BrainPad Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第１四半期報告書_20191111094157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第17期第1四半期（自　2019年 7月 1日　至　2019年 9月30日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　草野　隆史（戸籍名：高橋　隆史）
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E25817-000 2018-07-01 2018-09-30 E25817-000 2018-07-01 2019-06-30 E25817-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2019-11-11 E25817-000 2019-09-30 E25817-000 2019-07-01 2019-09-30 E25817-000 2018-09-30 E25817-000 2019-06-30 E25817-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25817-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25817-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25817-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191111094157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第1四半期連結 累計期間	第17期 第1四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自2018年 7月 1日 至2018年 9月30日	自2019年 7月 1日 至2019年 9月30日	自2018年 7月 1日 至2019年 6月30日
売上高	（千円）	1,167,939	1,551,417	5,676,914
経常利益	（千円）	214,864	320,385	1,213,979
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	146,784	216,575	880,913
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	146,784	216,575	880,913
純資産額	（千円）	1,954,872	2,978,973	2,689,001
総資産額	（千円）	2,527,766	3,727,392	3,867,641
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.71	32.04	130.30
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	29.41	119.74
自己資本比率	（％）	77.2	79.8	69.4

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含んでおりません。

3　第16期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アナリティクス事業、ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業を主たる業務としております。当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20191111094157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化等を背景とした輸出の低迷および生産活動の停滞により、弱い成長に留まりました。このような中でも、人手を省いて労働力を節約しようとする省力化投資をはじめとしたIT投資は底堅く推移し、国内のITサービス市場は緩やかな成長を続けております。

当連結会計年度は、当社グループの新・中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の初年度にあたります。当社グループがさらなる成長を続けるためには、高度IT人材をはじめとするデータ活用人材の確保が最優先課題であるとの認識のもと、当連結会計年度は人材採用・育成への投資、給与体系の見直しと組織再編への投資、オフィス環境への投資を積極的に進めております。

当第1四半期連結累計期間において、売上高は、3事業ともにこれまでに採用した人材の戦力化により市場の強い需要を確実に取り込み、前年同四半期比32.8％増の成長となりました。利益面も、売上高に追随して伸長しているほか、案件の大型化・長期化により案件利益率が高まる傾向が続いていることに加え、期初計画どおりには人員採用が進捗せず、採用関連費用の消費が進まなかったこともあり、大幅な増益となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,551,417千円（前年同四半期比32.8％増）となり、営業利益313,846千円（前年同四半期比51.1％増）、経常利益320,385千円（前年同四半期比49.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益216,575千円（前年同四半期比47.5％増）となりました。

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

当第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、各事業部別に分散していた営業機能およびマーケティング機能を集約する組織変更を行いました。これに伴い、全社に係る営業費用およびマーケティング費用については、各事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しています。

（アナリティクス事業）

アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング(注1)の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。

当第1四半期連結累計期間においては、国内企業におけるデータ活用意欲の高まりを受けてプロジェクトの大型化・長期化が進み、売上高は前年同四半期比42.3％増と大きく成長しました。また、当事業のプロジェクト活動に従事する従業員数を堅調に増員できたことも、売上規模の拡大に繫がりました。

加えて、利益面は、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が堅調に推移する傾向が続いていることから、増員および給与体系の見直しによる社員人件費の増加をこなしたうえで、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。

この結果、売上高は633,184千円（前年同四半期比42.3％増）、セグメント利益は314,746千円（前年同四半期比73.0％増）となりました。

（注1）データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。

当第1四半期連結累計期間において、売上高は、主力製品でありストック型(注2)売上高となる「Probance」、「Crimson Hexagon Forsight™ Platform」の新規受注や、データ分析環境構築案件等の受注が好調に推移したことより、前年同四半期比37.3％増と大きく成長しました。

加えて、利益面は、売上伸長による増益に加え、人材の戦力化と、データ分析環境構築案件や分析支援案件の案件利益率が安定的に推移したことにより、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。

この結果、売上高は529,190千円（前年同四半期比37.3％増）、セグメント利益は166,843千円（前年同四半期比45.7％増）となりました。

※Probance（プロバンス）：

マーケティングオートメーション（マーケティング活動の運用プロセスの自動化を支援するシステム）領域の製品。

※Crimson Hexagon ForSight™ Platform（クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム）：

Twitter、InstagramなどのSNSデータを多角的に分析できるソーシャルリスニング・プラットフォーム。

2018年にBrandwatchと合併しており、今後ブランド統合される予定。

（注2）ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。

（マーケティングプラットフォーム事業）

マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS(注3)型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。

当第1四半期連結累計期間において、売上高は、DMP(注4)市場のトップクラス製品(注5)である「Rtoaster※」のライセンス提供に伴うプロフェッショナルサービスほか各種提案が好調に推移し、競争が激化するデジタルマーケティング領域において前年同四半期比15.3％増の成長となりました。

加えて、利益面も、付加価値の高いプロフェッショナルサービスの売上伸長に伴う利益率の向上により、前年同四半期に比べ増益となりました。

この結果、売上高は389,041千円（前年同四半期比15.3％増）、セグメント利益は134,325千円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

※Rtoaster（アールトースター）：レコメンドエンジン搭載プライベートDMP

（注3）SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。

（注4）DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。

（注5）株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2018」「ITR Market View：マーケティング管理市場2017」において、3年連続で、DMP市場におけるベンダー別売上高およびシェアで1位（2014年度、2015年度、2016年度）を獲得。加えて、同社にて2015年度から調査が開始されたプライベートDMP市場のベンダー別売上金額シェアにおいても、2年連続で1位（2015年度、2016年度）を獲得いたしました。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,010,237千円となり、前連結会計年度末に比べ221,748千円減少しました。これは主に仕掛品の増加10,835千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少161,910千円、現金及び預金の減少36,305千円によるものであります。

また固定資産の残高は、717,154千円となり、前連結会計年度末に比べ81,499千円増加しました。これは主に有形固定資産の増加85,563千円、無形固定資産その他の増加28,766千円があった一方で、ソフトウェアの減少28,499千円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ140,249千円減少し、3,727,392千円となりました。

（負債の部）

当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、658,973千円となり、前連結会計年度末に比べ452,199千円減少しました。これは主に未払金の増加53,503千円があった一方で、未払法人税等の減少208,684千円、賞与引当金の減少150,775千円、流動負債その他の減少71,623千円、前受収益の減少56,080千円、未払費用の減少19,140千円によるものであります。

また固定負債の残高は、89,445千円となり、前連結会計年度末に比べ21,978千円増加しました。これは主に資産除去債務の増加23,178千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ430,221千円減少し、748,419千円となりました。

（純資産の部）

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,978,973千円となり、前連結会計年度末に比べ289,971千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加216,575千円、新株式申込証拠金の増加73,412千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は79.8％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20191111094157

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,760,572	7,161,372	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。
計	6,760,572	7,161,372	－	－

（注）1　「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2　2019年10月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が7,200株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年 7月 1日～ 2019年 9月30日	－	6,760,572	－	332,528	－	309,228

（注）1　2019年10月1日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が393,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ131,001千円増加しております。

2　2019年10月25日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が7,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,680千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,749,500	67,495	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	10,972	－	－
発行済株式総数		6,760,572	－	－
総株主の議決権		－	67,495	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式11株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブレインパッド	東京都港区白金台3-2-10	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191111094157

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (2019年 6月30日)	当第1四半期連結会計期間末 (2019年 9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,076,560	2,040,254
受取手形及び売掛金	※１ 885,141	※１ 723,231
仕掛品	65,477	76,313
その他	204,807	170,438
流動資産合計	3,231,986	3,010,237
固定資産
有形固定資産	82,755	168,319
無形固定資産
ソフトウエア	195,161	166,661
のれん	8,143	6,107
その他	－	28,766
無形固定資産合計	203,304	201,535
投資その他の資産	349,594	347,299
固定資産合計	635,655	717,154
資産合計	3,867,641	3,727,392
負債の部
流動負債
買掛金	82,528	83,129
未払金	114,286	167,789
未払費用	94,484	75,343
前受収益	228,169	172,088
未払法人税等	264,081	55,396
賞与引当金	161,146	10,371
その他	166,477	94,853
流動負債合計	1,111,173	658,973
固定負債
資産除去債務	56,574	79,752
その他	10,892	9,692
固定負債合計	67,467	89,445
負債合計	1,178,640	748,419

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (2019年 6月30日)	当第1四半期連結会計期間末 (2019年 9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	332,528	332,528
新株式申込証拠金	－	※２ 73,412
資本剰余金	309,228	309,228
利益剰余金	2,042,880	2,259,456
自己株式	△117	△117
株主資本合計	2,684,520	2,974,509
新株予約権	4,480	4,464
純資産合計	2,689,001	2,978,973
負債純資産合計	3,867,641	3,727,392

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2018年 7月 1日 　至　2018年 9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2019年 7月 1日 　至　2019年 9月30日)
売上高	1,167,939	1,551,417
売上原価	623,804	829,397
売上総利益	544,135	722,019
販売費及び一般管理費	336,411	408,173
営業利益	207,723	313,846
営業外収益
受取利息及び配当金	2	3
業務受託料	1,491	3,206
受取販売奨励金	2,994	2,196
その他	2,955	1,711
営業外収益合計	7,444	7,117
営業外費用
支払利息	17	－
為替差損	219	276
売上債権売却損	26	293
その他	40	8
営業外費用合計	303	578
経常利益	214,864	320,385
特別利益
新株予約権戻入益	199	16
特別利益合計	199	16
税金等調整前四半期純利益	215,064	320,402
法人税、住民税及び事業税	43,993	46,095
法人税等調整額	24,286	57,731
法人税等合計	68,279	103,826
四半期純利益	146,784	216,575
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	146,784	216,575

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2018年 7月 1日 　至　2018年 9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2019年 7月 1日 　至　2019年 9月30日)
四半期純利益	146,784	216,575
四半期包括利益	146,784	216,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,784	216,575
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度末 （2019年 6月30日）	当第1四半期連結会計期間末 （2019年 9月30日）
---	---	---
売掛債権譲渡高	5,315千円	72,863千円

※2　新株式申込証拠金は次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末（2019年 9月30日）

株式の発行数　　　　　　　　　　　　　　 111,400株

資本金増加の日　　　　　　　　　　　2019年10月15日

資本準備金に繰り入れる予定の金額　　　　36,706千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2018年 7月 1日 至  2018年 9月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2019年 7月 1日 至  2019年 9月30日）
---	---	---
減価償却費	38,534千円	38,303千円
のれんの償却費	5,548千円	2,035千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2018年 7月 1日　至　2018年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	445,086	385,420	337,432	1,167,939	－	1,167,939
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	445,086	385,420	337,432	1,167,939	－	1,167,939
セグメント利益	181,970	114,479	117,934	414,385	△206,661	207,723

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用206,661千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2019年 7月 1日　至　2019年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	633,184	529,190	389,041	1,551,417	－	1,551,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	633,184	529,190	389,041	1,551,417	－	1,551,417
セグメント利益	314,746	166,843	134,325	615,914	△302,068	313,846

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用302,068千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 3. 報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、各事業部別に分散していた営業機能およびマーケティング機能を集約する組織変更を行いました。これに伴い、全社に係る営業費用およびマーケティング費用については、各事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しています。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第1四半期連結累計期間 （自　2018年 7月 1日 至　2018年 9月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2019年 7月 1日 至　2019年 9月30日）
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(1）1株当たり四半期純利益		21円71銭	32円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	146,784	216,575
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	146,784	216,575
普通株式の期中平均株式数	（株）	6,760,461	6,760,461
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益		－	29円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	－	603,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、2019年9月26日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対し、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議し、2019年10月25日に払込手続が完了いたしました。

1．発行の目的および理由

当社は、2019年8月27日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）を導入することを決議しました。また、2019年9月26日開催の第16回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、年額2億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として約1年間から約35年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。本制度の概要については、以下のとおりです。

2．新株式発行の概要

(1) 払込期日	2019年10月25日（取締役向け）
(2) 発行する株式の種類及び株式数	当社普通株式　7,200株
(3) 発行価額	1株につき6,300円
(4) 発行価額の総額	45,360,000円
(5) 割当予定先	当社取締役6名（社外取締役を除く）7,200株
(6) その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191111094157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。