BrainPad Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第１四半期報告書_20181112114326

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第16期第1四半期（自　2018年 7月 1日　至　2018年 9月30日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　清之輔
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）当第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E25817-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2018-11-12 E25817-000 2018-09-30 E25817-000 2018-07-01 2018-09-30 E25817-000 2017-09-30 E25817-000 2017-07-01 2017-09-30 E25817-000 2018-06-30 E25817-000 2017-07-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181112114326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第15期 第1四半期連結 累計期間	第16期 第1四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自2017年 7月 1日 至2017年 9月30日	自2018年 7月 1日 至2018年 9月30日	自2017年 7月 1日 至2018年 6月30日
売上高	（千円）	923,059	1,167,939	4,331,758
経常利益	（千円）	53,264	214,864	596,443
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	34,925	146,784	406,823
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	34,925	146,784	406,823
純資産額	（千円）	1,436,437	1,954,872	1,808,287
総資産額	（千円）	1,917,127	2,527,766	2,691,589
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.17	21.71	60.18
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.7	77.2	67.0

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含んでおりません。

3　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

4　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アナリティクス事業、ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業を主たる業務としております。当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181112114326

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の発生もあり輸出・生産活動は弱含んだ一方で、個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しております。また、原材料費や人件費の上昇を受けた企業間での価格転嫁の動きが進展し、企業収益や設備投資は回復しており、国内のITサービス市場は堅調な成長を続けております。

このような中、当社グループにとっての当連結会計年度は、現在推進中の中期経営計画（2016年6月期～2019年6月期、最終年度に連結売上高52億円、連結経常利益7.1億円の見通し）の最終年度となります。当社グループは、前連結会計年度に進展した「規模の拡大」路線を継続し、人材の積極採用、給与水準の見直しをはじめとする既存社員への投資、新製品の開発・立ち上げによる費用の増加をこなしながらも利益率を安定させ、市場の拡大に引けをとらない売上成長と利益確保に取り組んでおります。

当第1四半期連結累計期間において、売上高は、3事業ともにこれまでに採用した人員の戦力化により市場の強い需要を確実に取り込み、前年同四半期比26.5％増の成長となりました。利益面も、売上高に追随して伸長しているほか、案件の大型化・長期化および効率的なプロジェクト管理により案件利益率が高まる傾向が前連結会計年度から続いており、大きく増加しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,167,939千円（前年同四半期比26.5％増）となり、営業利益207,723千円（前年同四半期比305.2％増）、経常利益214,864千円（前年同四半期比303.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益146,784千円（前年同四半期比320.3％増）となりました。

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

（アナリティクス事業）

アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（注1）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。

当第1四半期連結累計期間においては、国内企業におけるデータ活用意欲の高まりにより、当社グループに寄せられる営業案件についても顧客企業の経営全体や事業全体に関わるテーマが一段と増加しております。これによりプロジェクトの大型化・長期化が進み、売上高は大きく成長しました。また、当事業に従事する従業員数を前年同四半期末比25.8％増に拡大できたことも、売上規模の拡大に繫がりました。

加えて、利益面は、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が向上していることから、社員人件費や人材採用費の増加をこなしたうえで、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。

この結果、売上高は445,086千円（前年同四半期比31.8％増）、セグメント利益は166,634千円（前年同四半期比79.9％増）となりました。

（注1）データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。

当第1四半期連結累計期間において、売上高は、主力製品である「SAP® Predictive Analytics※」を活用した分析支援案件等の受注が好調に推移したことより、大きく成長しました。また、当事業に従事する従業員数を前年同四半期末比28.2％増に拡大できたことも、売上規模の拡大に繫がりました。

加えて、利益面は、売上伸長による増益に加え、人材の戦力化と、効率的なプロジェクト管理による分析環境開発案件や前述の分析支援案件の案件利益率が安定的に推移したことにより、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。

この結果、売上高は385,420千円（前年同四半期比36.8％増）、セグメント利益は92,314千円（前年同四半期比172.9％増）となりました。

※SAP® Predictive Analytics（エスエーピー・プレディクティブ・アナリティクス）：

データマイニングを自動化し、圧倒的な効率化を可能にした機械学習・予測分析システム。

（マーケティングプラットフォーム事業）

マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS（注2）型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。

当第1四半期連結累計期間において、売上高は、DMP（注3）市場シェアNo.1製品（注4）である「Rtoaster※」の新規受注や、「Rtoaster」の導入に付随した各種提案が好調に推移し、競争が激化するデジタルマーケティング領域において前年同四半期比11.2％増の成長となりました。

加えて、利益面は、ストック型売上高（注5）の増加に伴う利益率の向上により、社員人件費の増加や新製品への投資をこなしたうえで、前年同四半期に比べ増益となりました。

この結果、売上高は337,432千円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益は83,365千円（前年同四半期比32.3％増）となりました。

※Rtoaster（アールトースター）：レコメンドエンジン搭載プライベートDMP

（注2）SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。

（注3）DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。

（注4）株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2018」「ITR Market View：マーケティング管理市場2017」において、3年連続で、DMP市場におけるベンダー別売上高およびシェアで1位（2014年度、2015年度、2016年度）を獲得。加えて、同社にて2015年度から調査が開始されたプライベートDMP市場のベンダー別売上金額シェアにおいても、2年連続で1位（2015年度、2016年度）を獲得いたしました。

（注5）ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、1,988,158千円となり、前連結会計年度末に比べ133,129千円減少しました。これは主に仕掛品の増加13,578千円があった一方で、現金及び預金の減少88,274千円、受取手形及び売掛金の減少51,532千円によるものであります。

また固定資産の残高は、539,607千円となり、前連結会計年度末に比べ30,693千円減少しました。これは主にソフトウェアの増加6,483千円があった一方で、投資その他の資産の減少18,116千円、無形固定資産その他の減少6,951千円、有形固定資産の減少6,560千円、のれんの減少5,548千円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ163,823千円減少し、2,527,766千円となりました。

（負債の部）

当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、510,096千円となり、前連結会計年度末に比べ316,946千円減少しました。これは主に買掛金の増加12,957千円、未払費用の増加6,114千円があった一方で、未払法人税等の減少222,019千円、賞与引当金の減少57,098千円、未払金の減少39,215千円によるものであります。

また固定負債の残高は、62,797千円となり、前連結会計年度末に比べ6,538千円増加しました。これは主に固定負債その他の増加6,459千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ310,407千円減少し、572,893千円となりました。

（純資産の部）

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,954,872千円となり、前連結会計年度末に比べ146,584千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加146,784千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は77.2％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20181112114326

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,760,572	6,760,572	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。
計	6,760,572	6,760,572	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年 7月 1日～ 2018年 9月30日	－	6,760,572	－	332,528	－	309,228

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,751,200	67,512	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 9,272	－	－
発行済株式総数	6,760,572	－	－
総株主の議決権	－	67,512	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式11株が含まれています。 

②【自己株式等】

2018年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブレインパッド	東京都港区白金台3-2-10	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181112114326

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (2018年 6月30日)	当第1四半期連結会計期間末 (2018年 9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,266,963	1,178,688
受取手形及び売掛金	※ 698,126	※ 646,594
仕掛品	28,041	41,619
その他	128,157	121,256
流動資産合計	2,121,287	1,988,158
固定資産
有形固定資産	95,062	88,501
無形固定資産
ソフトウエア	147,489	153,972
のれん	44,391	38,842
その他	40,634	33,682
無形固定資産合計	232,514	226,497
投資その他の資産	242,724	224,608
固定資産合計	570,301	539,607
資産合計	2,691,589	2,527,766
負債の部
流動負債
買掛金	28,442	41,400
未払金	110,598	71,382
未払費用	82,027	88,142
前受収益	167,334	149,749
未払法人税等	265,944	43,924
賞与引当金	63,921	6,823
その他	108,773	108,673
流動負債合計	827,042	510,096
固定負債
資産除去債務	56,259	56,337
その他	－	6,459
固定負債合計	56,259	62,797
負債合計	883,301	572,893

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (2018年 6月30日)	当第1四半期連結会計期間末 (2018年 9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	332,528	332,528
資本剰余金	309,228	309,228
利益剰余金	1,161,967	1,308,752
自己株式	△117	△117
株主資本合計	1,803,607	1,950,391
新株予約権	4,680	4,480
純資産合計	1,808,287	1,954,872
負債純資産合計	2,691,589	2,527,766

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2017年 7月 1日 　至　2017年 9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2018年 7月 1日 　至　2018年 9月30日)
売上高	923,059	1,167,939
売上原価	558,105	623,804
売上総利益	364,954	544,135
販売費及び一般管理費	313,688	336,411
営業利益	51,266	207,723
営業外収益
受取利息及び配当金	281	2
業務受託料	1,496	1,491
受取販売奨励金	－	2,994
その他	341	2,955
営業外収益合計	2,119	7,444
営業外費用
支払利息	67	17
その他	53	286
営業外費用合計	120	303
経常利益	53,264	214,864
特別利益
新株予約権戻入益	494	199
特別利益合計	494	199
税金等調整前四半期純利益	53,759	215,064
法人税、住民税及び事業税	23,199	43,993
法人税等調整額	△4,366	24,286
法人税等合計	18,833	68,279
四半期純利益	34,925	146,784
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,925	146,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2017年 7月 1日 　至　2017年 9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2018年 7月 1日 　至　2018年 9月30日)
四半期純利益	34,925	146,784
四半期包括利益	34,925	146,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,925	146,784
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度末 （2018年 6月30日）	当第1四半期連結会計期間末 （2018年 9月30日）
---	---	---
売掛債権譲渡高	7,840千円	4,018千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2017年 7月 1日 至  2017年 9月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2018年 7月 1日 至  2018年 9月30日）
---	---	---
減価償却費	47,146千円	38,534千円
のれんの償却費	5,548千円	5,548千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2017年 7月 1日　至　2017年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	337,695	281,820	303,543	923,059	－	923,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	337,695	281,820	303,543	923,059	－	923,059
セグメント利益	92,650	33,831	63,035	189,516	△138,250	51,266

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用138,250千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2018年 7月 1日　至　2018年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラ ットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	445,086	385,420	337,432	1,167,939	－	1,167,939
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	445,086	385,420	337,432	1,167,939	－	1,167,939
セグメント利益	166,634	92,314	83,365	342,314	△134,590	207,723

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用134,590千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第1四半期連結累計期間 （自　2017年 7月 1日 至　2017年 9月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2018年 7月 1日 至　2018年 9月30日）
---	---	---	---
(1）1株当たり四半期純利益金額		5円17銭	21円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	34,925	146,784
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	34,925	146,784
普通株式の期中平均株式数	（株）	6,760,494	6,760,461
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額		－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181112114326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。