BrainPad Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第２四半期報告書_20170210101923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年 2月10日
【四半期会計期間】	第14期第2四半期（自　平成28年10月 1日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ブレインパッド
【英訳名】	BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　清之輔
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目2番10号
【電話番号】	03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石川　耕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E25817-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25817-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25817-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25817-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25817-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25817-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25817-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25817-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25817-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25817-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25817-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:MarketingBusinessSegmentMember E25817-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:SolutionBusinessSegmentMember E25817-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:AnalysisBusinessSegmentMember E25817-000 2017-02-10 E25817-000 2016-12-31 E25817-000 2016-10-01 2016-12-31 E25817-000 2016-07-01 2016-12-31 E25817-000 2015-12-31 E25817-000 2015-10-01 2015-12-31 E25817-000 2015-07-01 2015-12-31 E25817-000 2016-06-30 E25817-000 2015-07-01 2016-06-30 E25817-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170210101923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第2四半期 連結累計期間	第14期 第2四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成27年 7月 1日  至平成27年12月31日	自平成28年 7月 1日  至平成28年12月31日	自平成27年 7月 1日  至平成28年 6月30日
売上高	（千円）	1,331,051	1,594,580	2,899,437
経常利益	（千円）	61,763	35,267	230,020
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	27,297	42,188	105,381
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	27,583	39,861	105,095
純資産額	（千円）	1,171,918	1,291,874	1,251,888
総資産額	（千円）	1,895,991	1,768,094	1,833,354
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.05	6.27	15.65
潜在株式調整後1株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	4.04	6.01	15.46
自己資本比率	（％）	61.7	72.8	68.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	79,736	9,557	428,689
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△130,646	△110,914	△207,615
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△48,853	△14,800	△322,855
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	591,683	472,614	588,671

回次		第13期 第2四半期 連結会計期間	第14期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月 1日  至平成27年12月31日	自平成28年10月 1日  至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.51	4.47

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

2　売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アナリティクス事業、ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業を主たる業務としております。当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第2四半期連結会計期間において、博湃信息服务（大连）有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20170210101923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

①経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・鉱工業生産の改善、雇用・所得情勢の堅調な推移により、持ち直しの動きを見せております。企業収益が底打ちしつつある中、設備投資は底堅く推移しており、国内のITサービス市場は緩やかながらも成長を続けております。

このような中、当社グループは、前期（平成28年6月期）および当期（平成29年6月期）の2年間を中期経営計画（注1）における投資フェーズと位置付け、「今後の収益基盤となるサービスモデルの開発」と「積極的な人材採用」を進めております。

当第2四半期連結累計期間は、売上高が前期比約20％増の高成長を達成した一方で、一部低利益案件の発生や、全社的な人材採用による人件費および人材採用費の増加等により利益率が低下し、営業利益、経常利益は前年を下回りました。また、過年度に計上した関係会社株式評価損が税務上損金算入される見通しとなったことから税金費用が減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年を上回りました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,594,580千円（前年同四半期比19.8％増）、営業利益43,253千円（前年同四半期比33.5％減）、経常利益35,267千円（前年同四半期比42.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益42,188千円（前年同四半期比54.5％増）となりました。

（注1）平成28年6月期～平成31年6月期までの4年間を対象とする計画。最終年度には、連結売上高60億円、連結経常利益10億円の達成を目指す。

続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

（アナリティクス事業）

アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニングの実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。

当第2四半期連結累計期間においては、第1四半期・第2四半期ともに計画的な案件受注と人員配置により生産性を維持し、前年同期比35％超の売上成長を達成いたしました。

また、昨今のAI（人工知能）に対する興味・関心の高まりに対しては、「機械学習／ディープラーニング（注2）活用サービス」を発表し、ドローンからの空撮画像の解析や、食品製造ラインの画像解析による不良品の検知等の事例化に成功しております。

この結果、売上高は515,613千円（前年同四半期比35.2％増）、セグメント利益は142,687千円（前年同四半期比6.2％増）となりました。

（注2）機械学習とは、人間が自然に行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術・手法のこと。機械学習アルゴリズムを用いることでデータからコンピュータが反復的に学習し、そこに潜んでいる規則やルール、パターンを見つけ出すことができる。人工知能を実現するための要素技術の一つ。

ディープラーニング（深層学習）とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したもの。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。

当第2四半期連結累計期間においては、ストック売上高（注3）となる「Probance※」製品、「exQuick※」による安定収益に加え、フロー型（注4）売上高である受託開発案件の受注が積み重なり、前年同期比31％超の売上成長を達成いたしました。

また、製品の認知度向上を図るための事例発表やイベント出展・セミナー開催などのマーケティング活動も、引き続き積極的に展開いたしました。

この結果、売上高は505,198千円（前年同四半期比31.3％増）、セグメント利益は64,246千円（前年同四半期比46.2％増）となりました。

※Probance（プロバンス）：

市場が拡大しているマーケティングオートメーション（マーケティング活動の運用プロセスの自動化を支援するシステム）領域の製品。前期より、ソリューション事業の主力製品に成長。

※exQuick（イクスクイック）：

膨大な顧客リストから条件に見合った顧客群を簡単に抽出したり、複数のデータベースに分散されている情報を簡単に統合することができるマーケティング支援ツール。

（注3）ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。

（注4）フロー型とは、ストック型と異なり、単発で商品を販売したり、業務を請け負うようなビジネスのこと。

（マーケティングプラットフォーム事業）

マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS（注5）型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。

当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年に比べ横ばいとなりましたが、一部の大型案件の規模縮小、受託開発案件の減少を、DMP（注6）市場シェアNo.1製品（注7）である「Rtoaster※」の新規案件の積み重ねや、連結子会社Mynd株式会社の自然言語処理技術を付加した新機能の拡販などで補っており、四半期あたりのストック型売上高は四半期あたり過去最高を更新し、当社グループ全体の収益を支えております。

一方、利益面は、高利益率であった大型案件が縮小したことによる影響に加え、来期以降の成長実現に向けて人材採用を積極化しているため、前年に比べて減少いたしました。

この結果、売上高は574,005千円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は123,716千円（前年同四半期比35.7％減）となりました。

※Rtoaster（アールトースター）：

機械学習アルゴリズムを用いた高精度なレコメンドエンジン（顧客の興味・関心に応じて最適な情報を推奨する仕組み）を搭載した、自社開発のプライベートDMP。

（注5）SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供すること。

（注6）DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤のこと。

（注7）株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：マーケティング管理市場2016」「同2017」において、2年連続で、DMP市場におけるベンダー別売上高およびシェアで1位（2014年度実績、2015年度実績、2016年度予測）を獲得。

②財政状態の分析

（資産の部）

当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、1,144,596千円となり、前連結会計年度末に比べ58,699千円減少しました。これは主に仕掛品の増加62,429千円、受取手形及び売掛金の増加32,915千円があった一方で、現金及び預金の減少116,057千円、流動資産その他の減少26,288千円によるものであります。

また固定資産の残高は、623,497千円となり、前連結会計年度末に比べ6,560千円減少しました。これは主に投資その他の資産の増加63,256千円があった一方で、ソフトウェアの減少29,796千円、無形固定資産その他の減少15,751千円、有形固定資産の減少13,171千円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ65,260千円減少し、1,768,094千円となりました。

（負債の部）

当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、403,095千円となり、前連結会計年度末に比べ87,988千円減少しました。これは主に買掛金の増加55,351千円、未払費用の増加19,393千円があった一方で、未払法人税等の減少67,959千円、未払金の減少50,274千円、前受収益の減少30,051千円によるものであります。

また固定負債の残高は、73,123千円となり、前連結会計年度末に比べ17,257千円減少しました。これは主に長期借入金の減少15,000千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ105,246千円減少し、476,219千円となりました。

（純資産の部）

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,291,874千円となり、前連結会計年度末に比べ39,986千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加42,127千円があった一方で、為替換算調整勘定の減少2,341千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は72.8％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、472,614千円となり、前連結会計年度末に比べ116,057千円減少しました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、9,557千円（前年同四半期比88.0％減）となりました。これは主に減価償却費122,186千円、税金等調整前四半期純利益38,747千円があった一方で、法人税等の支払額81,535千円、たな卸資産の増加62,429千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、110,914千円（前年同四半期比15.1％減）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出63,809千円、差入保証金の差入による支出38,564千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、14,800千円(前年同四半期比69.7％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出15,000千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、173千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20170210101923

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年 2月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,736,732	6,736,732	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。
計	6,736,732	6,736,732	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年 2月 1日から、本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月 1日～ 平成28年12月31日	2,980	6,736,732	99	331,730	99	308,430

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ディシプリン	東京都品川区西五反田8-7-11	1,723,800	25.6
佐藤　清之輔	東京都港区	468,400	7.0
高橋　隆史	東京都目黒区	320,000	4.8
丹沢　良太	東京都品川区	247,000	3.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	231,600	3.4
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川1-14-1	165,400	2.5
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	東京都港区港南2-15-1	150,700	2.2
安藤　公彦	岡山県倉敷市	143,600	2.1
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	東京都中央区日本橋3-11-1	138,500	2.1
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海1-8-11	110,400	1.6
計	－	3,699,400	54.9

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　231,600株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)　 110,400株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,733,800	67,338	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 2,932	－	－
発行済株式総数	6,736,732	－	－
総株主の議決権	－	67,338	－

（注）　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式78株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170210101923

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成28年10月 1日から平成28年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成28年 7月 1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成28年 6月30日)	当第2四半期連結会計期間末 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	588,671	472,614
受取手形及び売掛金	※ 439,866	※ 472,782
仕掛品	27,614	90,044
繰延税金資産	17,917	6,218
その他	129,224	102,936
流動資産合計	1,203,295	1,144,596
固定資産
有形固定資産	70,258	57,087
無形固定資産
ソフトウエア	258,307	228,510
のれん	88,782	77,684
その他	27,919	12,168
無形固定資産合計	375,009	318,363
投資その他の資産	184,789	248,046
固定資産合計	630,058	623,497
資産合計	1,833,354	1,768,094
負債の部
流動負債
買掛金	41,692	97,043
1年内返済予定の長期借入金	30,000	30,000
未払金	100,301	50,027
未払費用	60,848	80,242
前受収益	110,990	80,939
未払法人税等	87,545	19,586
賞与引当金	4,007	7,752
関係会社整理損失引当金	3,982	－
その他	51,715	37,504
流動負債合計	491,084	403,095
固定負債
長期借入金	45,000	30,000
資産除去債務	35,093	35,607
その他	10,288	7,516
固定負債合計	90,381	73,123
負債合計	581,465	476,219

		（単位：千円）
	前連結会計年度末 (平成28年 6月30日)	当第2四半期連結会計期間末 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	331,630	331,730
資本剰余金	308,330	308,430
利益剰余金	604,482	646,610
自己株式	△71	△71
株主資本合計	1,244,372	1,286,699
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,341	－
その他の包括利益累計額合計	2,341	－
新株予約権	5,174	5,174
純資産合計	1,251,888	1,291,874
負債純資産合計	1,833,354	1,768,094

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年 7月 1日 　至　平成27年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年 7月 1日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,331,051	1,594,580
売上原価	790,707	967,880
売上総利益	540,343	626,700
販売費及び一般管理費	※ 475,324	※ 583,446
営業利益	65,019	43,253
営業外収益
受取利息	52	3
業務受託料	4,490	4,553
その他	1,394	301
営業外収益合計	5,937	4,858
営業外費用
支払利息	1,802	241
持分法による投資損失	6,730	11,208
その他	660	1,395
営業外費用合計	9,193	12,845
経常利益	61,763	35,267
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額	－	1,027
新株予約権戻入益	384	－
為替換算調整勘定取崩額	－	2,452
特別利益合計	384	3,480
特別損失
投資有価証券評価損	465	－
関係会社株式評価損	2,221	－
関係会社整理損失引当金繰入額	424	－
特別損失合計	3,112	－
税金等調整前四半期純利益	59,035	38,747
法人税、住民税及び事業税	39,754	12,523
法人税等調整額	△8,085	△15,979
法人税等合計	31,669	△3,455
四半期純利益	27,365	42,203
非支配株主に帰属する四半期純利益	68	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	27,297	42,188

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年 7月 1日 　至　平成27年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年 7月 1日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	27,365	42,203
その他の包括利益
為替換算調整勘定	217	△2,341
その他の包括利益合計	217	△2,341
四半期包括利益	27,583	39,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,583	39,861
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年 7月 1日 　至　平成27年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年 7月 1日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	59,035	38,747
減価償却費	124,708	122,186
のれん償却額	11,097	11,097
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,400	3,744
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△1,491	△3,982
投資有価証券評価損益（△は益）	465	－
関係会社株式評価損	2,221	－
受取利息及び受取配当金	△52	△3
支払利息	1,802	241
持分法による投資損益（△は益）	6,730	11,208
為替換算調整勘定取崩額	－	△2,452
為替差損益（△は益）	195	1,082
新株予約権戻入益	△384	－
売上債権の増減額（△は増加）	△62,294	△32,915
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,793	△62,429
仕入債務の増減額（△は減少）	△50,107	55,288
未払金の増減額（△は減少）	3,470	△44,448
未払費用の増減額（△は減少）	11,163	22,510
前受収益の増減額（△は減少）	△13,186	△30,051
その他	83	1,502
小計	84,064	91,324
利息及び配当金の受取額	52	3
利息の支払額	△1,770	△234
法人税等の支払額	△2,609	△81,535
営業活動によるキャッシュ・フロー	79,736	9,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,349	△8,540
無形固定資産の取得による支出	△89,196	△63,809
貸付けによる支出	△33,300	－
敷金及び保証金の回収による収入	198	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△38,564
投資活動によるキャッシュ・フロー	△130,646	△110,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△48,853	△15,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	199
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,853	△14,800
現金及び現金同等物に係る換算差額	△868	100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△100,632	△116,057
現金及び現金同等物の期首残高	696,769	588,671
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△4,453	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 591,683	※ 472,614

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結累計期間において、重要な連結範囲の変更はありません。

なお、博湃信息服务（大连）有限公司は清算したため、当第2四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年 3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度末 （平成28年 6月30日）	当第2四半期連結会計期間末 （平成28年12月31日）
---	---	---
売掛債権譲渡高	3,353千円	9,635千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成27年 7月 1日 　　至  平成27年12月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成28年 7月 1日 　　至  平成28年12月31日）
給料及び手当	192,350千円	251,080千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成27年 7月 1日 至  平成27年12月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成28年 7月 1日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	591,683千円	472,614千円
預入期間が3か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	591,683千円	472,614千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成27年 7月 1日　至　平成27年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	381,269	384,912	564,869	1,331,051	－	1,331,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	381,269	384,912	564,869	1,331,051	－	1,331,051
セグメント利益	134,393	43,955	192,414	370,763	△305,744	65,019

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引305,744千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成28年 7月 1日　至　平成28年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	アナリティクス事業	ソリューション事業	マーケティングプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	515,613	505,198	573,768	1,594,580	－	1,594,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	237	237	△237	－
計	515,613	505,198	574,005	1,594,817	△237	1,594,580
セグメント利益	142,687	64,246	123,716	330,651	△287,397	43,253

（注）1　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引287,397千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第2四半期連結累計期間 （自　平成27年 7月 1日 至　平成27年12月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　平成28年 7月 1日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
(1）1株当たり四半期純利益金額		4円05銭	6円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	27,297	42,188
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	27,297	42,188
普通株式の期中平均株式数	（株）	6,733,718	6,733,852
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額		4円04銭	6円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	23,840	288,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		第2回新株予約権（新株予約権の総数3,198個、目的となる株式数319,800株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170210101923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。