加しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,509,518千円（前年同四半期比27.3％増）、営業利益485,936千円（前年同四半期比129.5％増）、経常利益495,730千円（前年同四半期比129.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益338,724千円（前年同四半期比132.8％増）となりました。

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

（アナリティクス事業）

アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（注1）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。

当第2四半期連結累計期間においては、国内企業におけるデータ活用意欲の高まりにより、当社グループに寄せられる営業案件についても顧客企業の経営全体や事業全体に関わるテーマが一段と増加しております。これによりプロジェクトの大型化・長期化が進み、売上高は大きく成長しました。また、当事業に従事する従業員数を前年同四半期末比34.1％増に拡大できたことも、売上規模の拡大に繫がりました。

加えて、利益面は、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が向上していることから、社員人件費や人材採用費の増加をこなしたうえで、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。

この結果、売上高は990,007千円（前年同四半期比42.0％増）、セグメント利益は410,112千円（前年同四半期比88.6％増）となりました。

（注1）データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。

当第2四半期連結累計期間において、売上高は、主力製品である「SAP® Predictive Analytics※」を活用した分析支援案件等の受注が好調に推移したことより、大きく成長しました。また、当事業に従事する従業員数を前年同四半期末比22.5％増に拡大できたことも、売上規模の拡大に繫がりました。

加えて、利益面は、売上伸長による増益に加え、前連結会計年度に採用した人材の戦力化と、効率的なプロジェクト管理による分析環境開発案件や前述の分析支援案件の案件利益率が堅調に推移したことにより、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。

この結果、売上高は823,269千円（前年同四半期比28.9％増）、セグメント利益は227,214千円（前年同四半期比74.1％増）となりました。

※SAP® Predictive Analytics（エスエーピー・プレディクティブ・アナリティクス）

：データマイニングを自動化し、圧倒的な効率化を可能にした機械学習・予測分析システム。

（マーケティングプラットフォーム事業）

マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS（注2）型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。

当第2四半期連結累計期間において、売上高は、DMP（注3）市場シェアNo.1製品（注4）である「Rtoaster※」の新規受注や、「Rtoaster」の導入に付随した関連製品等の各種提案が好調に推移し、競争が激化するデジタルマーケティング領域において前年同四半期比9.7％増の成長となりました。

加えて、利益面は、ストック型売上高（注5）の増加に伴う利益率の向上により、社員人件費の増加や広告関連領域の新製品への投資をこなしたうえで、前年同四半期に比べ増益となりました。

この結果、売上高は696,242千円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益は175,595千円（前年同四半期比16.3％増）となりました。

※Rtoaster（アールトースター）：レコメンドエンジン搭載プライベートDMP

（注2）SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。

（注3）DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。

（注4）株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2018」「ITR Market View：マーケティング管理市場2017」において、3年連続で、DMP市場におけるベンダー別売上高およびシェアで1位（2014年度、2015年度、2016年度）を獲得。加えて、同社にて2015年度から調査が開始されたプライベートDMP市場のベンダー別売上金額シェアにおいても、2年連続で1位（2015年度、2016年度）を獲得いたしました。

（注5）ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、2,332,802千円となり、前連結会計年度末に比べ211,514千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加170,390千円、仕掛品の増加33,148千円、受取手形及び売掛金の増加32,176千円があった一方で、流動資産その他の減少24,201千円によるものであります。

また固定資産の残高は、568,661千円となり、前連結会計年度末に比べ1,640千円減少しました。これは主にソフトウェアの増加12,389千円、投資その他の資産の増加10,846千円があった一方で、のれんの減少11,097千円、無形固定資産その他の減少9,871千円、有形固定資産の減少3,907千円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ209,873千円増加し、2,901,463千円となりました。

（負債の部）

当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、687,266千円となり、前連結会計年度末に比べ139,776千円減少しました。これは主に買掛金の増加38,773千円があった一方で、未払法人税等の減少86,955千円、前受収益の減少40,286千円、流動負債その他の減少24,278千円、未払金の減少14,054千円によるものであります。

また固定負債の残高は、67,384千円となり、前連結会計年度末に比べ11,125千円増加しました。これは主に固定負債その他の増加10,967千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ128,650千円減少し、754,651千円となりました。

（純資産の部）

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,146,812千円となり、前連結会計年度末に比べ338,524千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加338,724千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は73.8％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,437,353千円となり、前連結会計年度末に比べ170,390千円増加しました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、244,268千円(前年同四半期比18.8％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益495,930千円、減価償却費75,845千円、仕入債務の増加40,589千円、のれん償却費11,097千円があった一方で、法人税等の支払額241,088千円、前受収益の減少40,286千円、たな卸資産の増加33,148千円、売上債権の増加32,176千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、73,878千円（前年同四半期比8.8％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出52,590千円、有形固定資産の取得による支出16,288千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用および獲得した資金はありません。(前年同四半期は、45,046千円の使用）

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,760,572	6,760,572	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。
計	6,760,572	6,760,572	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月 1日～ 2018年12月31日	－	6,760,572	－	332,528	－	309,228

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ディシプリン	東京都品川区西五反田8-7-11	1,398,000	20.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	516,700	7.6
佐藤　清之輔	東京都港区	408,400	6.0
高橋　隆史	東京都目黒区	320,000	4.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海1-8-11	253,700	3.8
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南2-15-1）	249,100	3.7
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南2-15-1）	219,000	3.2
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内2-7-1）	205,554	3.0
丹沢　良太	東京都品川区	172,960	2.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	172,500	2.6
計	－	3,915,914	57.9

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　516,700株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)　 253,700株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　172,500株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,749,600	67,496	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 10,872	－	－
発行済株式総数	6,760,572	－	－
総株主の議決権	－	67,496	－

（注）1　「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。

2　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式11株が含まれています。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブレインパッド	東京都港区白金台3-2-10	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年7月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (2018年 6月30日)	当第2四半期連結会計期間末 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,266,963	1,437,353
受取手形及び売掛金	※ 698,126	※ 730,303
仕掛品	28,041	61,189
その他	128,157	103,955
流動資産合計	2,121,287	2,332,802
固定資産
有形固定資産	95,062	91,155
無形固定資産
ソフトウエア	147,489	159,878
のれん	44,391	33,293
その他	40,634	30,762
無形固定資産合計	232,514	223,935
投資その他の資産	242,724	253,570
固定資産合計	570,301	568,661
資産合計	2,691,589	2,901,463
負債の部
流動負債
買掛金	28,442	67,216
未払金	110,598	96,543
未払費用	82,027	83,078
前受収益	167,334	127,047
未払法人税等	265,944	178,988
賞与引当金	63,921	49,896
その他	108,773	84,495
流動負債合計	827,042	687,266
固定負債
資産除去債務	56,259	56,416
その他	－	10,967
固定負債合計	56,259	67,384
負債合計	883,301	754,651

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (2018年 6月30日)	当第2四半期連結会計期間末 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	332,528	332,528
資本剰余金	309,228	309,228
利益剰余金	1,161,967	1,500,691
自己株式	△117	△117
株主資本合計	1,803,607	2,142,331
新株予約権	4,680	4,480
純資産合計	1,808,287	2,146,812
負債純資産合計	2,691,589	2,901,463

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2017年 7月 1日 　至　2017年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2018年 7月 1日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,971,135	2,509,518
売上原価	1,115,946	1,285,263
売上総利益	855,188	1,224,255
販売費及び一般管理費	※ 643,424	※ 738,318
営業利益	211,763	485,936
営業外収益
受取利息及び配当金	281	2
業務受託料	3,072	3,211
受取販売奨励金	－	3,994
その他	1,137	2,981
営業外収益合計	4,491	10,189
営業外費用
支払利息	67	17
その他	539	378
営業外費用合計	606	395
経常利益	215,648	495,730
特別利益
新株予約権戻入益	494	199
特別利益合計	494	199
税金等調整前四半期純利益	216,142	495,930
法人税、住民税及び事業税	90,408	161,158
法人税等調整額	△19,751	△3,952
法人税等合計	70,657	157,206
四半期純利益	145,485	338,724
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	145,485	338,724

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2017年 7月 1日 　至　2017年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2018年 7月 1日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	145,485	338,724
四半期包括利益	145,485	338,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	145,485	338,724
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2017年 7月 1日 　至　2017年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2018年 7月 1日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	216,142	495,930
減価償却費	89,929	75,845
のれん償却額	11,097	11,097
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,301	△14,025
受取利息及び受取配当金	△281	△2
支払利息	67	17
新株予約権戻入益	△494	△199
売上債権の増減額（△は増加）	△182,811	△32,176
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,903	△33,148
仕入債務の増減額（△は減少）	13,146	40,589
未払金の増減額（△は減少）	20,894	△12,807
未払費用の増減額（△は減少）	1,091	△7,589
前受収益の増減額（△は減少）	△47,903	△40,286
その他	37,042	2,128
小計	162,319	485,371
利息及び配当金の受取額	281	2
利息の支払額	△48	△17
法人税等の支払額	△6	△241,088
法人税等の還付額	42,989	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	205,536	244,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,971	△16,288
無形固定資産の取得による支出	△46,956	△52,590
投資有価証券の取得による支出	－	△4,999
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67,927	△73,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△45,000	－
自己株式の取得による支出	△46	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45,046	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	188	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	92,749	170,390
現金及び現金同等物の期首残高	702,627	1,266,963
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 795,377	※ 1,437,353

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度末 （2018年 6月30日）	当第2四半期連結会計期間末 （2018年12月31日）
---	---	---
売掛債権譲渡高	7,840千円	7,323千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2017年 7月 1日 　　至  2017年12月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2018年 7月 1日 　　至  2018年12月31日）
給料及び手当	274,241千円	310,188千円
賞与引当金繰入額	20,613千円	49,896千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2017年 7月 1日 至  2017年12月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2018年 7月 1日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	795,377千円	1,437,353千円
預入期間が3か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	795,377千円	1,437,353千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2017年 7月 1日　至　2017年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	697,366	638,802	634,966	1,971,135	－	1,971,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	697,366	638,802	634,966	1,971,135	－	1,971,135
セグメント利益	217,460	130,505	150,992	498,958	△287,195	211,763

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用287,195千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2018年 7月 1日　至　2018年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	990,007	823,269	696,242	2,509,518	－	2,509,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	990,007	823,269	696,242	2,509,518	－	2,509,518
セグメント利益	410,112	227,214	175,595	812,922	△326,985	485,936

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用326,985千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第2四半期連結累計期間 （自　2017年 7月 1日 至　2017年12月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2018年 7月 1日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
(1）1株当たり四半期純利益金額		21円52銭	50円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	145,485	338,724
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	145,485	338,724
普通株式の期中平均株式数	（株）	6,760,487	6,760,461
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額		－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190212141751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。