BrainPad Inc.

Quarterly Report • May 13, 2019

 第３四半期報告書_20190510135502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年 5月13日
【四半期会計期間】	第16期第3四半期（自　2019年 1月 1日　至　2019年 3月31日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　清之輔
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E25817-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2019-05-13 E25817-000 2019-03-31 E25817-000 2019-01-01 2019-03-31 E25817-000 2018-07-01 2019-03-31 E25817-000 2018-03-31 E25817-000 2018-01-01 2018-03-31 E25817-000 2017-07-01 2018-03-31 E25817-000 2018-06-30 E25817-000 2017-07-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190510135502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第3四半期 連結累計期間	第16期 第3四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2017年 7月 1日  至2018年 3月31日	自2018年 7月 1日  至2019年 3月31日	自2017年 7月 1日  至2018年 6月30日
売上高	（千円）	3,109,575	4,042,290	4,331,758
経常利益	（千円）	424,640	904,839	596,443
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	289,636	621,465	406,823
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	289,636	621,465	406,823
純資産額	（千円）	1,691,101	2,429,553	1,808,287
総資産額	（千円）	2,428,037	3,334,146	2,691,589
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.84	91.93	60.18
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	88.08	－
自己資本比率	（％）	69.5	72.7	67.0

回次		第15期 第3四半期 連結会計期間	第16期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 1月 1日  至2018年 3月31日	自2019年 1月 1日  至2019年 3月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	21.32	41.82

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含んでおりません。

3　第15期第3四半期連結累計期間および第15期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

4　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アナリティクス事業、ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業を主たる業務としております。当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の停滞による輸出減少により一部産業において生産が弱含む一方、公的需要等の内需の下支えもあり、安定的に推移しております。働き方改革や人手不足の影響を受けた人件費等の上昇が企業収益の重石となる中では、国内のITサービス市場に対する需要は引き続き拡大傾向にあり、同市場は堅調な成長を続けております。

このような中、当社グループにとっての当連結会計年度は、現在推進中の中期経営計画（2016年6月期～2019年6月期、最終年度に連結売上高52億円、連結経常利益7.6億円～9.1億円の見通し）の最終年度となります。当社グループは、前連結会計年度に進展した「規模の拡大」路線を継続し、人材の積極採用、給与水準の見直しをはじめとする既存社員への投資、新製品の開発・立ち上げによる費用の増加をこなしながらも利益率を安定させ、市場の拡大に引けをとらない売上成長と利益確保に取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間において、売上高は、積極的な採用活動による組織拡大や、これまでに入社した新卒人材・中途人材の戦力化により力強い需要を取り込み、前年同四半期比30.0％増の成長となりました。利益面も、売上高に追随して伸長しているほか、案件の大型化・長期化および効率的なプロジェクト管理により案件利益率が高まる傾向が前連結会計年度から続いており、大きく増加しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,042,290千円（前年同四半期比30.0％増）、営業利益891,648千円（前年同四半期比112.9％増）、経常利益904,839千円（前年同四半期比113.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益621,465千円（前年同四半期比114.6％増）となりました。

続きまして、セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（アナリティクス事業）

アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（注1）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、国内企業におけるデータ活用意欲の高まりにより、当社グループに寄せられる営業案件についても顧客企業の経営全体や事業全体に関わるテーマが一段と増加しております。これによりプロジェクトの大型化・長期化が進み、売上高は大きく成長しました。また、当事業に従事する従業員数を前年同四半期末比30.1％増に拡大できたことも、売上規模の拡大に繫がりました。

加えて、利益面は、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が向上していることから、社員人件費や人材採用費の増加をこなしたうえで、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。

この結果、売上高は1,672,449千円（前年同四半期比44.6％増）、セグメント利益は748,202千円（前年同四半期比80.5％増）となりました。

（注1）データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。

当第3四半期連結累計期間において、売上高は、主力製品である「SAP® Predictive Analytics※」を活用した分析支援案件等の受注が好調に推移したことより、大きく成長しました。

加えて、利益面は、売上伸長による増益に加え、分析環境構築のための受託開発案件や前述の分析支援案件の案件利益率が堅調に推移したこと、「Crimson Hexagon ForSight™ Platform※」等によるストック型（注2）売上高が堅調に増加したことが利益率を押し上げ、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。

この結果、売上高は1,281,465千円（前年同四半期比32.7％増）、セグメント利益は363,609千円（前年同四半期比82.0％増）となりました。

※SAP® Predictive Analytics（エスエーピー・プレディクティブ・アナリティクス）

：データマイニングを自動化し、圧倒的な効率化を可能にした機械学習・予測分析システム

※Crimson Hexagon ForSight™ Platform（クリムゾン・ヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム）

：ソーシャルメディアから、ブランドや商品に対する世界中の顧客エンゲージメントを分析するプラットフォーム

（注2）ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。

（マーケティングプラットフォーム事業）

マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS（注3）型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。

当第3四半期連結累計期間において、売上高は、DMP（注4）市場のトップクラス製品である「Rtoaster※」の新規受注や、「Rtoaster」の導入に付随した関連製品等の各種提案が好調に推移し、競争が激化するデジタルマーケティング領域において前年同四半期比10.2％増の成長となりました。

加えて、利益面は、ストック型売上高の増加や、プロフェッショナルサービス売上に伴う利益率の向上により、社員人件費の増加や広告関連領域の新製品への投資をこなしたうえで、前年同四半期に比べ増益となりました。

また、当期の重点投資領域であるインターネット広告領域においては、前月までに、これまで開発に注力してきた新製品「FUSE LIGHT※」、「AdPencil※」を発表し、当社のADソリューションラインナップが出揃いました。

この結果、売上高は1,088,375千円（前年同四半期比10.2％増）、セグメント利益は292,081千円（前年同四半期比14.9％増）となりました。

※Rtoaster（アールトースター）

：多彩なマーケティングアクションをデータから実現する、国内トップクラスのレコメンドエンジン搭載プライベートDMP

※FUSE LIGHT（フューズ・ライト）

：Web広告の運用に必要な業務を最先端のAIによりすべて自動化し、オペレーションレスにWeb広告の配信が可能な広告自動配信・自動運用ソリューション

※AdPencil（アドペンシル）

：手間のかかるインターネット広告の入稿作業を、AI技術を用いて簡単な操作での自動化を実現する入稿支援ツール

（注3）SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。

（注4）DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、2,765,034千円となり、前連結会計年度末に比べ643,747千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加386,966千円、受取手形及び売掛金の増加156,735千円、仕掛品の増加53,964千円、流動資産その他の増加46,081千円によるものであります。

また固定資産の残高は、569,111千円となり、前連結会計年度末に比べ1,190千円減少しました。これは主にソフトウェアの増加46,101千円、投資その他の資産の増加15,304千円があった一方で、無形固定資産その他の減少40,634千円、のれんの減少16,646千円、有形固定資産の減少5,315千円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ642,556千円増加し、3,334,146千円となりました。

（負債の部）

当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、836,447千円となり、前連結会計年度末に比べ9,404千円増加しました。これは主に買掛金の増加47,570千円、流動負債その他の増加25,088千円、前受収益の増加21,216千円、未払費用の増加10,697千円、賞与引当金の増加10,401千円があった一方で、未払法人税等の減少78,350千円、未払金の減少27,218千円によるものであります。

また固定負債の残高は、68,145千円となり、前連結会計年度末に比べ11,885千円増加しました。これは主に固定負債その他の増加11,649千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ21,290千円増加し、904,592千円となりました。

（純資産の部）

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,429,553千円となり、前連結会計年度末に比べ621,266千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加621,465千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は72.7％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年 3月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年 5月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,760,572	6,760,572	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。
計	6,760,572	6,760,572	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年 1月 1日～ 2019年 3月31日	－	6,760,572	－	332,528	－	309,228

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年 3月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,749,600	67,496	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 10,872	－	－
発行済株式総数	6,760,572	－	－
総株主の議決権	－	67,496	－

（注）1　「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。

2　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式11株が含まれています。 

②【自己株式等】

2019年 3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブレインパッド	東京都港区白金台3-2-10	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年 1月 1日から2019年 3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年 7月 1日から2019年 3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (2018年 6月30日)	当第3四半期連結会計期間末 (2019年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,266,963	1,653,929
受取手形及び売掛金	※ 698,126	※ 854,862
仕掛品	28,041	82,005
その他	128,157	174,238
流動資産合計	2,121,287	2,765,034
固定資産
有形固定資産	95,062	89,747
無形固定資産
ソフトウエア	147,489	193,590
のれん	44,391	27,744
その他	40,634	－
無形固定資産合計	232,514	221,335
投資その他の資産	242,724	258,029
固定資産合計	570,301	569,111
資産合計	2,691,589	3,334,146
負債の部
流動負債
買掛金	28,442	76,013
未払金	110,598	83,379
未払費用	82,027	92,725
前受収益	167,334	188,550
未払法人税等	265,944	187,593
賞与引当金	63,921	74,323
その他	108,773	133,861
流動負債合計	827,042	836,447
固定負債
資産除去債務	56,259	56,495
その他	－	11,649
固定負債合計	56,259	68,145
負債合計	883,301	904,592

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (2018年 6月30日)	当第3四半期連結会計期間末 (2019年 3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	332,528	332,528
資本剰余金	309,228	309,228
利益剰余金	1,161,967	1,783,433
自己株式	△117	△117
株主資本合計	1,803,607	2,425,073
新株予約権	4,680	4,480
純資産合計	1,808,287	2,429,553
負債純資産合計	2,691,589	3,334,146

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 7月 1日 　至　2018年 3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 7月 1日 　至　2019年 3月31日)
売上高	3,109,575	4,042,290
売上原価	1,682,242	2,019,151
売上総利益	1,427,333	2,023,138
販売費及び一般管理費	1,008,549	1,131,489
営業利益	418,783	891,648
営業外収益
受取利息及び配当金	306	6
業務受託料	4,518	4,748
受取販売奨励金	－	4,969
その他	1,482	3,964
営業外収益合計	6,307	13,688
営業外費用
支払利息	67	35
その他	383	462
営業外費用合計	450	497
経常利益	424,640	904,839
特別利益
新株予約権戻入益	494	199
特別利益合計	494	199
税金等調整前四半期純利益	425,134	905,039
法人税、住民税及び事業税	165,512	295,575
法人税等調整額	△30,014	△12,001
法人税等合計	135,498	283,573
四半期純利益	289,636	621,465
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	289,636	621,465

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 7月 1日 　至　2018年 3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 7月 1日 　至　2019年 3月31日)
四半期純利益	289,636	621,465
四半期包括利益	289,636	621,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	289,636	621,465
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度末 （2018年 6月30日）	当第3四半期連結会計期間末 （2019年 3月31日）
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売掛債権譲渡高	7,840千円	5,315千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2017年 7月 1日 至  2018年 3月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2018年 7月 1日 至  2019年 3月31日）
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減価償却費	134,774千円	115,970千円
のれんの償却額	16,646千円	16,646千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2017年 7月 1日　至　2018年 3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,156,564	965,684	987,327	3,109,575	－	3,109,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,156,564	965,684	987,327	3,109,575	－	3,109,575
セグメント利益	414,425	199,750	254,273	868,448	△449,664	418,783

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用449,664千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2018年 7月 1日　至　2019年 3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,672,449	1,281,465	1,088,375	4,042,290	－	4,042,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,672,449	1,281,465	1,088,375	4,042,290	－	4,042,290
セグメント利益	748,202	363,609	292,081	1,403,893	△512,244	891,648

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用512,244千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第3四半期連結累計期間 （自　2017年 7月 1日 至　2018年 3月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2018年 7月 1日 至　2019年 3月31日）
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(1）1株当たり四半期純利益		42円84銭	91円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	289,636	621,465
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	289,636	621,465
普通株式の期中平均株式数	（株）	6,760,479	6,760,461
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益		－	88円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	－	295,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190510135502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。