BrainPad Inc.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第３四半期報告書_20180511115040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年 5月14日
【四半期会計期間】	第15期第3四半期（自　平成30年 1月 1日　至　平成30年 3月31日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　清之輔
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E25817-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2018-05-14 E25817-000 2018-03-31 E25817-000 2018-01-01 2018-03-31 E25817-000 2017-07-01 2018-03-31 E25817-000 2017-03-31 E25817-000 2017-01-01 2017-03-31 E25817-000 2016-07-01 2017-03-31 E25817-000 2017-06-30 E25817-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180511115040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第3四半期 連結累計期間	第15期 第3四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成28年 7月 1日  至平成29年 3月31日	自平成29年 7月 1日  至平成30年 3月31日	自平成28年 7月 1日  至平成29年 6月30日
売上高	（千円）	2,537,980	3,109,575	3,528,047
経常利益	（千円）	114,161	424,640	143,529
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	114,722	289,636	150,721
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	112,396	289,636	148,395
純資産額	（千円）	1,364,409	1,691,101	1,402,005
総資産額	（千円）	1,897,747	2,428,037	1,898,809
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.03	42.84	22.36
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.24	－	22.30
自己資本比率	（％）	71.6	69.5	73.6

回次		第14期 第3四半期 連結会計期間	第15期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 1月 1日  至平成29年 3月31日	自平成30年 1月 1日  至平成30年 3月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	10.77	21.32

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含んでおりません。

3　第15期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アナリティクス事業、ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業を主たる業務としております。当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180511115040

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

①経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の緩やかな回復の中で生産活動の回復基調が一服している一方、堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかに回復しております。また、企業収益の回復により企業の設備投資意欲は底堅く、国内のITサービス市場は堅調な成長を続けております。

このような中、当社グループにとっての当連結会計年度は、現在推進中の中期経営計画（平成28年6月期～平成31年6月期、最終年度に連結売上高50億円、連結経常利益7億円の見通し）の後半への折り返し1年目となります。当社グループは、当連結会計年度を成長フェーズが始まる1年目と位置付け、人材採用・育成への投資は継続する一方で、市場の拡大に引けをとらない売上成長と確実な利益確保に取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間において、売上高は3事業ともに前年同四半期比増収となり、四半期あたり売上高が初めて11億円を突破いたしました。利益面も、売上高に追随して伸長しているほか、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が想定よりも高まる傾向が続いており、前年同四半期に比べ大幅に増加しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,109,575千円（前年同四半期比22.5％増）、営業利益418,783千円（前年同四半期比252.2％増）、経常利益424,640千円（前年同四半期比272.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益289,636千円（前年同四半期比152.5％増）となりました。

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

（アナリティクス事業）

アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（注1）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、国内企業におけるデータ活用に対する需要は高まり続けており、当社グループに寄せられる営業案件についても、顧客企業の経営全体や事業全体に関わるテーマが増えてきております。これにより当事業が実施するプロジェクトの大型化・長期化が進み、四半期あたり売上高が初めて4億円を突破いたしました。加えて、利益面は、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が向上し、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。

また、昨今のAIブームを受け、本年3月には、AIを活用して経営改善したいと考える企業の需要に一層応えていくことを目的に、AI活用の検討ステージごとに支援内容を体系化した新サービスプラン「＋AI（プラスエーアイ）」を発表しております。

この結果、売上高は1,156,564千円（前年同四半期比40.9％増）、セグメント利益は414,425千円（前年同四半期比62.9％増）となりました。

（注1）データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。

当第3四半期連結累計期間において、売上高は、ストック型（注2）である「Probance※」「Crimson Hexagon ForSight™ Platform※」などのライセンス販売や、データ分析環境構築に伴う開発案件、主力製品である「SAP® Predictive Analytics」を活用した分析支援案件の受注が積み重なり、好調に推移いたしました。加えて、利益面は、売上伸長による増益に加え、ソフトウェアライセンスの仕入れや外注人員の稼働割合が低い案件が増加したことにより案件利益率が改善し、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。

この結果、売上高は965,684千円（前年同四半期比15.3％増）、セグメント利益は199,750千円（前年同四半期比68.2％増）となりました。

※Probance（プロバンス）：

市場が拡大しているマーケティングオートメーション（マーケティング活動の運用プロセスの自動化を支援するシステム）領域の製品。

※Crimson Hexagon ForSight™ Platform（クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム）：

Twitter、InstagramなどのSNSデータを多角的に分析できるソーシャルリスニング・プラットフォーム。

※SAP® Predictive Analytics（エスエーピー・プレディクティブ・アナリティクス）：

データマイニングを自動化し、圧倒的な効率化を可能にした機械学習・予測分析システム。

（注2）ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。

（マーケティングプラットフォーム事業）

マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS（注3）型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。

当第3四半期連結累計期間において、売上高は、DMP（注4）市場シェアNo.1製品（注5）である「Rtoaster※」のストック型売上高が好調に推移し、過去最高となる3.5億円超の売上高を達成いたしました。加えて、利益面は、ストック売上高の増加に伴い利益率が高まったことにより、前年同四半期に比べ大きく増益となりました。

また、本年3月には、「Rtoaster」の4年ぶりとなるメジャーバージョンアップを実施し、企業のマーケティング担当者がより簡単に、マーケティング施策の立案から成果創出までのPDCAを容易に一元管理・実行できる新機能を拡充しております。

この結果、売上高は987,327千円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント利益は254,273千円（前年同四半期比30.3％増）となりました。

※Rtoaster（アールトースター）：

レコメンドエンジン搭載プライベートDMP。

（注3）SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。

（注4）DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。

（注5）株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2018」「ITR Market View：マーケティング管理市場2017」において、3年連続で、DMP市場におけるベンダー別売上高およびシェアで1位（2014年度、2015年度、2016年度）を獲得。加えて、同社にて2015年度から調査が開始されたプライベートDMP市場のベンダー別売上金額シェアにおいても、2年連続で1位（2015年度、2016年度）を獲得いたしました。

②財政状態の分析

（資産の部）

当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、1,889,883千円となり、前連結会計年度末に比べ558,580千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加387,358千円、受取手形及び売掛金の増加156,500千円、仕掛品の増加24,733千円、繰延税金資産の増加17,437千円があった一方で、未収還付法人税等の減少42,687千円によるものであります。

また固定資産の残高は、538,154千円となり、前連結会計年度末に比べ29,352千円減少しました。これは主に有形固定資産の増加5,264千円があった一方で、ソフトウェアの減少24,006千円、のれんの減少16,646千円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ529,228千円増加し、2,428,037千円となりました。

（負債の部）

当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、679,503千円となり、前連結会計年度末に比べ258,655千円増加しました。これは主に未払法人税等の増加178,437千円、未払金の増加55,900千円、流動負債その他の増加23,633千円、賞与引当金の増加14,554千円があった一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少30,000千円によるものであります。

また固定負債の残高は、57,433千円となり、前連結会計年度末に比べ18,522千円減少しました。これは主に資産除去債務の増加236千円があった一方で、長期借入金の減少15,000千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ240,133千円増加し、736,936千円となりました。

（純資産の部）

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,691,101千円となり、前連結会計年度末に比べ289,095千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加289,636千円があった一方で、新株予約権の減少494千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は69.5％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年 3月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年5月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,760,572	6,760,572	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。
計	6,760,572	6,760,572	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年 1月 1日～ 平成30年 3月31日	－	6,760,572	－	332,528	－	309,228

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年 3月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,752,800	67,528	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 7,672	－	－
発行済株式総数	6,760,572	－	－
総株主の議決権	－	67,528	－

（注）1　「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。

2　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式11株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成30年 3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブレインパッド	東京都港区白金台3-2-10	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成30年 1月 1日から平成30年 3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年 7月 1日から平成30年 3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成29年 6月30日)	当第3四半期連結会計期間末 (平成30年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	702,627	1,089,986
受取手形及び売掛金	※ 439,564	※ 596,065
仕掛品	19,159	43,892
繰延税金資産	4,006	21,443
未収還付法人税等	42,687	－
その他	123,257	138,495
流動資産合計	1,331,302	1,889,883
固定資産
有形固定資産	93,394	98,658
無形固定資産
ソフトウエア	199,943	175,936
のれん	66,586	49,940
その他	5,518	13,257
無形固定資産合計	272,049	239,134
投資その他の資産	202,063	200,361
固定資産合計	567,506	538,154
資産合計	1,898,809	2,428,037
負債の部
流動負債
買掛金	37,512	43,070
1年内返済予定の長期借入金	30,000	－
未払金	55,174	111,074
未払費用	70,190	71,163
前受収益	151,477	161,076
未払法人税等	34	178,472
賞与引当金	12,312	26,866
その他	64,146	87,779
流動負債合計	420,848	679,503
固定負債
長期借入金	15,000	－
資産除去債務	55,944	56,180
その他	5,011	1,252
固定負債合計	75,955	57,433
負債合計	496,803	736,936

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成29年 6月30日)	当第3四半期連結会計期間末 (平成30年 3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	332,528	332,528
資本剰余金	309,228	309,228
利益剰余金	755,143	1,044,780
自己株式	△71	△117
株主資本合計	1,396,830	1,686,420
新株予約権	5,174	4,680
純資産合計	1,402,005	1,691,101
負債純資産合計	1,898,809	2,428,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成28年 7月 1日 　至　平成29年 3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成29年 7月 1日 　至　平成30年 3月31日)
売上高	2,537,980	3,109,575
売上原価	1,505,832	1,682,242
売上総利益	1,032,147	1,427,333
販売費及び一般管理費	913,253	1,008,549
営業利益	118,894	418,783
営業外収益
受取利息	4	306
業務受託料	6,540	4,518
その他	865	1,482
営業外収益合計	7,410	6,307
営業外費用
支払利息	333	67
持分法による投資損失	11,472	－
その他	337	383
営業外費用合計	12,143	450
経常利益	114,161	424,640
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額	1,027	－
投資有価証券売却益	67	－
新株予約権戻入益	－	494
為替換算調整勘定取崩額	2,452	－
特別利益合計	3,547	494
税金等調整前四半期純利益	117,708	425,134
法人税、住民税及び事業税	496	165,512
法人税等調整額	2,474	△30,014
法人税等合計	2,971	135,498
四半期純利益	114,737	289,636
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	114,722	289,636

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成28年 7月 1日 　至　平成29年 3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成29年 7月 1日 　至　平成30年 3月31日)
四半期純利益	114,737	289,636
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,341	－
その他の包括利益合計	△2,341	－
四半期包括利益	112,396	289,636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	112,396	289,636
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度末 （平成29年 6月30日）	当第3四半期連結会計期間末 （平成30年 3月31日）
---	---	---
売掛債権譲渡高	2,721千円	5,896千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  平成28年 7月 1日 至  平成29年 3月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  平成29年 7月 1日 至  平成30年 3月31日）
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減価償却費	171,854千円	134,774千円
のれんの償却額	16,646千円	16,646千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成28年 7月 1日　至　平成29年 3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	821,067	837,703	879,208	2,537,980	－	2,537,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	950	950	△950	－
計	821,067	837,703	880,158	2,538,930	△950	2,537,980
セグメント利益	254,442	118,752	195,211	568,406	△449,512	118,894

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引449,512千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成29年 7月 1日　至　平成30年 3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,156,564	965,684	987,327	3,109,575	－	3,109,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,156,564	965,684	987,327	3,109,575	－	3,109,575
セグメント利益	414,425	199,750	254,273	868,448	△449,664	418,783

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引449,664千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第3四半期連結累計期間 （自　平成28年 7月 1日 至　平成29年 3月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　平成29年 7月 1日 至　平成30年 3月31日）
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(1）1株当たり四半期純利益金額		17円03銭	42円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	114,722	289,636
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	114,722	289,636
普通株式の期中平均株式数	（株）	6,734,772	6,760,479
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額		16円24銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	330,427	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180511115040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。